建設業と外国人労働者

インフラ的な役割を担うところの人がで外国人労働者が多いと、クライシスに大して弱くなるっていうのがあるよね。
たとえば震災があったときに外国人が仕事場にこなくなるとか、自国に帰ってしまうとかそういうのがあって、それ自体は仕方がないことだと思うけれど、建設業でそれが起こると復興とかできなくなってしまうのよな。
どの記事か忘れたけど三橋さんはインフラ的な側面から産業を５つの階層に分けていて、わりと線引きしやすい基準で書いていたと思う。

建設業としては、民間企業が日本に工場を設置するときの費用を抑えつつ災害等の急激な需要拡大に対応しないといけないのよな。
厳しい話だ。
だいたい建物がいちいち全部オーダーメイドだから、建設業の生産性は上昇しないし手間もやたらかかるしコストも高くなるんだよ・・・。

極端な話、たとえば建物の種類が5種類くらいだったとする。
変えるのは入口の向きだけね。
内装も面積も一緒。
そういう場合だったら、工場で必要な材料を全部組み立て。
で、そのまま現場に発送。
大工さんたちは届いた番号の振られた材料を、説明書通りに設置するだけ。
図面の細かい数値を確認して、高さがあうのかとか幅は大丈夫かとか考える必要がないし、調整する必要もない。
丸腰で作業所に来て、プラモデルを組むかのように建物を建てられるかもしれない。
そうなればコストは劇的に下がるだろうし、単純労働者で間に合うから急激な需要拡大にも対応できるだろうけれど実際そうなるのは産業構造的に難しいなぁ。

第二の矢は効いてるが

やっぱし増税が痛すぎるなぁ。。。
８％への増税で、経済に対するダメージはかなり大きく現れるだろうけれど、それを受けても１０％へ増税するのだろうか。。。
やっぱり肝心なところで政策を誤ったのが痛すぎる。
経済が失速すると、それは当然選挙の結果にも響くわけで、次の参院選の結果も怪しいだろうな。
あまり結果が良くないと、党内で責任とって退陣せよって声も大きくなるだろうし。
安倍首相は首相になる政治家として当選回数がかなり少ないほうだし、党内基盤も強いとは言えないと思う。
安倍首相より当選回数が多い自民党議員は結構な数いるし、その人たちにとったら「自分を差し置きやがって」、ってなところだろうな。

国家財政を家計に例えると

国家財政を家計に例える言論人は多いけれど、これってやっぱり無茶があるのよね。
あえて国家財政を家計に例えると、父親は年を取らず、24時間休憩も睡眠も取る必要もなく収入を得られる。
その上、近所の住人をカツアゲすることで、お金を奪ってこれる。
母親は精巧な偽札を製造することができる。
もちろん年を取らないし、休憩もいらない。
特に最近の母親は偽札製造に余念がなく、そのおかげかこの家計の実質的債務は減少している。
ウルトラの家族なみだな。
ウルトラの家族はカツアゲも偽札もやらないだろうけどw
そもそも、ウルトラマンたちの目的は、突如として現れる怪獣たちから人類を守ることにある。
国民を犠牲にしてウルトラの家計が豊かになってもいかんよw

消費税増税の判断

１０月頭の消費税増税の判断が、安倍政権が長期政権を築くための最後の正念場だな。
ここまで来るまでにどれだけ障害があったんだって感じだけれど。
消費税増税を実行すれば、景気の悪化は避けられない。
それによる景気の悪化を補正予算でなんとかするって意見もあるけれど（これ自体が矛盾しているんだけどね。）、これはうまくいかないと思うなぁ。。。
たとえば、消費税増税によって増えた増収分を（これも増えない可能性が高いと考えているけれど。）すべて政府が支出したとする。
差引０で景気の悪化はなくなるかといえばそんなことはないと思うんだよな。
なぜかというと、予算はその年限りだけれど、消費税増税は毎年かかってくるものだからね。
たとえば、建設産業において、補正予算のおかげでその年の売上が増えたとしても、これから仕事が増えていくという見込みがなければ、その企業は新しい設備を導入せず、すでに古びた設備を使い伸ばすことになる目算が高い。
人員についても、新しい人を雇うことをせず、売上の悪化に備えて現状の人数でなんとかやりくりする。
それだと結局民間の投資が喚起されないし、それが消費にまで下りてくることもない。そうなればその結果は税収にも悪影響を及ぼす。
憲法改正、戦後レジームの脱却を果たしたいなら、日本国民全体を巻き添えにした増税の人柱になんかなってたら駄目ですなぁ。。。

消費増税と税収＆日本の負債残高

単純に増税すれば、税収もその分だけ増えるって考えたら間違い。

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デフレ対策を怠った橋本首相自身、後に、「私は1997年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。国民に深くお詫びしたい」と語っている。　　※週刊ポスト2011年2月4日号
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麻生元総理の発言(麻生太郎の政経セミナー)を引用。
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なぜ僕が国債にこだわるかと言うと、増税は間違いなく人々の気持ちを冷やしますから。９７年の橋本内閣、３％から５％に消費税を上げて、増税、社会保障を含めて９兆円上がるはずだったんだから。全然、上がりませんでした。増えたのは消費税、だけ。あとは軒並み減った。あれが、あの時の歴史ですよ。学んでもらわなきゃいかん。
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よく問題にされるのは債務残高のGDP比率が日本は突出しているということなんだけれど、これは日本が債務を各国に比べて急速に拡大させているわけじゃなくて、分母のGDPの方が日本だけひたすら横ばいだからなのよね。雑にいうと、税収＝GDP*税率なんだけれど、９７年の消費増税のときにはGDPの方が萎んじゃって、トータルでは減少してしまった。画像は順に①先進国の債務残高の推移②先進国の名目GDPの推移③先進国の債務残高のGDP比。どれも赤が日本ね。日本の債務残高が急激に増えてるわけじゃなく、日本のGDPが横ばいなのがわかると思う。




たまに「国の借金が増えていいのか？」っていう人がいるけど、どこの国にしても自国通貨建ての政府の債務を必死になって返してはいないのよね。何をやっているかというと、GDPを拡大させることで税収を増やし、かつ政府債務残高/GDPの分母を増やすことで、政府債務残高/GDPを縮小させているわけだね。政府が増収になって、結果的に政府債務残高が減少に転ずるのはよくあることだけれど、政府債務残高を減少させるためにGDPを犠牲にするのはいい手法とは言えないし、とくにデフレ期にそれをやって成功している国はないんじゃないかな。

日本政府の長期債務残高と長期金利の推移

三橋貴明先生の13年06月15日掲載のブログから拝借した図。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20130618-1.jpg


国及び地方の長期債務残高が増えるほどに、十年物国債の金利が下がっているというね。
普通企業や家計の債務がどんどんと膨らんでいけば、貸す方がびびって金利は上がっていってしまう。
どこの消費者金融も貸してくれなくなって、闇金に行くことを考えれば納得がいくかもしれないw
けれど、上記の図ではそれが成立していない。
なぜかというと、民間の資金需要が低下しすぎていることが挙げられると思う。

またまた三橋先生のブログから拝借。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110908-1.jpg


ちょっとデータが古いというのはあるかもしれないけれど、これを見ると国民による銀行への預金が増えているにもかかわらず、その分を貸出にまわせず預金超過額が拡大していることがわかる。
つまり、銀行はデフレでカネ余り状態にあるわけね。
だからこそ低金利で政府は国債を発行できる。
デフレを脱却して、企業がどんどん銀行から融資をうけるようになったら？
そのときには企業がどんどん投資を行うわけだから税収が増えてしまうのよね。。。
まあそもそも日本の国債は１００％日本円建てだから、デフォルトとかはないんだけれど。

アメリカと工場の海外移転

アメリカのオバマ大統領は、雇用回復のためにリショアリングを唱えてアメリカへの製造業の回帰を求めているけれど、現実は厳しい。
アメリカにおいては製造業が廃れてしまっていて、アップル社とかにしてもアメリカ国内に製造拠点を全然おいていないのよね。
製造業っていう物自体が廃れてしまうと、製造業を行うための地盤がどんどん弱くなっていくし、その反対側で生産拠点として利用される中国などの場所では一層強力な地盤を獲得していくことになるから、なかなか呼び戻そうと思っても難しい。
失ってから取り戻すのは難しいから、なんとかこれは守らないといけないね。
それを考えると、安価で安定した電力はやはり必要で、脱原発をするにしても自然エネルギーへの以降は厳しい気がするなぁ。。。

企業の海外への生産拠点の移動の原因

企業の海外への生産拠点の移動について。
これについては、TPPによる影響よりも為替の影響の方が大きいんじゃないかな。
アベノミクスによる円安で、企業が生産拠点を海外に移すことを留保するようになったという話は結構あるね。
比べてTPPにおいては、世界最大の市場であるアメリカへ自動車を輸出する場合の関税は、確か２．5％しかないのよね。
２．５％だと、為替がちょっと円高にふれただけで効果はもう相殺されてしまう。
これについてもアメリカは守るって言っているんだけど。
まだ経済が成長していない国に車を売るって言っても、むこうは国民の平均年収がすさまじく低い国で、高価な日本の車を売ることはできない。
安いからこそ生産拠点としての魅力があるわけだけどね。
また、日本は工業製品についてはほとんど全くと言っていいくらい関税をかけていない。
これらを総合的に考えると、TPPによって工場などの生産拠点が海外に劇的に移動するってことはないんじゃないかな。

工場の海外移転

長期的に見れば、日本は少子化が進んでいって、かつ老人が増えていくわけだからひとりあたりの所得が増えなければならないとする。
そうすると、工場が海外に移転していって、日本人の多くは工場の管理にほとんどかかわらず、経営にコミットしたほうが所得を稼げるかもしれないね。
だから、工場が海外に移転してしまうのも一概に悪いことばかりとも言えないと思う。
大切なことはタイミングだね。
将来日本は少子化になるとは言われているけれど、現状日本の失業率は低くないし、そのしわ寄せは若者に行きやすい。
日本に失業者が十分にいる状態で、海外に企業が工場を移すとなれば、失業は増えるしその分国民の総所得が減少してしまう可能性が高い。
労働者の量＞＞仕事の量　という環境下で仕事を減らすことに相当するわけで、大量に余った労働者が発生したところで仕事も減っていると労働者を活用できない。
逆に仕事の量＞＞労働者の量　という状態なら、労働者の解雇が発生しても、仕事の量の方が多い環境では失業者は仕事を得やすい。
こういう状態にまでくれば、工場が海外に移転しても大きな痛みはなく、逆に国民全体の所得の貢献に役立つこともあるんだろうけど。

韓国製造業の対日貿易赤字額増加

製造業は、もっとも労働者を吸収できる産業だって言われているな。
今は農業も機械化されているしね。
とくにアメリカの場合とか、広大なスペースに巨大スプリンクラーで水も肥料も蒔いたりしていて、そんなに労働者っていらないんだよね。
金融にしても、製造業ほど労働者を吸収することはできない。
製造業が後退するということは、その国の雇用が不安定化することになりかねない。
アメリカはなんとか製造業を国内に戻そうとしているみたいだけど、それも難しそう。
アップルとか生産は全て海外になっちゃってたと思うんだけど、アメリカは製造業が廃れてから時が久しい。
放棄されて痩せこけた土地に作物を植えるみたいに、一旦廃れたらなかなか根付かないみたいだな・・・
さてさて。
円安ウォン高で７月に日本とのスワップの枠の多くも失効する韓国はどうなるのやら・・・

日本の製造業を復活させるには韓国国債を買えばいいって意見も聞いたな。
これはどういうことかというと、日本が円を売ってウォンを買う、ということなんだな。
円を売って、ウォンを買うということは、その文円の価値が下がってウォンの価値が上がるから円高ウォン安になる。
手元にウォンが残るから韓国国債を買う。
と、こういうことなんだね。
もちろん韓国が通貨を膨大に発行していったら、韓国国債の価値は下がるわけだけれど、２０年デフレの日本とインフレの韓国が通貨発行競争をしたら、韓国には勝ち目がない。
晴れて日本の製造業は復活し、ライバルであった韓国の製造業は沈む、というねw