昨日の夕方、一中学区における児童・生徒増加への対応に関する教育委員会の2度目の説明会が一中PTA対象に行われました。前日に行われた谷津小PTA対象の説明会では約100名が集まったそうですが、一中では6名ほど…。(現役中学生の保護者にとっては関心が薄いのでしょうね。)
教育委員会の対応案は、学区の変更はせずに校舎増築で対応するとの事。校庭に仮設校舎を建てて、区画整理地内の近隣公園をグランドとして時間借り利用で対応する考えだそうだ…。
信じられないが、2000名規模の小学校を本気で造ろうとしているようだ。それも市内で一番敷地面積の小さい谷津小に…。
昨日は人数も少なかったので私も忌憚なく意見させて頂いた。教室を作ればそれで良いだけの問題ではないだろう。56学級もの過大規模校にして、適正規模をどう考えているのか?
何のために通学区域制度があるのか? 義務教育においてその適正な規模の学校と教育内容を保証し、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨で行われている制度であろう。その本質を理解しているとは思えない対応策である。
学校教育法等で示されている適正規模の3倍以上である。ちなみに全国で一番児童数の多い小学校は神戸市にある小学校で1600名、こちらは来年度から分校化が決定している。2番目の小学校でも1450名。谷津小の2000名規模がどれだけ突出した規模なのか。超、超、超マンモス校である。
習志野市では子ども園構想しかり、就学前児童の教育・保育提供区域においても中学校区を教育地域として区分して行く方針と理解している。 何故、同じ中学校区内の小学校でこんなにも大きく児童数格差を生む施策をとろうとしているのか…。
56学級が想定されるピーク時は10年後である。5年後、10年後にはこういう学区になりますと今から相応の期間を設けてアナウンスするべきではないだろうか。その間、選択性弾力地域を設ける等の対応にして、校舎を増築するにしても許容学級数を示したうえで建てるべきである。教室さえあれば何学級でも良いなど許されない事だと思う。
大人や行政の都合で子どもにシワ寄せがくる施策には賛同しかねます。強く再考を求めて行きたいと思います。
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