韓国に慰安婦問題“蒸し返しなし”の確約要求 「最終決着」に“秘策”も
zakzak 2015.12.26
安倍政権が慰安婦問題の最終決着に向け、大攻勢をかけている。韓国に慰安婦問題を二度と蒸し返さないよう文書での「確約」を迫っているほか、国際的に決着した事実を確定させるため、米国が日韓の取り組みを評価する公式声明を出す案も浮上している。慰安婦問題を対日外交カードとして活用してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、反対に日本の外交攻勢を受けている。
岸田文雄外相は２８日、ソウルを訪問し、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する。岸田氏は、慰安婦問題を二度と蒸し返さないように文書での確約を求め、「最終かつ不可逆」的であることを明言するよう迫る算段だ。韓国の歴代政権が何度も約束を破り、慰安婦問題を政治利用してきた過去を踏まえた“再発防止”策の一環といえる。この提案が受け入れられれば、日本側は元慰安婦への支援を拡充する方針だ。
さらに、日韓の今回の妥結を前提に「第三国」である米国などが公式声明を発表し、国際的な評価を確定させるというアイデアも検討されている。朴氏の執拗な「告げ口外交」に辟易（へきえき）している米国は、日韓の関係改善を強く望んでおり、現実性はありそうだ。
ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去も日本側の譲れない条件だ。ソウルの慰安婦像撤去は世界中で韓国と手を組んで、反日キャンペーンのために慰安婦像建設を進めている中国をけん制することにもつながる。岸田氏も慰安婦像について会談で言及するとみられる。
なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。
さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。
だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。
それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。
慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。
「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」
【岸田外相訪韓】「最終決着方は日本が持ってこい」 韓国紙の慰安婦問題社説 「強制連行認めよ」と“妥協”拒む
zakzak 2015.12.27
【ソウル＝名村隆寛】韓国の２６日付の主要各紙は、２８日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。
朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。（解決策は）被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。
また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。
中央日報は、外相会談で前向きな結果が出ることに期待しつつも、「村山談話と河野談話で言及された慰安婦強制連行の事実認定などが、守るべき最小限」とし、「交渉内容には慰安婦被害者の意見も反映されなければならない」と強調した。ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去に関しては「ほとんどは韓国政府が処理できるものではない。海外で設置された（慰安婦の）少女像に韓国政府が何ができるのか」と撤去不可能を示唆した。
◎上記事は［zakzak］からの転載・引用です
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＜元慰安婦＞政府、支援金を検討…法的責任認めず
毎日新聞 12月27日(日)2時31分配信
政府は２６日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は２７日に外務省局長協議をソウルで開催し、２８日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。
政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。
過去には、９５年に設立された「アジア女性基金」（財団法人）が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を１人当たり２００万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に１人当たり３００万円相当の医療・福祉支援を行った。
当時、韓国側は、実施主体が民間団体のため「政府の責任逃れ」と反発し、元慰安婦として名乗り出た韓国人女性約２４０人のうち、受給したのは６０人だった。１人当たり計５００万円、約３億円の支出となった。
現在は支援金の対象となる元慰安婦は４６人いる。女性基金と同規模以上の支援を実施するには、新基金の規模は数億円以上が必要になるとみられる。
アジア女性基金が２００７年に解散した後、日本政府は医療・福祉支援の部分については、フォローアップ事業として継続してきた。１６年度予算案では約１３００万円を計上。この事業を新基金を使って拡充することも検討している。
日本側はこれまで、安倍晋三首相が元慰安婦に手紙を送ることを提案。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も韓国側に求めている。【小田中大】
■韓国は責任重視
【ソウル米村耕一】慰安婦問題で韓国側が重視するのは、日本政府が国家としての責任を明確な形で認めることだ。安倍晋三首相が元慰安婦に向けて出す言葉にそうした表現が入ることを求めており、韓国政府関係者は「重要なのは（謝罪の）形式よりも中身だ」と指摘する。
韓国側が「国家としての責任」にこだわるのは、補償問題について日本側が「法的には解決済み」という立場の変更は困難だと理解しているためだ。ただ「法的責任」という言葉は避けながらも、国家としての責任に関する言及がなければ、元慰安婦や支援団体、国内世論を納得させるのが難しいとみている。
一方、１１月の日韓首脳会談で日本側は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の撤去を要求。韓国外務省は「本質的な問題でなんらかの進展があり、解決されれば、関連する部分でも進展がある可能性もある」（尹炳世（ユンビョンセ）外相）と、日本側に一定の配慮を見せ始めている。
しかし、２０１１年に募金による少女像の設置を主導した元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香（ユンミヒャン）常任代表は２６日、「少女像は既に（一部の団体の物ではなく）共同の存在になっており、撤去したり、移転したりすることは不可能だ」とのコメントを発表し、韓国メディアが一斉に報じた。
韓国政府としては、外相会談などを通じて妥結の道筋が明確になり、国内で一定の評価を得た時点で、少女像についても関係団体の説得を進めたい考えだったとみられるが、見通しは不透明になってきている。
最終更新:12月27日(日)7時30分
◎上記事は［Yahoo!JAPAN ニュース］からの転載・引用です
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◇ 【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁】慰安婦強制連行 世界に浸透してしまった誤った認識を覆すのは簡単ではない
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