歴史上前例なき 女性宮家前面に
ヒアリングの趣旨を尊重せず恣意的に歪曲
10月5日、政府は、今年2月から7月まで6回（12人）を招いて実施してきた皇室制度に関する有識者ヒアリングをもとに、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する「論点整理」を公表しました。
この「論点整理」をもとに、１０月９日（火）から１２月１０日（月）までの二ヶ月間、広く国民から意見を公募(パブリックコメントを実施)することになりました。
このパブリックコメントの結果に基づいて、政府は来年度の通常国会に改正法案を提出する肚づもりです。
政府は、女性宮家を前面にした論点整理案を作っており、このまま進めば、２６００年以上続く皇室の伝統が私たちの時代に変えられてしまうという、日本史上、重大な危機なのです。
政府の論点整理が、如何に恣意的で問題点の多いものであるかをご理解頂き、今回の論点整理のまま進むことの危険性を共有していきたいと思います。
１、政府の悪質な「論点整理」―有識者ヒアリングの結果を無視し、改竄
政府の有識者ヒアリングでは、様々な意見が寄せられ、どのように纏めるかが注目されていました。以下を見て頂きますと、分かる通り、女性宮家創設案だけを出すと、バランスを欠いているという意見が出て当然の結果となりました。
【A、有識者ヒアリングの意見結果】
○政府の有識者ヒアリングでは、各識者の意見陳述は、次の結果が出ています。
「女性宮家創設案」…賛成８名、反対４名
「尊称案」…賛成７名、反対１名
「旧皇族の養子・復帰案」…賛成６名、反対２名
◎しかし、今回の「論点整理」では、裏面に記載しているように、有識者の意見は無視する形で、上記の「尊称案は」憲法違反の疑いがあり実施困難と勝手に判断され、「旧皇族の養子・復帰案」は皇位継承問題とは切り離して考える為、勝手に対象外とされました。一方、多数の問題点が指摘された「女性宮家創設案」については、問題を深く熟考する事もなく、検討を進めるとするなど明らかに恣意的な内容になっています。
また、女性宮家案だけだと露骨だと考えたのか、誰も発言すらしてない「国家公務員案」という案を創りだし、パブリックコメントに加えている始末です。
【B、政府の論点整理】
〈１〉女性宮家創設案
特に〈Ⅰ〉のＡ案 配偶者と子にも皇族の身分を付与→ 検討進める
特に〈Ⅰ〉のＢ案 配偶者と子には皇族の身分を付与しない→ 検討進める
〈２〉尊称保持案 → 実施困難
〈３〉国家公務員案 → 検討進める
〈４〉旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰→ 検討対象としない
※政府が公表している案では、「女性宮家創設」案を「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」とネーミングし、「尊称保持案」を「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」とネーミングしていますが、ここでは簡潔にするため、「女性宮家創設案」「尊称案」としています。
※さらに「尊称保持案」を否定して、今回全く新しく「国家公務員案」を登場させました。
２、皇室の伝統を守る視点の欠如―皇族のご意見を無視する準備室の悪意
今回の女性宮家創設を前面に押し出した論点整理の問題点
①日本の歴史上、一度も例がなく、どこの誰とも分からない一般民間人男性が皇族に入るという選択肢を採用し、出自もしっかりされている旧皇族が皇族としてお戻りになることは対象外としている。
⇒官僚はこの問題を国民の理解が得られない為としていたが、一般人ならだれでも良くて、旧皇族は対象外という選択肢こそ国民の理解を得られないのではないでしょうか。
②三笠宮彬子女王殿下が、新聞紙上において旧皇族の復帰など、色々な選択肢がある中から検討する
こともご発言された。有識者からもこの事について意見が述べられたが、園部内閣府参与は「なかなか難しい点がある」と述べ、議論の俎上にも上げなかった。
⇒前回に引き続き、今回の議論も当事者である皇族方を抜きにして議論が進められ、その議論は最初から結論ありきであったことが見て取れます。
３、女性宮家・国家公務員案反対！尊称案・旧宮家男系男子の皇籍復帰支持！の意見を
政府は、以上の点から分かるように意図的に女性宮家に世論を誘導したいと考えているだろうことは明らかです。私たちにとって、旧皇族の男系男子孫の方々の復帰が最も望ましい選択肢ですが、今までの議論から、「今回は皇位継承の問題とは切り離した一代限りの宮家の問題」として、意図的に議論すらされない可能性があります。そこで、旧宮家の皇籍復帰は訴えつつも、女性宮家に代わる対案を出さなければなりません。それが「尊称案」です。
◎憲法違反の疑いがあるとされた「尊称案」は新聞などでもこの案が落とし所なのではないかと報じられるほど、賛成意見の多い案でした。
理由としては過去に例があり、徳川幕府に嫁がれた皇女和宮殿下などは臣籍降下後も内親王の称号を名乗り、公務を行われました。この様に過去に例があり、明治の皇室典範では認められていた「尊称案」は我が国の伝統からもふさわしい案です。
⇒政府は「尊称案」に憲法違反の疑いがあるとして実施困難としましたが、
憲法学者である百地章日大教授は、それが憲法違反なら、新たな身分を創る「女性宮家」こそ憲法違反になると反論されています。