エネルギー資源の分捕り合戦

石原慎太郎は、「国際政治というのは要するに世界のエネルギー資源の分捕り合戦である」ということをいったらしい。
中国は軍事費を増大させているけど、中国と戦争をすることを考えるなら、日本は海軍力を強化させ、フィリピンなどと連携して中国への海上輸送ルートを遮断させることが重要かな。

フィリピンだと下すぎるかな。むしろ台湾か。
航空技術の発展はあるけど、未だにエネルギー輸送を航空機で行うことは一般的じゃないね。
陸路で運ぶケースもあるだろうけど、海路が一番多いのかな。

なんかの番組でちょろっと見たけど、中国は南シナ海についても領有権を主張してるんじゃなかったっけな。
ということで調べてみた南シナ海の領有権問題
http://www.afpbb.com/article/politics/2809232/7440531?ref=ytopics
結構大きいっていうｗ
中国の主張する境界線に従うと、中国の船がブルネイとかフィリピンの海岸線に隣接することになるし、南シナ海で漁業をおこなうことにも大きな制約がかかるだろうね。

情報戦

日本は情報戦にもうちょっと力を入れた方がいい気がするな。
核はほとんど使えない兵器だし(アメリカは使ったけど)、通常戦力にしても簡単には使えない。
一方で、スパイとか宣伝活動は、常に影響力を行使できるものだからね。
そういうのはちょっと、って思うのは、自分が日本人だからかなw

富裕層と所得税の最高税率引き上げ

所得税の最高税率引き上げで富裕層が出ていくって論法多いけど、これ自体どうかと思うよのよな。 んじゃあ、一般市民は？ 家族がいるから、ってんじゃあ富裕層が家庭を持っていないみたいだな。 金のある人間は国外へ移住したがる？それなら税金をできるだけかけて金持ちにならないようにしないとｗ

金持ちは税金が一番低い所に住みたがるのなら日本より低いところはあるんだから、とっくに移り住んでる。 結局つまらない結論に落ち着くわけだけど、富裕層であったところで他の日本人と大差ないというのが実情だろうね。 わりと当前の話だと思うんだけど、この前提で話してる人は少ない気がするな。

隕石が雨のようにその国土に降り注いだら、その国の経済は破綻する

「たかじんのそこまで言って委員会」だったかな。
日本はデフォルトする、と言ったタレントがいたんだけど、ころころデフォルトする理由を変える。そして、最終的にはインフレになると１０００万借りたとして、返す時にはその価値が実質的に下がっているから、それは広義のデフォルトだとか言い出すんだよね。
それなら多くの国がインフレ状態にあるわけで、全部デフォルトじゃねーか、って言うと、そうです、どの国もデフォルトです、って開き直るというｗ
「隕石が雨のようにその国土に降り注いだら、その国の経済は破綻する」って話は確かに正しいんだけど、それは経済の話としてはする価値の乏しい話。

アメリカ合衆国の成立とリンカーン

ワシントンがアメリカ合衆国の初代大統領ということになっているけど、建国当初のアメリカはＥＵみたいなもので、一つの国としてまとまっていたわけではなかった。
ワシントンはＥＵの議長みたいなもので、一国の大統領というわけではなかった。
それが建国当初から一つの国で、ワシントンは大統領という形に歴史がゆがめられたのは、リンカーンの時代。
リンカーンは奴隷制度の廃止を訴えて北部諸州の支持を受けて連邦大統領に当選したとき、南部諸州は連邦からの離脱を考え始めた。
かくして南北戦争が起こるわけだけれど、このときリンカーンは「内戦」と言うことを必死にアピールしたわけだな。

「内戦」じゃないと侵略戦争になっちゃうんだな。
当時のアメリカは、まだ強力な軍事力を持っていたわけでもなく、国際法の違反を理由に戦争をしかけられたら勝てない状況にあった。
南北戦争の最中でもあるしね。
この「内戦」を捏造するために、ワシントンの段階でアメリカ合衆国が成立していたことにされたんだな。

アメリカも、成長過程はばりばりの保護主義とってたんだな。
それが覇権国になってから自由主義を唱えだして、昔からずっとそうだったみたいな態度をとってるわけだな。
まあ、今はその自由主義にアメリカ自身が苦しめられているわけだがｗ

http://www.diplo.jp/articles03/0306-5.html
『　1830年代から第二次世界大戦終結までの間、アメリカは輸入工業製品に世界有数の高関税をかけていた。アメリカが1870年代まで高額の輸送コストによる「天然」の保護を享受していたことを考え合わせれば、この国の産業は1945年まで文字通り最大限に保護されていたと言える。1930年に作られたスムート・ホーレー関税法も、アメリカ経済の保護主義のレベルを少しばかり引き上げたにすぎない。同法に基づく平均関税率は48％と高いとはいえ、南北戦争以来のアメリカの平均関税率から突出したものではない。1913年から29年にかけての短い「自由時代」に比べれば保護主義の強化と言えるが、とはいえ上昇率は平均で37％から48％と11％にすぎない。 』

同じ引用先にリンカーンの発言があった。
http://www.diplo.jp/articles03/0306-5.html
『奴隷をただちに解放せよと主張する新聞論説に応えて、リンカーンはこう書いている。「もし奴隷を解放せずに北軍を救えるのならそうするだろう。また、もし奴隷を全員解放することで北軍が救えるのなら解放するだろう。そして、もし奴隷を一部だけ解放して他をそのままにしておくことで北軍を救えるなら、そうもするだろう(7)」。
（中略）
(7) John Garraty and Mark Carnes, The American Nation. A History of the United States, 10th edition, Addison Wesley Longman, New-York, 2000.』

世界の負債残高

どの国も一時的に政府の負債残高が減ることはあっても、ほとんど常に増え続けている。
とくに自国通貨建ての負債、マスコミはそれを国の借金と呼んでいるけれど、まじめに返そうとしている政府なんかどこにもないんだよなｗ
どうしているかって言うと、名目的にＧＤＰを成長させて、その割合を小さく抑えている。
どっかのマスコミは政府は借金をするべきではないとか言ってたみだいだけど、日本銀行券がそもそも日銀が発行した借用証書だからなｗ
日銀が発行した日本銀行券の分、日銀のバランスシートには負債として計上されている。
通貨をなくせということなのかな？ｗ

赤字企業割合、初の７割超 借金難民

赤字企業割合、初の７割超　借金難民
http://dousan.lifespacetime.com/log/303347/
赤字企業割合は現在記録更新中
http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/201110270000/
デフレ期は赤字企業が多くなる。
赤字企業からさらに税金を徴収するとどうなるか。
解雇や減給によって給料を下げる、あるいはつぶれてしまう企業が少なくないだろう。
そうなれば所得税は減収になり、また黒字企業もその利益が減るため法人税は減収になる。
増税分を一律に価格に上乗せすればそれは防げるかもしれないが、そんなことは起きないだろう。
競合企業は消費税が上がった場合でも値上げをしないかもしれない。
そうなれば、安易に増税分を価格に上乗せすることはできない。

第二次世界大戦

そもそも日本とアメリカが争う必要はなかった。
日本とアメリカは離れてて、戦争をしても双方にとって利益がないからね。
ルーズベルト政権が日本をハルノートなどで挑発して、わざわざ経済制裁を発動するわけだな。
石油の輸出に制限をかけるのが発端になるんだけど、日本も挑発に乗っかる失策をしたわけだな。
日本は石油を獲得しようと大東亜戦争を始めるわけだけど、日本はインドネシアを有するオランダとだけ戦えばよかったんだな。
そして第二次世界大戦を終えてふたをあけてみれば、世界の半分がソ連の支配下になっていたと。
ちなみに、『ヴェノナ文書』において、ソ連が世界中にスパイを放っていたこと、近衛内閣とルーズベルト政権の中枢を固め、日米両国を戦争へと仕向けたことが明らかになっているらしい。
恐ろしあ～ｗ

第二次世界大戦の初期、日本はわけがわからないことをやっているみたいだな。
島をいくつも占領している。
島を一度取ったら、今度はそれを守らないといけないわけで、いくつもとったら分散して守らないといけなくなる。
そして薄まった防衛でアメリカにやられるというね。
なにやってんだｗ

アメリカが日本をわざわざ挑発する必要がなかったというのは置いといて、日本がそれにのっかってしまったのも残念だね。
アメリカは、経済制裁とかハルノートで日本を挑発するわけだけど、そのときに「撤回しなければ宣戦布告するぞ」って宣言してなかったんだな。
それで、戦線布告はしたわけだけど、アメリカの都合のいいようにプロパガンダされた。
日本は戦勝初期は快勝していたって言われるけど、このときフィリピンだけとって、あとはじっと待ってりゃよかった。
と、倉山満さんはいっていたｗ

官僚制度の問題

官僚制度については構造自体が問題じゃない、それを作り出して育て上げた日本社会の問題だとかいう意見が良く聞かれるけど、個人の問題をあげつらっても仕方がないんだよな。
それに、問題とその解決を考えるならば、そのスケールに留意する必要もある。
日本社会自体の問題は、日本に影響を及ぼした国々にも問題がある、というのは言えるだろうが、それを何とかできるかと言えば実現するのは困難を極める。

政官財学メディアなどが、政治や経済を語る上で問題になることが多いけれど、それらの問題を同時にすべて行っても、あまり深く掘り進められそうになかったからね。
とりあえずは官僚だな。

増税を例に取ってみる。
１９９７年の時、消費税は３％から５％に増税された。
消費税は上がったが、その分所得税、法人税が下がってしまい、以降の日本は税収において９７年を超えたことがない。
財務省は、この事実を知らないはずがなく、とくにデフレ期の増税が増収に結びつかないことを知っているはずである。
にもかかわらず増税を主張するのは、ほとんどの場合例外措置が生まれるからである、らしい。
たとえば消費税を例に上げると、軽減税率を適用すれば、軽減税率の品目にそれを加えることの見返りとして、その業界に天下りすることができる。
所得税や法人税についても例外措置はあり、それが天下り先を増やす。
天下りポストを作ることが出世へつながる道であり、国益よりも省益を優先させてきた人間が権力をふるうことになる。

官僚が高給を取ろうと、天下りしようと、べつにそれ自体が国にたいして致命的な被害を及ぼす可能性は低い。
問題は、省益のために国益を犠牲にしかねないところ。
さっきの財務省を例にとれば、本来財務省は増税ではなく増収を目指すべきで、増収の達成に貢献した人間こそ出世してしかるべきだけど、そうはなっていないみたいだな。

財務省の奇妙なところは、メディアを通して財政破綻を煽りつつ、一方で外国の格付け会社には「国債のデフォルトはありえない」って言ってることろだな。
財務省のホームページより（http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）
『
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
』

『ペリーと江戸幕府の"友情"物語①』

『ペリーと江戸幕府の"友情"物語①』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19046656

ペリーが力づくで開国させた、って歴史観が一般的だけれど、そうでもないらしい。
ペリーが浦和に来た当時、イギリスとロシアが世界の覇権を争っていた。
アヘン戦争で清を侵略したイギリス。隣の大国ロシア。
アメリカは、日本から見て太平洋をはさんだ場所に位置している。
当時のアメリカは陸軍国で、上陸して日本の本土を攻め落とせるほどの力はなかった。
同盟を結ぶには格好の相手だったんだな。

ペリーが来る日にちと場所まで分かってたみたいだな。
日本は鎖国を含めて中国を国家的政策の手本としてたんだっけか。
それが、アヘン戦争で一方的に侵略されるのを見れば、凄まじい恐怖だな。