財政健全化、憲法で明記を＝石破氏

財政健全化、憲法で明記を＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013052500251

自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。
自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。


ゲルあかんｗｗｗｗｗｗ

『モンサントの不思議な食べ物』

TPPによる多国籍アグリ企業の本質についての映画。
サイト内にも色々と解説がある。
モンサントなどの企業と民主主義自体が相容れないことが浮き彫りになってくるね。

俺は見てないんだけどね。。。
モンサントの食べ物についてはネット等の記事でお腹一杯。
これ以上食べると危険っすわｗ

『モンサントの不思議な食べ物』は現在、渋谷区の映画館アップリンク（http://www.uplink.co.jp/)でのみ公開してるらしいので、興味のある方はどうぞ。

遺伝子組み換えの表記禁止なんかはアメリカの農作物が売れるようにするためだね。表記を禁止してしまえば自発的に「遺伝子組み換えしてないよ」と記入することもできなくなって、安い商品が売れるようになる。

遺伝子組み換えというとアメリカにおけるTPPを推進する企業連合の一社でもあるモンサントがその代表で、世界の遺伝子組み換え作物の90％を占めるバイオ化学メーカー。モンサントの種は作物ができても発芽機能が無くて(ターミネーター遺伝子)、一度使ってしまうと延々とモンサントから種を買わないと農業ができなくなるらしい。

モンサントwiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%...
映画『モンサントの不思議な食べ物』
http://www.uplink.co.jp/monsanto/

ペリー

ペリーって太平洋をわたってきたわけじゃないんだね。インドとかの陸地に沿って日本に来た。
長い航路だねw
日本はペリーによって開国を迫られた、って教えられることが多いと思うけど、この距離じゃアメリカは日本を攻められないな。
当時のアメリカは、まだまだ新興国の一つで世界を支配する海軍はもっていなかったみたいだし。

安倍首相「アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高い」

安倍首相「アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高い」
http://www.watch2chan.com/archives/27699324.html#comments
『［東京　７日　ロイター］　安倍晋三首相は７日午後の参議院予算委員会で、 アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘、 経済界に労働者への分配をできるだけ早くしていただきたいとお願いしていると 語った。
鈴木寛委員（民主）の質問に答えた。

また、思い切った財政政策を行っているので、財政への信認が極めて重要だとし、 「日銀も、そういう中で市場参加者との間で市場取引全般について密接な 意見交換の場などを設けるとしており、適切に対応していただきたいと 期待している」と語った。

円安で貿易収支が赤字となっていることについては 「円安に加え、原発が停止しているので液化天然ガス（ＬＮＧ）や 原油輸入の支払いが増え、貿易赤字が増えている状況にある」との認識を 示した上で、「円安効果による輸出増（が実現するに）は少し時差がある。
これ（円安）によるプラスは半年後から出てくると予想されている」と指摘。
「内閣府の調査によると、半年から１年後にはむしろその結果でプラスに転じる。
貿易収支も黒字になっていく。
再来年はこの傾向を維持すれば、貿易収支も大きく黒字になっていくとみている」
と述べた。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94601Z20130507』


これのコメントがあまりにもあんまりで萎えた。。。
物価が上がらないで、賃金だけ上がっていったら企業が潰れてしまうと思うんだが。
賃金が上昇するためには、GDPが増えていって（つまり消費や投資が増えていって）、失業率が改善していって、それから給料が上がる、って感じになるんじゃないかな。
まあ会社によりけりではあるんだけど。安倍首相のお願いで、先んじて給料をあげた企業もあるわけだしね。
政治の話は、なんの根拠もないことを堂々と言っている人が多くて疲れてしまうな。なぜこうなったんだ・・・・・・。

二国間交渉と多国間交渉

甘利さんは多国間交渉の方がメリットがあると言ってるけど、多国間だと揉めることが多いし、お互いの国柄を尊重した関税を守ることができないんだよね。
だから、参加国を見渡して、日本が参加してメリットがあるようなじょうけんだったら入ればいいと思うんだけどね。
TPP参加国が、工業国が多くてTPP参加国の工業製品の関税を引き下げられそうな時とか（日本は0％）、内需が大きい国の関税で、とってきたい品目があるとか（アメリカは関税が低い。自動車についても２．５％程度しかない）。
まあ、実際のところ、日本のGDPの大きさを考えると、多国間の貿易協定にはあんまりメリットがないと思うね。
おんなじ比率で関税を引き下げていくと、GDPの大きさから考えて、日本は小国にモノを売れないのに（平均年収が１００万円を切るような世界で、高価な日本の車が売れるかは怪しい）、小国側からは日本へモノを売れるわけだからね。
小国ではあっても、何人か集まれば発言力は自ずと強化されてしまうし、さすがにそのへんの小国よりは大きい日本の国力を背景にした発言力も活かすことができないと思うんだけどなぁ。。。

たとえば、日本は関税を１％引き下げるから、相手は関税を５％引き下げてくれ、っていう要求だって、GDPに大きな差があると、相手は受け入れてくれる可能性が十分あるわけだな。
けれど、大国以外の国が多いTPPでは、どの国も平等に近い扱いを受ける可能性があるんじゃないかな。
つまり、二国間協定よりも、大国である強みを生かせないんじゃないかということね。

日本維新の会の石原氏、参院選に危機感 「維新は賞味期限迎えつつある」

日本維新の会の石原氏、参院選に危機感 「維新は賞味期限迎えつつある」
http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/27695449.html
『日本維新の会は８日、大阪と東京に参院選の選挙対策本部を立ち上げる。
昨年の衆院選に続き、参院での勢力拡大を目指すが、１人区の候補者擁立は進まず、支持率も停滞。
事態打開のため、国会議員団を中心に橋下徹共同代表の立候補を求める声が噴出している。

「参院選をどう戦うかが重要なのに、維新は賞味期限を迎えつつある」。石原慎太郎共同代表は７日、
国会内で開かれた国会議員団の役員会で危機感をあらわにした。

ほかの議員からも「このままでは都議選も惨敗する」。
石原氏が「橋下君の参院選への出馬を議員団の総意として伝えないといけない」と述べると、賛同の声が広がった。

全国３１の１人区で決まった維新の立候補予定者は、現在３人。橋下氏が掲げる「自公過半数阻止」と
「改憲勢力で３分の２確保」の達成には、複数区のほか１人区でも、相当な数の当選者が必要になる。

だが、維新内では「今の民意は自民党にある」（若手）として、厳しい見方が支配的だ。

こうしたなかで強まる橋下氏擁立論について、大阪の党幹部の一人は「大阪都構想を実現する前に
国政進出したら、大阪の人にも理解されない」と消極的。

橋下氏も７日、記者団に「一部の国会議員からメールをもらったが、
市長を辞職して（立候補）ということはできない」と、参院選立候補を重ねて否定した。
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070358... 』



おいおいwww
これはマジで太陽の党がうまく立ち回った感じに見えるな。
太陽の党が主張する政策は、自民党的だったんだけれど、自民と合流しなかった結果、自民がとれない、改革層とでもいうか、既得権益打破とか言っている層の票をうまくさらった感じ。
橋下さんが国政に出ないなら、当選した議員たちは完全に石原側に掌握されることになるな。

トルコと原発

トルコ原発受注へ:国内ジリ貧　輸出頼み
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000e020133000c.html
『　トルコの原発建設計画で、三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得した。今回の安倍晋三首相の中東歴訪では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定署名にこぎつけたほか、サウジアラビアとも同協定の交渉に入る方針を確認。福島第１原発事故後に停滞していた原発輸出に弾みがつく可能性があるが、国内では原発の安全性に対する不信感がなお強く、輸出拡大には国内外に説明を尽くす必要がある。【大久保渉、松倉佑輔】

　トルコの原発計画は、黒海沿岸のシノップに４基を新設するもので、総事業費約２２０億ドル（約２．２兆円）、２０２０年代前半の稼働を目指す。トルコは２３年までに３カ所で原発建設を計画しており、１カ所目はロシア企業が受注。シノップの受注を巡っては、日中韓とカナダが争っていた。首脳会談で優先交渉権を獲得したことで、政府内には「ほぼ受注は内定した」との安堵（あんど）感が広がった。

　安倍政権が原発輸出を後押しするのは、原発ビジネスで経済を活性化するとともに、資源の安定調達につなげたいと考えるからだ。

　新興国では人口増加と経済成長で電力需要が急増。中東諸国は原油輸出を外貨獲得の基幹に位置づけ、国内の電力は原発や再生可能エネルギーなどの普及でまかなう方針だ。

　一方の日本は、原発輸出を成長戦略の柱に据えている。原発は１基数千億円の巨大ビジネス。民主党政権も成長戦略に掲げ官民一体の売り込みを進め、１０年にはベトナムでの受注に成功した。しかし、１１年３月の福島原発事故を境に脱原発にかじを切り、国による売り込みはストップ。原発プラントメーカーは自力での受注獲得に動いたが、日立製作所が１１年に優先交渉権を得たリトアニアでは国民投票で建設計画への反対が６割を超え、東芝が１３年に優先交渉権を得たフィンランドも計画変更の可能性が残る。

　こうした中での首相の中東歴訪は、安倍政権が「原発ゼロ」路線を修正したことを内外にアピールし、原発輸出の推進力を復活させた。首相は３日の記者会見で「日本の最高水準の技術に強い関心が寄せられた」と述べ、日本の原発技術の安全性を強調した。

　新興国を中心にエネルギー需要が増える中、政府には、原発の新増設で原油や天然ガスの消費拡大を抑え、輸入燃料費の上昇に歯止めをかけたいという思惑もある。』


トルコは確かユーロに入ってなかったんじゃなかったかな。
ユーロは経済面においていろいろ問題を抱えているけれど、安全保障という面で参加を望む国は多かった。
ギリシャもその一つ。
ギリシャはトルコと仲が悪くて、ずっと小競り合いをしているような状態だったのよね。
で、トルコに対して安全保障面で優位に立ちたいという思いもあって、ユーロに参加。
まあ、その結果、為替での強みが消えるから、ユーロには入れなかったトルコに観光客がながれたりしたわけだけどw
ちなみに、トルコがユーロには入れなかったのはギリシャのせいらしい。
ユーロ参加国にはそれぞれに拒否権があって、ギリシャはかたくなにトルコのユーロ参加を拒んでいるとw
で、これらの情報がどうこのニュースにつながってくるかというと、トルコは安全保障の安定化、エネルギーの安定した供給を必要としていて、それに日本の原発がうってつけだったということですな。

北方領土問題とロシア経済

領土問題「２等分方式」に言及　プーチン氏、安倍首相に
http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201304300542.html
『　ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。（後略）』


ロシアは苦境に立たされつつあるね。
ロシアの経済は、たとえば株価がエネルギー価格と強い相関があったりするくらい原油とか液化天然ガスに依存した状態なんだな。
それが、アメリカのシェールガスの開発、日本のメタンハイドレートで危機に立たされつつある。
ユーロ圏は不景気で、それらの国へのエネルギーの輸出も縮小している。

プーチンが日本に対して宥和政策をとるのは、日本に資源を買ってもらいたい、あとは日本企業を誘致して、ロシアに雇用を作って欲しいという狙いがあるのではないか、っていうことを三橋さんは言っていましたなw


ロシアといえば、自分の中では人口減少だけど。
日本との比較。ロシア減りすぎwww

NHKスペシャル ＴＰＰ交渉 どう攻める どう守る２

『農業問題コメントまとめ１』

TPPの農業への影響についてどうか？
水野和夫さんのコメント
「農業というのはグローバリゼーションというか貿易の自由化にそもそも馴染まない分野だと思う。自由化というのは人、物、お金が国境越えて自由に流れるものと表面的に言われるが、農業の生産というのは工場と違って日本の国内で生産コストが高いから海外移転しましょうということが全くできない。なぜなら土地を移動することができないから。

そうするとそもそもTPPの交渉が全ての品目に渡って原則１０年以内に関税を０にしましょうという枠組みが果たして良いのかどうかと思う。」

関税撤廃の例外にしたい品目を守れるのか？
甘利明大臣のコメント
「それぞれの国には日米の間でもそうだったがセンシティブ品目というものがある。日本にも国柄に則したセンシティブ品目がある。
多国間の交渉では２国間での話し合いではできない戦略が立てられる。TPP交渉の方がパートナーを組んで作戦が立てられるので融通性がある。」

聖域をどの程度守れるか？
中川淳司さんのコメント
「かなり厳しいと思う。９５％の自由化率が今までTPPでアメリカなどが目指した数値。その場合を日本に当てはめると５％しか例外が認められないということになるが、品目数でいうと４５０品目。日本では米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料作物を聖域として関税撤廃の例外としたいが、これらを合わせると９４０の品目で１０％を超えるので守りきれるとは思えない。」

TPPの影響はどうか？
柴山桂太さんのコメント
「日本はほとんど貿易自由化してる自由化の優等生で、GATTやWTOにかけて工業製品なんかほとんど完全自由、自動車の関税も０％(アメリカやヨーロッパはまだある)。農業製品のごくごく大事なところだけを守って聖域としてきたが、今度のTPPでは日本が自由化してきた中でギリギリ守ってきたものも交渉の主題に挙がる。北海道の乳製品や沖縄の砂糖など、地域の核となる品目が脅かされる。」

真山仁さんのコメント
「消費者にとって安い食べ物が入ってくるのは実はマイナスじゃない。本当に日本のものが良ければ、日本のものを買えば良いと思う。じゃあ聖域なき自由化にすれば良いのか、それは日本が貿易で成長してきた国であるという前提があることと、その一方で国として産業を守るということはそれはそれで重要なことだと思う。

世間の議論を聞いていておかしいと思うのは全部マストだということ(守らなければいけない、自由化しなければいけない)。交渉というのは絶対に守らなければいけないと言い続けながらどこで落とし所つけるかということが非常に重要な問題。まず落とし所として必ず○○しなければならないというのは何も前に進まないと思う。

もう一つ、じゃあ本当に農業が弱いのか、あるいは地域が弱いのか、自由化になればその分農業が強くなるのかというとそれは違うことだと思う。」

地域が成り立たなくなるという懸念を多くの人が持っていると思うがどうか？
甘利明さんのコメント
「まず日本は関税が日本で一番低い国。ということは日本以外の国はまだ関税で着膨れしてる状態。同じレベルで下げていくとしたら体力は日本の方がついてるわけだから、交渉力はあるはず。相手はまだまだ関税で一杯守られてて、日本は関税をどんどん離していって風雪に耐えて力をつけてきた。

それから農業は、守るべきは守る。でも、ニュージーランドの話しが出たが、ニュージーランドは最初から農業が強い国じゃない。政府の補助金貰ってやっていた国。ところがある時政府が方針を切り替えて、農業が自立して強くなる方向でということで補助金を止めた。そして強くなった。で、今日本に必要なのは、農業を産業化すること。VTRにもあったが、ニュージーランドの農業はみんな会社がやってる。日本の農家は会社がどれ程あるか。田んぼ耕してる会社、畑をやってる会社。日本の農業は産業じゃない。だから産業化していくということを導入していく機会でもある。」

そういう交渉を多国間でしていく必要があるがどうか？この交渉は最終局面が非常に大事ということだが。
中川淳司さんのコメント
「多国間の貿易交渉っていうのはGATTのウルグアイ・ラウンドであるとか、今WTOというところでもやってるが、日本も他のTPP参加国もみんな経験があるのだが、交渉は最後まで縺れて、最後の一週間、３日、４日間は徹夜の連続で詰める。後で話しに出ると思うが、関税の話しだけではなくて、TPPではたくさんのルールの交渉も話し合われる。その交渉の全体がパッケージとしてまとめられるので、最後は色んな交渉分野の取引、攻めと守りの国によっての思惑もあるし、各国がなんとか国に持ち帰れる内容を目指してギリギリの交渉をすると思う。」

どういう交渉の場になると思うか？そして勝算はあるか？
真山仁さんのコメント
「TPPをあえてこういう魅力、良い部分があると、例えばWTOでもなかなかうまく、その世界中のそれぞれの立場の国が、自分たちの主張をしてなかなか上手くいかなくなってきてる。TPPはある意味では、その中である程度数を絞って、しかもアメリカや日本さらに貿易に意欲的な国が集まって色々と手案をしていく。そういう意味ではFTAのような１対１ではなく、それぞれの思惑も入れながらさらにある程度の数があるので、みんながどういう考えをしてるのかと、あるいはどういう所を落とし所として考えてるのかということをある意味では非常にリアルに、解りやすくできると思う。

酷いことを言うと、結論がでなくても良いと思う。ただ、それからそれぞれのステージの国、まさに日本やアメリカみたいに先進国のずっと先端を走ってる国じゃないところが参加してきているので、それぞれの国がこれからの何を貿易で目指そうとしてるのかということを、本当にざっくばらんに言うことだけでも意味があるので、そういう意味ではこの数っていうのは非常にもしかしたら今までにない新しい何か落とし所がないか期待してる。」

優木まおみさんの質問
「なんでもっと早く交渉に参加できなかったのか？」

甘利明さんのコメント
「政権が違うから。民主党が交渉に参加すると宣言をしてから２年間ほったらかしたのが原因。」

優木まおみさんの質問
「WTOだと国の数が多すぎる、FTAだと少なすぎる。良い案配の国の数だからTPPが丁度良いということなのかも知れないが、二国間でそれぞれ項目を決めていくというように、少ない方が交渉はしやすいのでは？」

中川淳司さんのコメント
「関税を下げる交渉だけであれば二国間の方が早い。」

優木まおみさんの質問
「例えばお米とか牛肉、豚肉をアメリカと日本だけでやるのと比べて、多国間だと捩れて余計わかりにくくなるのでは？」


甘利明さんのコメント
「日本が入る時に、既に入っている１１カ国で心配したことの一つが新しい国が入るとまたぐちゃぐちゃになるんじゃないかということ。そういう不安は確かにあった。でも、二国間だけだと二つの経済のメリットしかない。数が増えてくればメリットがずっと広い範囲に及ぶ。貿易というのは二カ国だけでやり取りするよりもたくさんの国でやったほうがメリットがある。だから多ければ多いほど本当は良いのだが、多ければ多いほどまとまりづらい。」

日本は交渉に遅れて参加しているが、ニュージーランドやカナダはかなり準備をしている。どう対峙していけるのか？

甘利明さんのコメント
「これはある種のルール作りをするわけだから、ルールを作る時には一番最初に始めた人のほうが環境は良い。後から入ってきた人がもう既に決まったルールをこんなルール聞いてないとひっくり返すことはできない。最初決める時から加わった方が有利か不利かと言えば有利だと思う。完全に参加というわけでないので完全な情報ではないが、大事な部分はほとんどまだ決まってないなという感じ。だから、今から入っても、入らなくて良かったよと言うほど遅れはとってないと思う。」

NHKスペシャル ＴＰＰ交渉 どう攻める どう守る１

TPP交渉にあたって一番大事にしたいことは？
甘利明さんのコメント
「TPPは経済交渉、通商交渉ですから、ゼロサムゲームではない。どこかが勝ったらその分だけ周りが損をするのではなく、みんなが得をするということが大事。しかし今まで入っていた国は多分不安があると思う。なぜなら横綱(アメリカ)がいてあとは全員前頭だったから。そこに日本という大関が入ってくる。そのためバランスが取れて横綱の主張だけでなく、色んな主張、組み合わせができるのではないかと期待されると思う。そういう期待にしっかり応えて、全員がwin-winになるゲームにしたい。」

『農業問題VTRまとめ』

関税撤廃で例えばニュージーランドの乳製品等、海外の安い製品が入ってくると、価格競争に勝てない日本の製品は売れなくなる。
北海道の試算では直ちに関税が撤廃された場合にはほとんどが輸入品に置き換わるとされてる。

ニュージーランドの乳製品は国内の王手乳業メーカーが合併したフォンテラ社がほとんど生産している。
売上高は約１兆６０００億円。その９０％がアジアや中東諸国への輸出で稼ぎ出されている。
この会社がTPPで市場拡大を狙う国の一つが日本。

温暖なニュージーランドでは牛は放牧で飼育されてていて、年間を通じて牧草が生えているため餌代がかからない。
農家一戸辺りが飼育する牛の数は日本の８倍以上。規模の大きな牧場では３０００頭を超える。
搾乳を徹底的に機械化。生産コストは三分の一に抑えられている。
酪農家の生産意欲を高めるための工夫として酪農家一人ひとりがフォンテラの株主になっており、配当を受け取ることができる。

日本では放牧だけでは飼育できないので餌代がかかりコスト面では到底太刀打ちできない。

乳製品の関税撤廃の影響を懸念してるのは酪農家だけではない。
３００に及ぶ運送会社も影響を懸念している。
乳製品を運ぶには専門の車が必要で、酪農の物流が無くなると大半の会社の経営が成り立たなくなる。
酪農が打撃を受ければ加工工場、運送業、農機具販売、牛舎を建てる建設業、十勝のブランドを活かした観光など、影響が地域経済に広く及ぶと見られている。

道内の酪農(北海道の試算)
経済影響　７１２３億円
雇用喪失　５万６０００人


農業国のカナダの酪農は日本と同じように小規模で、農家１戸あたりの牛の数はおよそ７０頭。ニュージーランドのような国際競争力は無い。
そのため乳製品に２００～３００％の関税をかけ国内の酪農家たちを保護してきた。

小麦や畜産、酪農などの生産者団体で作るカナダ農業者連盟の会長ロン・ボネット会長はTPPで小麦や豚肉の輸出拡大を図る一方で乳製品は何としても守りたいと考えている。

乳製品を聖域とするために手を組む相手として考えているのが日本。乳製品の聖域を守るという立場を共有できるため。
そんなカナダも日本に自国の農産物(牛肉や豚肉)を売り込もうと戦略を練っている。