不正使用被害は補償 - 国内クレジットカード各社がアナウンス

米国においてクレジットカード情報の大量流出事件を受け、国内クレジットカード会社各社は対応に追われている。米国の問題となっている事務処理会社を利用している海外加盟店や、インターネットサイトで利用した場合、漏洩の可能性があるという。

日本信販では、調査の結果、流出の可能性があるクレジットカード情報は866件だと判明したという。一方、アプラスでは86件の不正利用がわかったという。心当たりのない請求があった場合など、問い合わせるようアナウンスをしている。

UFJカードでは、マスターカードインタナショナルからの連絡を元に確認を行ったところ、すでに不正利用が確認されたという。該当顧客に対してカードの再発行を行う。また、不正利用については調査を実施し、不正利用とわかった場合については請求しない方針。同社ではVISAインターナショナルに対しても確認を行っている。トヨタファイナンスにおいても不正利用の可能性があるとし、該当客にはカードの再発行手続きを行うという。

UCカードでは、マスターカードインタナショナルおよびVISAインターナショナルから情報の収集を行っており、情報流出の懸念のある顧客が判明次第連絡し、クレジットカード番号の差替えを実施する予定。不正使用被害が発生した場合には、顧客に負担がかからないよう対応するとしている。

オリコやディーシーカード、セントラルファイナンス、ライフ、クレディセゾン、国内信販など、そのほかクレジットカード会社おいても、漏洩に関する情報を収集しており、不正利用における被害について請求などは行わない方針。不正利用の懸念があるカードについて希望者に対してはカードの差し替えを行うとしている。

IT保険ドットコム2005年6月20日

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