カボチャの部屋

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TPPに反対

2012年11月23日 | TPP
TPPは日本にとって不利益が大きすぎる。
政官財学メディアの中には、TPPを推進している人が多いけど。
賛成派反対派の意見を両方読んだり見たりしたけれど、TPPは明らかに入るとまずいね。
なんで日本の知識人は、そんなことしてるんだ・・・・・・?

TPP結んだあとの日本はどうなるんだろうな・・・?
ISD条項、ラチェット規定など、問題を多く含んだ条約ではあるけれど、仮に交渉に参加したらTPPを前向きに考えないといけないんだよな。
条約だから、国会で通す必要があるけれど、これが通らなかったら日米関係はかなり悪化するわけだな。
アメリカの植民地になるか、アメリカと敵対するかを選べるわけだな。
さあ、きみたちの自由だ。
そして、きみたちが責任をとれよ、っていうね。

モンサントとかは、TPPで日本で「遺伝子組み換えでない」って表記をやめるよう主張してるんじゃなかったっけな。
なんでアメリカの一企業に、日本の法律の改変を要求されないといけないんだ、って思うけど、それが通るのがTPPなんだな。
デフレを悪化させるってだけでも、十分に入るに値しないけど。

ISDに関しては、さまざまな意見があって、なんとも言えないんだけどね。
自分は、重要な問題に関しては、グローバル化は世界の流れだ、とかバスに乗り遅れるな、とかそういうイデオロギーとかフレーズで決めてよいものではないと思う。
じっくりと日本の国益にかなうかをきちんと考えた上で結論を出さなくてはならない。



TPPについてはアメリカ側でも実は反対意見が結構ある。
とくに自動車産業が反対している。
賛成しているのは農業、保険とかかな。
個人的にはTPPに入るのはよくないとの結論に落ち着いている。
ISD条項、ラチェット規定など問題のある条項が含まれているし、サービスの自由化のために変えなければならない法律は多い。
TPPはただの関税の条約じゃないくて、内政干渉を認める条約。
先進国同士で関税の撤廃を行ったとしても、それほど大きな影響はない。
アメリカ企業が、相手の国の企業に負けずに利益を上げるためには、相手の国のルールを変えないといけない。
企業が主導で相手の国のルールを変えていけるようにするのが、TPPだ。



まあ、一つ双方にとっての不利益は、お互いに失業者を抱えているわけであって、TPPはさらなる失業者を生むだろうということか。
日本の場合はデフレだけど、さらなるデフレの深刻化を生じさせる。
アメリカは一応はインフレだけど、リーマンショックの傷を抱えていて、FRBが通貨を発行しまくってやっとデフレを脱出したところ。
今自由貿易をやったらまたデフレに戻りかねない。

新自由主義は手に負えないな。
失業率を比べたら、日本よりひどい国がほとんどなのに。
リーマンショックまでは、アメリカの家計が巨大な需要をうみだしていたんだけどね。
いったいどこの国に売り付けるつもりなんだろうな。

自動車や家電の関税は、数パーセントしかない。
それを引き下げたところで、すこし円高が進めばそれで効果は相殺されてしまう。
とくに車の場合は現地生産も多く、輸出によって日本がV字回復するなどということは見込めないだろう。
メリットは少ない。
日本の農産品の関税を一方的に下げたければ、わざわざTPPに入る必要もない。
日本は現在デフレの状況にある。デフレとは物価水準が継続的に下落する現象である。
TPPによって海外から安いものが入ってくれば、デフレをさらに加速させる可能性が高い。
日本で作っていたものを海外から輸入するとなれば、失業率も高まるだろう。
発生した失業者を、デフレ経済下の日本企業は吸収しきれるのだろうか。

アメリカは、TPPについて日本で全然意見がまとまってないことが分かってると思うんだよな。
というのも、ワシントンの米通商代表部(USTR)で行われた実務者協議に参加した、経済産業、農水、外務など省庁混成チームのうち、農水省の代表が「都道府県議会の多くがtpp交渉参加 への反対決議がある」「関税全廃とは一度も言っていない」って演説を始めたんだなwww
日本側もアメリカ側もあっけにとられるっていうね。
普通はそういう国際会議の場で、代表の一人が反対演説を行うことはない。
厚顔無恥もいいところだ。
だが農水省、GJであるw

中国が日本国債を売却するかって・・・

2012年11月23日 | 経済
国債の保有者別内訳
http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2011/saimu1-1-4.pdf

これによると、海外からの購入は4.8%となっている。

長期金利の推移
http://www.iecon.jp/loan/loan_kinri.html

これによると、10年国債の利回りはおおよそ1%にまでさがっている。

これらのデータから、中国による日本の国債の売却が行われたとしても、大きな影響はないだろう。
というのも、まず保有の割合から考えて中国が保有する割合は4.8%のさらに一部だからね。
また、国債の利回りが下がっているのは、日本国内において金融機関の金余り状態が発生し、運用先がないために起っている。
もし中国が国債を売却したとしても、その分を国内の金融機関がすぐさま補填されるだろう。
あんまり意味ないな。