外国格付け会社宛意見書要旨

日銀総裁の黒田さんは、財務省にいるときに外国格付け会社宛意見書要旨を書いたらしいね。
『外国格付け会社宛意見書要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・ その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・ 日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・ 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・ 日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。


２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。 』

昨年衆院選は「無効」 初のやり直し命令 「１票の格差」２・４３倍 広島高裁判決

昨年衆院選は「無効」　初のやり直し命令　「１票の格差」２・４３倍　広島高裁判決　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130325/trl13032517120004-n1.htm

　最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。

　同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。

　一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目で、違憲判断は６件目。

　これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。

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再選挙で衆参同日ともなれば、民主の議席が消えてなくなるなｗそうなれば憲法改正までの道のりがかなり短くなりそうだね。

国という共同体

ありきたりなフレーズだけど、人間は一人では生きられない。
家族という共同体、会社という共同体、日本国民という共同体。
なんらかの共同体に人間は属している。
例外はあるにしてもね。
で、国っていうのはその共同体のなかで最大のものなんだな。
それより規模の大きいものはないか、あっても機能していない。
たとえばユーロなんかにしても、ギリシャを助けるためにドイツの税金が使われるのはけしからん、と言う声が大きい。
そして、ギリシャを助けるためじゃなくて、ギリシャを助けることがドイツを助けることになるんだ、っていう主張と争っている。
ユーロは、ユーロに属する国民を等しく守り、その負担を共同体に属する人間で分担しあうための組織じゃないのな。
日本という「国」だったら、震災が起こった時に、被災者を共同体の人間が分担する税金を用いて助けようするのだけれど。

国より大きいものとして挙げられるのは宗教かな。どれだけ相互扶助の機能をはたしているかは疑わしいけどね。
同じ宗教でも宗派の違いで争ってることが多々あるし、信者同士で助け合おうというスタンスじゃなかったりするからなー。

安全保障について、西部邁先生が、集団安全保障による勢力均衡も国同士の勢力均衡も両方大事だって言ってたと思うんだけど、ライフラインとなる共同体は多いに越したことないんじゃないかって思うのよね。
家族同士で助け合う、っていうのは大事だけれど、それだけだと助けられないかもしれない。
ここに国が加わると、家族だけだと助けられなかった人達を助けられるかもしれない。
たくさんの共同体を持っている人にとっては不要かもしれないけれどね。
んで。
共同体が多ければいいっていうのは上に書いたけれど、共同体が共同体としてあるためには条件がある。
共同体に属するということは、全体のために負担を強いられることがあるということだからね。
地方の施設を都会の住人の税金でまかなったりね。
そういう負担を、構成員が許容できること。
これが条件。
現状でそれが満たせるのがぎりぎり国であるということ。
それができない国も多いけれどね。
世界を統一した共同体もいいと思うけれど、人間はそれができるほど進化してはいない。
その中で全世界の民を救おうと考えるなら、日本が世界全体を救えるまで強力になり、かつそのことに国民的同意を成立させるか（これも無理臭いなｗ）、あるいは日本は日本国民を、アメリカはアメリカ国民を救うことに全力を尽くせ、って言う風に、個別のコミュニティーで対応させるかになると思うのよね。

日本は内向き国家では無い

内向きだと言うけど、日本は世界一の債権国であって所得収支も莫大なわけで、十分世界に目を向けてると思うんだが。
それに韓国が欧米と自由貿易してるって言ってたけど、韓国なんか見習ってどうするのよｗ
韓国は貿易依存度がやたら高いし、為替の面でも戦いやすいからね。
政治的に不利な条件があったとしても、その分のデメリットを輸出増でカバーできるかもしれないけれど。

んで、リーマンショック以降の世界は成長というより停滞という感じだと思うんだけどねぇ。。。
モノを継続的に生産するためには、継続的な買い手が必要で、世界の消費者として貿易赤字を一手に引き受けていたアメリカの経済が不調だからなぁ。
輸出主導で成長してきた新興国はそのあおりを受けてふらついている状態。
まあさすがにＴＰＰ締結するころにはアメリカ経済もかなり回復してるんじゃないかと思うけれど。

TPP交渉参加表明、安倍内閣総理大臣記者会見

長いけど、安倍内閣総理大臣記者会見の内容を貼り付ける。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html
『【安倍総理冒頭発言】

　本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

　国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

　今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

　いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。

　そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

　TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

　この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

　詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

　TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

　さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

　日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

　今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

　残念ながら、TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

　日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

　一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

　交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

　最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

　基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

　日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

　大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

　その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

　農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

　関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

　その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

　本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
　私からは、以上であります。』



『【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、質疑に移ります。指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
　それでは、高橋さん、どうぞ。

（記者）
　総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。
　総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要５品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、もう一つは、詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利大臣の方からという御紹介でしたけれども、農業においては、その生産額が３兆円にもわたって減少するとも言われております。この点については、農業団体からは強い反発も予想されるということで、夏の参院選に与える影響についてはどのようにお考えになるか。そしてまた、農業支援策についての検討状況についてもお聞かせください。

（安倍総理）
　まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。
　そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。
　その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
　そして農業に対するダメージについて、試算については後ほど甘利大臣が御説明をいたしますが、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ今、最初にお話をしたように、これを、ピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているのだろうなと思います。
　同時に多面的機能がありますから、ですからその多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければならないと、このように考えております。
　対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。

（内閣広報官）
　それでは、次の方。それでは、古田さん、どうぞ。

（記者）
　東京新聞・中日新聞の古田と申します。総理、よろしくお願いします。
　総理は今、国民に対して、交渉過程については丁寧に情報を提供していくということを約束するというふうに述べられましたけれども、今後の交渉過程及び交渉参加に関わる情報については、どのように公表をされていくおつもりか。例えば会見をなさるとか、定期的に報告を政府として出されるとか、どのような形で公表をされていかれるのか、その考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほど総理は、既に参加を決めて、交渉に入っている国々、11か国ありますけれども、こちらで一旦合意したことに関しては引っくり返せない、そういうことが厳然たる事実だということは認めるというふうにおっしゃいました。こちらが聞いている限りでは、カナダ、メキシコが交渉参加を決める際には、今の合意したことを引っくり返せないというほかにも、例えば交渉を打ち切る権利は、最初の参加を決めた９か国にしか認められないといった不利な条件も受け入れさせられたというふうに聞いています。
　総理は、こういう不利な条件に関しては、参加をすることを重視して今後受け入れざるを得ないというふうにお考えになっているということなのでしょうか。今後そういう条件が提示された場合に、政府としてどのような対応をなされるのか、そのお考えをお聞かせください。

（安倍総理）
　まず、TPPに関する情報提供については、先の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出をして、内外記者会見で説明するなど、我々はできる限りの説明を行ってきました。
　また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時御説明をしております。交渉でありますから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきたいと、このように考えています。
　そして、交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということは十分承知の上でありますが、ただ、今まで、まだ、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあると言ってもいいと思いますね。むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上私は諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、そうなっては、そういうTPPは、参加は国益にかなわないという、よりそういう状況になっていき、かつ、そのまた先にRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのだということは認識しなければならないと思います。
　その上で、報道にて、メキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、我が国は受け取っていません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、我々は国益を守っていきたいと考えていますし、何と言っても、世界第３位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、我々はこの力をフルに活用していきたいと考えています。

（内閣広報官）
　それでは、次の方どうぞ。
　それでは、関口さん、どうぞ。

（記者）
　ダウ・ジョーンズの関口と申します。
　TPP交渉参加の論争では、日本の農業を守るための農産物関税の扱いが最大争点のような印象を受けますが、関税を撤廃することによって、消費者が受ける恩恵の優先順位はこれより下に位置するのでしょうか。大企業は所得増を次々に発表していますが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には、総理の掲げる物価上昇目的などは、生活を苦しくさせる面もあります。
　安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者と、農業の聖域化の狭間にある溝を総理はどのように受けていらっしゃるか御説明ください。

（安倍総理）
　まず、多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。そうした計算も我々はしているわけでありまして、つまり、消費者の得る利益は我々も計算に入れているということであります。
　その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが私は当然なのだろうと、このように思っているところでございます。
　また、今、私たちが進めている経済財政金融政策についてのお話がございましたが、もし我々が今の政策を行わなければ、毎年毎年国民の収入は減っていくのですから、更にどんどん収入が減っていくという状況になっていきます。年金は物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用損がどんどん出ていきます。例えば株を売却して、それを被災地のために使う、JTの株の売却も売却益は減っていきます。
　つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたいと思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという状況を今、変えて、まさに日本の経済を上昇させていくことによって、経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく、今そういう局面に入っていったわけでありますから、大切なことはさらにそれを多くの方々に均てんしていく、広げていくことではないかと思っています。

（内閣広報官）
　予定の時間が来ておりますが、もう１問だけ。
　それでは、佐々木さん、どうぞ。

（記者）
　時事通信の佐々木です。
　今回のTPP参加表明に当たって、これまで政府はアメリカと事前協議を行ってきました。特に米国製自動車に対する関税の段階的撤廃の受け入れなど、一定の進展はあったと思うのですけれども、このいわゆる事前協議、もう事前という言葉は取れるのかもしれませんが、この協議はもう終わりなんでしょうか。そんなことはないと思うんですけれども、いわゆる90日ルールというものを考慮すると、夏以降に始まると見られる交渉会合参加に向けて、ほかに自動車や保険など残る課題について、どのような姿勢でそのルールづくくりに関わっていくのか、そこのところを具体的にお聞かせください。

（安倍総理）
　まず、先般の日米首脳会談において、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けて、今、協議を実施をしているところであります。我が国のTPP交渉に対する米国の同意が可能な限り、速やかに得られるよう、今後更に取り組んでいく考えであります。

（内閣広報官）
　それでは、以上をもちまして、総理会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
』

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長ったらしい割に中身のない演説だなぁ。。。
脳筋保守が好きそうな、「攻めの」農業とか、「内向き志向」とかそういう言葉がちりばめられているけど、ＴＰＰは「外向きの攻めの政策」だから賛成だとか、そういう馬鹿げた考え方ならやめてほしいな。
ＴＰＰの試算って、１０年で３．２兆円経済効果（ＧＤＰが増える）って物だったと思うけど、インフレ率が１％上がれば、１年で５兆円ＧＤＰが増える。
金融緩和と財政出動の効果よりはるかに小さい。
それにＴＰＰに参加して外国の供給力を加えてもデフレ圧力の増加を生まない、失業率を高めない前提でって試算でその数字じゃあメリットがないと言ってるみたいなものだと思うんだけど。
農業を守るっていうのは分かったんだけど、一体何の関税を取りたいのか分からないままなのよね。

中山成彬議員による慰安婦問題の追求

中山成彬さんが慰安婦問題について国会で発言したみたいだけど、この人はどうなんだろうな。
たち日出身だからめちゃくちゃではないだろうけど。
維新の会は公共事業が嫌いで、金融緩和には積極的ってのが主流だったけど。
今維新の会で、主流派がたち日出身に乗っ取られている可能性がたかそうだなｗ

とりあえず動画見るかなｗ
NHKが削除してくれたおかげで動画がたくさん上がってるようだしｗ

TPP参加交渉について

TPPって交渉参加が決まっているわけじゃないんだよね。
交渉参加のための「協議に参加」って話で。
なんか交渉参加みたいに扱われてるけど、これはよくないなぁ。
まず事実と違う話だし、安首相んがやろうとしているならいいかな、って考える層がいる。
そもそもやろうとしてるのか疑わしいんだがｗ
野田前首相のあとで、協議にも参加しないという選択をとることが難しかったのかねぇ。

五輪におけるレスリングと日本

レスリングが五輪から外れる可能性が高いようだね。
レスリングは古代オリンピックからある、しかも最も重要な競技の一つだったみたいで、日本レスリング協会(JWF)もまさか外れることは無いだろうと危機感を持ってなかったらしい。

勝谷さんによれば、古代オリンピックで地位の高かった重要な競技だったからこそ外される面があるらしい。レスリングはギリシャ以来のヨーロッパ人のものだと思ってるから、日本やロシアやイランがメダルを取るとカチンとくると。他にもスキージャンプやフィギュアは貴族のスポーツ(寒所スポーツはお金持ちしかできない)で、今まで日本が勝ち始めたらルールを変えてきた。今度のフィギュアは日本は男子も女子も強いからルール変えてくるって見てるみたいだな。黄色い猿がメダルを取るのが嫌だというヨーロッパのレイシズムだということみたいだ。

日銀総裁人事

安倍首相は「黒田総裁、岩田規久男副総裁、中曽副総裁」案を出しているらしいね。
倉山満さんと上念司さんは、中曽さんのことけなしまくってたなぁｗ
日銀の最高意思決定機関の政策委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されていて、多数決で決まるらしい。
黒田さん岩田さんで明確に金融緩和に賛成する人が４人で、中曽さん次第でどっちにも転ぶらしい。