5月の勤労統計、連休で下回る それに物価高で実質マイナス1％

給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス | NHKニュース

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりまし…

 

>厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

 

特別な要因があるのでそれは考慮しないとおかしいのでしょう。

また、以前は小煩く言っていた共通事業所の実質賃金の話は出ないままの選挙戦ですから。

 

役所の忖度も問題なのですが、それ以上に有識者会議が出せる数字でも一悶着するのが庶民の理解を得られない側面なのかと思います。

 

 

厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を...

 

更に物価高で実質賃金はもっと下がっています。

日銀の言う説とは違う消費行動になっていて、物価高で個人消費は冷え込んだのかと思います。

 

「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘：日経ビジネス電子版

10％への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度指数が7カ月連続で低下。3月の毎月勤労統計調査速報では実質賃金が前年同月比マイナス2.5％になり、2015年6月以来のマイナス幅を記録した。

 

朝三暮四ではありませんが、同じ消費するのでも物価高に催促されるような状況よりも便利さや希少価値など消費意欲を高めるような状況の方がいいのでしょう。

駆け込み需要も今一つなようで、これで選挙が終わって消費増税もされるとデフレ懸念や物価高➕重税感になるのでしょう。そして買い控えになって、下手すると安売り競争から脱落者が閉店へと向かうのかと予想されます。

どうせ閉店詐欺や改装セール、在庫処分セールも含めての話ですが。