米山隆一氏 膳場貴子アナへ〝人の心ない〟投稿のホリエモンに苦言「あるに決まっている」（東スポWEB）
違う意味でトランプ氏をそんなに同情する気になれないのです。
トランプ前大統領にしろ、現在のバイデン大統領にしても米軍のトップの指揮官であり、例の核ボタンを持つ人物です。
そして米軍はテロリストを攻撃すると言ってミサイルの誤爆で民間人に犠牲を出している張本人なんです。
やるな！とまで言えなくとも日本の政治家でそのような事をした政治家は戦後一人もいないのでしょう。
言うならプーチンまでいかなくてもロシア兵が相当に殺された戦わなければならないゼレンスキー氏以上に罪深いのでは？
決して同情するべきではない、米軍に同じような事をさせている、または同じ目に遭わさせているのですから。
人の心があってもニュース原稿は読まないといけないのがアナウンサーです。
むしろ、選挙に有利不利までは事実です。
その事など問題にしていたら、古舘氏の饒舌な実況なんて絶対に事細かくチェックしないといけなくなります。
たいていの表現にはそれなりの誇張や大袈裟さはあっても仕方ないのでしょう。
ただ、TBSのサンデーモーニングだから批判する方も思い浮かんだ印象で喋っていますよね。
子供ではないのですから、言いたい事を口にするなら、やはりその程度と見られて同程度なんですけどね。
ましてアメリカ大統領経験者で戦争を未だにしている国の最高権力者です。
そこらの民間人が撃たれたのと違います。
確かに選挙中の講演で政治的な意味合いが大きいからそちらが大きく取り扱っているのですが、これがプーチン大統領やネタニヤフ首相なら敵の被害者の最悪なテロリズム攻撃なのかもしれません。
トップへの個人攻撃はなくてもテロはあり、それは報復の一環と言う事があっても不思議ではありません。
イスラムの未亡人の爆発テロみたいに社会的に厳しいような状況だと追い詰められ易いのでしょう。
あと、死刑は廃止しろと言う割に銃乱射容疑者の射殺は容認なんですよね。
馬鹿げています。
殺さずに本来なら動機や仲間など調べるべきです。
本人が死んで後付でなんでも有りだから陰謀説が絶えないのでしょう。
日本の警察が優秀過ぎるのですが、そう言う評価がされない国と言うかそう言うのを分からない人がやたらに批判するのです。
おそらく欧米等でここまでの努力するような法律や制度はなく、
騙されてはいけないのはウェイト、ファイトと言ったトランプ氏の言葉通り守るより戦う的な理屈はテロへの対抗みたいでもその実容疑者射殺が現実です。
確かに他に死んでいる方はいますから、正当防衛なのですが。
建国当初の生き方のまま、銃社会なんですよね。
私も1件迂闊に転載してしまったので気をつけたいと思います。
この記事の中だと狙撃した警察官の名前の記事はＸで読みましたが、何か狙撃に集中して指示待ちなのかと思っていたし撃たないと撃たないのもあったのかと疑いもしませんでした。
民主と共和で揉めているのかどうかを知りたいけどこうなると陰謀説的な世界観で何を信じて良いのか分からなくなります。
竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」…「最低賃金を引き上げる」ことの矛盾を突く（みんかぶマガジン）
【記事の目次】
▷ 会社の生産性があげないと給料は上がらない▷ 円安で生活水準は必ず下がります
▷なぜ最低賃金すら支払えない企業が倒産しないのか
▷結局全ては増税や借金でまかなわれる
▷低賃金を引き上げるなら、規制撤廃とワンセットに
欧米や韓国と日本の何が違うのかを説明しようと思います。
欧米の多くは雇用が流動的な分、人材の取り合いは盛んです。
ところが、日本の場合次の二つの現象から評価も難しいのです。
1.建設などで資格が必要な人材の取り合い
2.トラックドライバーのようなきつい仕事に就きたがる人の取り合い
2番目や介護の仕事のように同じ人材でも精神力やスタミナが必要な職種は大変さが伴います。
最終的には賃金なのでしょうけど、その扱いの難しさが有るかと思っています。
円安前提で話をしていますが、トランプ氏が大統領に復帰したら円安から円高に振るかもしれません。
それよりも資源高や食糧高を話す方が本質的です。
賃金も支払えないと小馬鹿にしたような表現も努力している人への言葉とは思えません。
多くは実際はサービス残業があったりします。
その上、一部の公務員には残業代が付かないシステムだそうです。
つまり、評価をまともにしていないからもっているだけです。
まともに解析評価すると高くて社会が回りませんからパワハラ的にどうにかして来ただけでは？
日本には奥義、管理職抜擢があります。
残業代が払えないと呼称を店長とかにして残業代を無くすのですから経営なんて言えない実態と学者の詭弁には差があります。
それに弱者保護もしていると言うよりも公務員の仕事を増やして確保しているだけです。
だから、倒産が増えたら、公務員の非正規は再雇用されないのでしょう。
何故そんな事をしているのかと言えば予算の確保、税収の確保をしないと行政改革されて職場もなくなりますから。
人事院から内閣官房に公務員トップの人事権が動いたように公務員が天下を取ると結局のところ失われた20年のような評価や税金の取り方をしないと国や地方公共団体が維持出来ないのです。
例えばライドシェアにしても普及した実感がありません。
ライフスタイルの問題なのかと思っています。
日本の産業の伸びを抑えているのは個人消費が伸び悩む税金や社会保障の給料天引きに有るのでしょう。
簡単に言えば少子化で無くなればいいのは知れています。
だから、全てが逆で税金を取らないようにしてでも個人消費が伸びればまだ将来的には閉塞感が薄れます。
それと外国人労働者も今のような騙して連れて来て日本人がしないような仕事をさせて政治家が利権を貰うみたいな状況を止める事です。
まともな外国人労働者にまともな賃金とそして失業したら帰国して貰えるような制度保障でしょう。
つまり、帰国しないのはその国に帰国しても仕事がないまたは他の要因で帰りたくないからです。
相手国の再雇用や福祉、社会によります。
それのに日本が叩かれるまたは一部は日本側で面倒見る事になってしまっています。
竹中氏が政治に助言されたのを非難する人がいますが、現実的にはそれでも雇用の確保とまだマッチングする職務です。
就職氷河期への対処でしたし、国際競争力の維持でした。
維持出来ていなければ今以上のインフレや国際的にもっとランキングを下げているはずです。
円安で評価されたドル建てランキングで物言うのもなんか変です。
これが正しい為替なのかは怪しいです。
特にドル高は嘘くさいから現実にアメリカの税収不足で役所が止まります。
その度に議会が上限を上げるだけの予定通りにいかない経済です。
本当に問題な点を改善しないといけないのですが、なかなかそういきません。
理由は日本の法律や社会制度だけでなく、むしろ規制されていない点で日本の社会が上手く機能していません。
例えば、通販や宅配サービスなどその人が店に行かない分、そう言う仕事で道が混み、かつ人手が掛かります。
規制した方が二酸化炭素排出量を減らすのには貢献します。
とりあえずは評価をまともにしてそうすれば賃金は自ずと上がります。
または仕事の内容が向上させるのでしょう。
一番良くないのは惰性でリスキルさえもしない状況です。
または制度に甘えているだけでそこから脱却させるような仕組みが弱いとも言えないかと思います。
日本の政治家が外国との交渉力を上げてトランプ氏のような自国主義の間税障壁を作るのをさせないような仕組みが必要です。
それに為替レートにしても市場で一方的に取引量で価値を決めるのではなく、現実的な話し合いでないとアメリカの株価の上昇は大恐慌のリスクが高まります。
簡単に言うと学者が言うほど簡単なモデルではない現実のフォローまで考えないと批判は免れません。
また、最低賃金は他国並みに上昇する運命です。
それで下請けが問題なら大企業は買取価格を値上げさせるか、または対策を練らなければなりません。
それをサボれば下請け法や独占禁止法で裁かれます。
問題なのは対策を練って材料を検討するとか何かが出来ない時に価格転嫁も出来ないと大企業でも実際に潰れていっています。
昔有名だったけれど、海外勢に勝てないとか時代遅れになって止めていく会社もあります。
もう一つは安易に逃げないでその事実に向き合うだけの辛さなのかと感じています。
第一線で活躍している人達が苦労しているのにそれを理解せずに政治家が利権に走ったり、学者が都合良く説明して最終的な問題発生には蓋をするような状況が現実なのでは？
外国人実習生の件での失踪はその殆どがこのような中で起きた話なのに反省している素振りさえもない、育成就労制度でしたから。
政治が難しいのは政治家に成りたがる人に限って世襲や公務員上がりで実態を良く出来る研究なんてしないのです。
だから、本来は学者が政治家や官僚が行き届かない点まで配慮するのが良いです。
しかしながら、御用学者に徹して問題点を上手く解決するような仕組みを言い出しません。
業務の量で雇用の調整弁的な利用が絶えないと当然問題は起きます。
その点を含めて議論の余地や対策は必要なのに何故か興味を示さないのです。
自分達に不利な事、弱点をカバーするのが本当の意味で仕事なのにそれが苦手な政治家や官僚はどうも勘違いしているようにしか見えません。
そして御用学者ではなかなか指摘したとしても実際に良くする青写真は書けませんよね。
意図的な事も考えると朝日や毎日、他通信社なら少しは野党寄りの予測を出してもいつも事です。
フジが蓮舫氏を次に書いているのはたぶん調査結果に基づくのでしょう。
問題は調査対象を満遍なく扱えるのかで
偏りがある可能性が高いと判断します。
つまりテレビを見ている層がヒットしてネットの層が少なかったのでは？と言う疑問です。
統計的な数値を満足しても固定電話や携帯に出ない年齢層は無回答では？
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