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朝鮮会館の税減免をめぐって

2006-06-14 14:30:02 | 拉致問題
本日、市議会の代表質問で澤田昌作議員が朝鮮会館の税減免に関して、市の監査請求を無視して、減免した市長にに対して質問された。市としては監査請求に於いてきちんと見直しを要求したにもかかわらず、減免を続けた市長に対し、場内からは「税金の無駄遣いだ」などの声が上がっていた。

 議会での発言を聞いてはじめて知ったが澤田議員は松木薫さんの母校九州学院の後輩に当たるそうで、拉致問題に対しては全面的に協力すると発言している市長がこの問題を拉致問題とは別問題と考えていることに対し、熱を込めて追求される議員の姿が印象的であった。

拉致問題と朝鮮会館の問題は関係ないと考えるのは短絡的であると思う。福岡高裁の判決でも朝鮮総連と北朝鮮は緊密な関係にあると判断しているし、ましてや日本人は全く利用していない施設を公民館等類似施設として公益性があると考えるのは異状である。(これは、障害者・老人などの特別施設が一般人の多くは利用しないが、公益性を有するものとして判断される為、市長はその様な社会的弱者と考えられている方と在日朝鮮人の方々を同一視し公民館等類似施設だと位置づけている。これは逆に在日朝鮮人の方々に失礼なことではないだろうか。)

ましてや救う会・家族会は上告に際し声明まで出して、北朝鮮を利するような行為は止めて欲しいと発言し、市長にも直接届けられたと聞いている。その様な行動は北を利するだけであって、経済制裁とは全く違ったメッセージを北に送ることになってしまう。拉致被害者がいる熊本県であるならばこそこの問題は重要な意味を持つと考えるところである。是非市長には議会の声に耳を傾け監査請求を受け入れていただきたいと考える次第である。


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