個人消費不振で値下げの動き 賃上げや減税、効果の有無焦点に ＧＤＰ１～３月期
自動車産業での不正問題で生産が停止していた要因が大きかった。
にもかかわらず、物価が安売りになるような誤解させています。
ですが、物価高の原因は国際的な問題で軍事侵攻です。そして円安でした。
円安の方は改善される兆しがあるように見えます。
燃料高や食糧品高ですから、安売りすれば何処かに歪みが出ます。
一番明らかなのはこれだけ百貨店やスーパーが閉店している中で安売りは自滅行為です。
なのにそれを分かって書くのはどうかと思います。
客足を繋ぎ止めても赤字ではどうにもならないのでは？
実際のところ、家計調査が落ち込んでいるグラフではないように見えます。
少なくとも今後を見通せる程明確な動きではないのですが。
それで結論が下記のようになるのですが、
ただ、物価研究を専門とする東京大大学院の渡辺努教授は、歴史的な円安や物価高の悪影響を、賃上げや減税で払拭できるかを見極める必要があると指摘。「効果が今一つなら再び給付金や減税で足りない部分を補う必要がある」と提案する。
財政を考えると無責任としか思えません。
消費が低迷している原因は国際的な要因ですから、国内でどうにかするものではありません。
仮に個人消費を伸ばしたところでなかなか景気回復はしないのでしょう。
根本的な要因を解決する必要があり、それには先ず税収内でどうにかするような公務の在り方の検討して減税した方がいい話です。
なぜ減税を検討するような記事が書けないのかと言えば、そう言う記事を書くと景気が悪くなると思い込んでいるのでしょう。
公務を増やすのは間違いです。
減らす努力させないと立ち直れませんから。
それに問題なのは福祉そのものは日本は良くないのです。
つまり、金が掛かっている割に問題だらけです。
どうしてなのかと言えば、トップが間違った常識しか持っていません。
他国と比較してとか、やればまだどうにかなるのでしょうけどそんな事しませんよね。
やったら、選挙で自民党が受かって来ないで結局自分達の予算はまともに査定されますから。
つまり、道理を無視した予算編成が罷り通るくらいに専門家が指摘していないのでは？
有識者も会議に出るなら、それなりの勉強を積んで国家財政を改善させられないなら引き受けるべきではでありません。
特に国連とかの言いなりになっているが為に無駄な話に金をかけるような政策で国民が苦労しているのはなんとかしないとダメです。
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