改憲派と護憲派

日本国憲法を肯定しない人たちにもいろいろいるんだよな。
南出喜久治さんがまとめていたけどいろいろいるのね。
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2012-05-21


日本国憲法の護憲派じゃない人は、全て改憲派かというと違うということね。
無効派とかけっこういると思う。
無効派っていうのは、日本国憲法がそもそも民主的な手続きによって作られたものじゃなくて、憲法として成立していないって考え方だね。
つまり、今の日本人は大日本帝国憲法の世界で生きているわけだw
感覚的にはえええ！！ってなるけれど、論理的には結構整合がつくらしい。

日本国憲法は「憲法」ということになっているけど、南出さんは、

『それは、名称のいかんを問わず、憲法と書いてあるけれど、これは実質…
吉田茂もそうですし、ウエサカシュンペイさんもそうだし、有倉遼吉さんもそうだし…

全部、講和条約と同じような手続きをしてきたということを認めておられるんですね。
そういう意味からすると、転換理論を使えば講和条約の限度で有効ですから、講和条約として認めているのです。
（中略）つまり、帝国憲法が上にあって、その下に講和条約たる一連の講和条約群があって、
その法令に基づいて国会があって、その地位が与えられているわけで、完全否定はされない。』

と言ってるね。
無効論者は、憲法の改正に積極的ではない人が多いと思うのよな。
現在の日本国憲法は無効であって、その手続きで改正に踏み切ることは、日本国憲法を正式な憲法として認めることになるとかそんなかんじ。
憲法を変えるための手続きは、衆参の2/3＋国民投票じゃなくて、サンフランシスコ講和条約の一部破棄によるべきだ、って考え方かな。

消費税と麻生太郎

消費税率引き上げは国際公約…麻生氏
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130723-OYT1T00572.htm
　麻生副総理・財務相は２３日の閣議後記者会見で、来年４月から消費税率を引き上げるかどうかについて、「決めるタイミングは早い方が良い」と述べ、９月５～６日にロシアで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で方向性を示したいとの意向を表明した。


　そのうえで、「（消費税率引き上げは）国際公約になっており、予定通りやらしていただきたい」と強調した。

　ただ、麻生氏は、政府による最終判断にあたっては、８月１２日に発表される４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値だけでなく、９月９日に発表されるＧＤＰ改定値も見るべきだとの考えも示した。また、消費税率を引き上げる場合には、年明け以降、２０１３年度補正予算案の編成も検討対象になるとの認識を示した。

（2013年7月23日13時24分 読売新聞）

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消費税引き上げは国際公約、麻生財務相が先送り論を牽制
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/23/consumption_tax_taro_aso_n_3638460.html
２３日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

＜消費増税先送り論、「根拠わからない」＞

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の２０カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の４月（引き上げ）を目指して、１０月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、Ｇ２０では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月１１日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は２％、それから１％ずつ、４、５年かけて上げていく」方式を提唱している。

＜ＧＤＰ改定値見極めの発言相次ぐ＞

消費増税を判断する重要な経済指標である４─６月の実質国内総生産（ＧＤＰ））速報値は８月１２日に発表される。しかし、ここにきて、９月９日に発表されるＧＤＰ改定値（２次速報）を見てから判断するとの発言が相次いでいる。

菅官房長官は２２日の会見で「２番目（２次改定値の発表）が秋にある。そういう数字を見て判断する」と明言した。麻生財務相も２３日の会見で、消費増税判断のタイミングは早い方がいいとしながらも、最終判断をする場合は４─６月期の改定値を見た方がより確実だとの考えを示した。さらに、ＧＤＰだけでなく、物価目標を達成できる方向で動いているかも判断材料になると述べた。

＜首相がデータや対策駆使して判断＞

安倍晋三首相は２２日の会見で、消費税引き上げについて、４─６月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断すると発言。「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく」考えを示している。

菅官房長官は２３日の会見で「秋の段階で４─６月ＧＤＰの２次速報値が出る」と指摘、そういった数値やさまざまな状況を考える中で判断することになるとの見解を示した上で、「デフレからの脱却は大事なことだ。財政健全化が大切だということも十分承知しているが、さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と語った。［東京　２３日　ロイター］　(石田仁志、基太村真司、吉川裕子）

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麻生さん大丈夫なのか？？


１年前くらいの三橋さんとの対談では、附則１８条について述べていて、デフレ下で消費税を上げるべきではないって姿勢だったんだけどなぁ。。。
あとこの前書いたけど、
麻生総理の発言として
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10984910472.html
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なぜ僕が国債にこだわるかと言うと、増税は間違いなく人々の気持ちを冷やしますから。９７年の橋本内閣、３％から５％に消費税を上げて、増税、社会保障を含めて９兆円上がるはずだったんだから。全然、上がりませんでした。増えたのは消費税、だけ。あとは軒並み減った。あれが、あの時の歴史ですよ。学んでもらわなきゃいかん。
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っていうのも言っているから、現状での消費税増税には反対のスタンスのはずなんだが。。。
大丈夫なのか麻生さん・・・。

日露戦争における日本海海戦

日本の軍隊は弱かったと言われるけれど、日本海海戦の戦果を見るとすごいものがあるなぁ。。。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E6%B5%B7%E6%88%A6

戦力
・大日本帝国
戦艦4隻
装甲巡洋艦8隻
巡洋艦15隻他全108隻
・ロシア帝国
戦艦8隻
海防戦艦3隻
装甲巡洋艦3隻
巡洋艦6隻他全38隻

損害
・大日本帝国
水雷艇3隻沈没
戦死117名
戦傷583名
・ロシア帝国
21隻沈没
被拿捕6隻
戦死4,830名
捕虜6,106名

世界史を見ても、これだけの大勝をしているケースはほかにないらしい。
東郷平八郎は東洋のネルソンと言われたりするけれど、

トラファルガーの海戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B5%B7%E6%88%A6
と比べると勝ち方が圧倒的。
この時には栄華を誇っていたのになぁ。。。

維新の会と旧たちあがれ日本の議員

維新から擁立する議員には1年生議員が多かったんじゃなかったっけな。
元民主とかもいるだろうけどw
それに引き換えたちあがれは議員経験長いからなぁ。
橋下さんは新自由主義的、石原さんがわからない。
石原さんは官僚支配の打破、とか言っていたけど、そういうことを好みそうな層の票を狙っての発言の可能性が拭えない。
あとは維新の綱領を書いた人には高橋洋一さんがいて、この人はかなり新自由主義っぽい政策を主張している感じだな。

アメリカと工場の海外移転

アメリカのオバマ大統領は、雇用回復のためにリショアリングを唱えてアメリカへの製造業の回帰を求めているけれど、現実は厳しい。
アメリカにおいては製造業が廃れてしまっていて、アップル社とかにしてもアメリカ国内に製造拠点を全然おいていないのよね。
製造業っていう物自体が廃れてしまうと、製造業を行うための地盤がどんどん弱くなっていくし、その反対側で生産拠点として利用される中国などの場所では一層強力な地盤を獲得していくことになるから、なかなか呼び戻そうと思っても難しい。
失ってから取り戻すのは難しいから、なんとかこれは守らないといけないね。
それを考えると、安価で安定した電力はやはり必要で、脱原発をするにしても自然エネルギーへの以降は厳しい気がするなぁ。。。

日本、関税撤廃協議に間に合わず ＴＰＰマレーシア会合

日本、関税撤廃協議に間に合わず　ＴＰＰマレーシア会合

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101001873.html
　マレーシアで１５～２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。
　日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。
　交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。

おい・・・おい・・・

参院選直前、誰得政党評価

自民：安倍政権には頑張ってほしい。
第一の矢と第二の矢が重要。
第二の矢がいまいち実行に移されていないから、その点をもう少し期待。

公明：宗教団体の党という点から支持できないんだけど経済政策としては合意できるところが少なくない。
護憲、親韓・親中的宥和姿勢が否めない感じが・・・。
公明の存在感が大きいうちには、憲法改正、対外強行制作を実現するのは難しいか。

維新の会：橋下さんにはあんまり期待していないけれど、旧たちあがれ日本の議員さんには期待。
維新の会が議席を伸ばしてくれれば、自民は公明の意向を気にせず政策を進められるようになってくるんだろうけど・・・。
都議会議員選挙の結果をみると厳しいな。

みんなの党：新自由主義派の代表政党。
金融緩和には賛成。
財政出動には反対。
規制緩和、構造改革を強く訴える。

民主党：反自民政党。
何か特定の政策がある、というのではなく、反自民というところでかろうじて集まっている模様。
日和見議員による他党へのさらなる転向が見られるか？

共産党：与党のやることには基本全部反対。
共産党が国民の生活を重んじるなら、マイルドなインフレになった方が失業率の面でも改善されて、労働者の給料も上がるからアベノミクスを支援したほうがいいと思うんだけどなぁ・・・

その他：めんどくさいから書かなくていいかなぁ・・・。

企業の海外への生産拠点の移動の原因

企業の海外への生産拠点の移動について。
これについては、TPPによる影響よりも為替の影響の方が大きいんじゃないかな。
アベノミクスによる円安で、企業が生産拠点を海外に移すことを留保するようになったという話は結構あるね。
比べてTPPにおいては、世界最大の市場であるアメリカへ自動車を輸出する場合の関税は、確か２．5％しかないのよね。
２．５％だと、為替がちょっと円高にふれただけで効果はもう相殺されてしまう。
これについてもアメリカは守るって言っているんだけど。
まだ経済が成長していない国に車を売るって言っても、むこうは国民の平均年収がすさまじく低い国で、高価な日本の車を売ることはできない。
安いからこそ生産拠点としての魅力があるわけだけどね。
また、日本は工業製品についてはほとんど全くと言っていいくらい関税をかけていない。
これらを総合的に考えると、TPPによって工場などの生産拠点が海外に劇的に移動するってことはないんじゃないかな。

工場の海外移転

長期的に見れば、日本は少子化が進んでいって、かつ老人が増えていくわけだからひとりあたりの所得が増えなければならないとする。
そうすると、工場が海外に移転していって、日本人の多くは工場の管理にほとんどかかわらず、経営にコミットしたほうが所得を稼げるかもしれないね。
だから、工場が海外に移転してしまうのも一概に悪いことばかりとも言えないと思う。
大切なことはタイミングだね。
将来日本は少子化になるとは言われているけれど、現状日本の失業率は低くないし、そのしわ寄せは若者に行きやすい。
日本に失業者が十分にいる状態で、海外に企業が工場を移すとなれば、失業は増えるしその分国民の総所得が減少してしまう可能性が高い。
労働者の量＞＞仕事の量　という環境下で仕事を減らすことに相当するわけで、大量に余った労働者が発生したところで仕事も減っていると労働者を活用できない。
逆に仕事の量＞＞労働者の量　という状態なら、労働者の解雇が発生しても、仕事の量の方が多い環境では失業者は仕事を得やすい。
こういう状態にまでくれば、工場が海外に移転しても大きな痛みはなく、逆に国民全体の所得の貢献に役立つこともあるんだろうけど。

都議会議員選挙と参議院選挙

高橋洋一さんの試算によると、都議会議員選挙と参議院選挙には９６％の相関があるらしい。
んで、それを参議院選挙でそのまんま当てはめると
自73 公14 共９ 民8 み6 維5
という結果になるという。
自公圧倒的だなｗ