首都圏ニュースでやっていたのですが、どう見ても児童相手も兼ねての方なのかと思うほど、相手が一般的でないに対応するのは難しいのではないかと思ってしまいました。
よくテレビに出てくる弁護士とかさまざまな方ですが、中にはやはり事件に関係する、または民事で人の財産の事になるような場所でも不釣合いでなく見えますよね。
昔、虐待がまだ騒がれていなかった頃なら補導とか、里親探しとか、施設とかそう言うイメージでした。
すみません、うまく表現出来なくて。
なので、虐待保護はこれまでの仕事とは違うのではないかとさえ思ってしまうのです。
自分から見た印象だけですから、警察官の方が同行すれば違うのかもしれません。
はじめしゃちょー「睡眠薬をエナドリで飲んでみた」→事務所が「不適切」謝罪し非公開に（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
人気ユーチューバーのはじめしゃちょーさんが投稿した動画をめぐり、インターネット上 - Yahoo!ニュース(J-CASTニュース)
>はじめしゃちょーさんが所属する「UUUM（ウーム）」（東京都港区）は9日、取材に対し、「動画につきましては、不適切な内容と判断し、本人と話し合った上で公開を取り止めました。
>視聴者の皆さまにご心配をおかけし、お詫び申しあげます」と回答した。9日現在、動画は閲覧できなくなっている。
ウームってマネージメントを行う会社とばかり思っていました。
まさか動画の公開中止を指示出来る権利があるとか思ってもいませんでした。
下記の件もあり、ウームもこれ以上のイメージの悪化は避けたいのでしょう。
「YouTubeの帝王」ワタナベマホト、傷害容疑で逮捕 活動休止を発表（KAI-YOU.net） - Yahoo!ニュース
人気YouTuberの“マホト”ことワタナベマホトさんが、東京・港区の自宅で同居女性に口論 - Yahoo!ニュース(KAI-YOU.net)
ウームのチャンネル数は5000位あって管理しきれているのかと疑問です。その桁は吉本興業の6000人いると言われる芸人の数に近く管理出来ていれば昨今の不祥事はなかったかと思います。
人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
>金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。
ところで95歳まで生きれる確率は
7月に厚生労働省が発表した「平成28年簡易生命表」の概況によると、90歳まで生存する人の割合は男性25.6％、女性49.9％である。 同じく、95歳まで生存する人の割合は男性9.1％、女性25.2％となっている。
です。
つまり、長寿を想定した僅かな人向けの完全に安心で来る話です。
それも健康寿命と比較すれば、
厚生労働省は9日、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、
2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。
こんな言い方は酷いのですが、多くはどこか痛んでいます。
すなわち、介護などのお世話になる事も含んでいます。
こんな言い方は更にあくどいですが、
独身者は、既婚者に比べて早く死ぬ可能性が高いそうです。 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、40歳時の平均余命（1995年時点）は、男女共に未婚者の平均余命が既婚者よりも8年以上短くなっているというデータのあります。
つまり、独身だと短命で更には男性でも死別されるとピンチです。
更には女性でもボケてしまうと家事が出来ませんから寿命は短くなります。
その時に家族、嫁や娘が面倒見てもらえるのなら、そうはならないと言う話です。大雑把ですが。
準備はしないといけないけど、生きられるとは限らない。
それに辛いくらいなら短命でも良い人もいるのかと思います。
そもそも喫煙や飲酒など生活態度では望めもしないのかとも思うのですが。
それと最近、反省しているのですがニコニコ出来る奴には勝てません。
周囲だって疲れていたり、より分かり合えたりする相手を大事にしますから。
お喋りなのも友好的ならいいのかもしれません。
あくまでも雑感で根拠とかでなく実体験に近い目線で書いたまでです。
給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス | NHKニュース
ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりまし…
>厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
特別な要因があるのでそれは考慮しないとおかしいのでしょう。
また、以前は小煩く言っていた共通事業所の実質賃金の話は出ないままの選挙戦ですから。
役所の忖度も問題なのですが、それ以上に有識者会議が出せる数字でも一悶着するのが庶民の理解を得られない側面なのかと思います。
更に物価高で実質賃金はもっと下がっています。
日銀の言う説とは違う消費行動になっていて、物価高で個人消費は冷え込んだのかと思います。
朝三暮四ではありませんが、同じ消費するのでも物価高に催促されるような状況よりも便利さや希少価値など消費意欲を高めるような状況の方がいいのでしょう。
駆け込み需要も今一つなようで、これで選挙が終わって消費増税もされるとデフレ懸念や物価高➕重税感になるのでしょう。そして買い控えになって、下手すると安売り競争から脱落者が閉店へと向かうのかと予想されます。
どうせ閉店詐欺や改装セール、在庫処分セールも含めての話ですが。
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