潮騒の集いｉｎ鳥羽：離島で漁業営む男性の花嫁探し 女性の参加者、募集 ／三重

　◇鳥羽で今夏交流会

　鳥羽磯部漁協（永富洋一組合長）は、鳥羽市の離島で漁業を営む独身男性と独身女性による交流会「潮騒の集いｉｎ鳥羽」を今年も催すため、女性の参加者を募っている。

　この集いは、女性と出会う機会が少ない離島男性の花嫁対策の一環で、県や市、県漁連などが後援。９６年から神島など三つの離島で開催し、これまでに４５組のカップルが誕生している。

　今年は７月２３、２４日に答志島の答志町で、８月２７、２８日にパールロード沿いの浦村町で開催される。女性は旅館に泊まり、漁村の生活を見学したり、漁場での網揚げなどを体験、バーベキューなどで交流を深める。

　真剣に漁村男性との交際を考えている女性が対象。負担は鳥羽までの交通費だけで、参加費と宿泊費は不要。応募の締め切りは２７日。問い合わせ、申し込みは同漁協総務指導課（０５９９・２５・２３２８）まで。

〔三重版〕

毎日新聞　2005年6月3日

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不正融資で６億回収不能 静岡県信用漁連

静岡県信用漁業協同組合連合会は３日、前会長ら役員５人が行った不正融資で、約６億円が回収不能になったと発表した。

徳島新聞06月03日 19時12分

いちまる水産：「高級ちりめん」に、表示と違う着色料 ／福島

　県は１日、「いちまる水産」（相馬市磯部、今野里茂社長）が製造したちりめんじゃこ「高級ちりめん」の一部に表示とは違う着色料が使われていたと発表した。
製造番号や賞味期限が明記されておらず、不正表示された商品の見分けがつかないため、同社は３月２０日以降に製造され、東京都と愛知県の市場に出荷した全品計約８２トンの自主回収を始めた。

　県食品安全グループによると、「高級ちりめん」には着色料「赤色１０２号」の使用が表記されているが、一部の商品には「赤色２号」が使われていた。
取引先からの要望で昨年５月、赤色２号から赤色１０２号に切り替えたが、一部には在庫として残っていた赤色２号を使用したらしい。
赤色２号は国内で使用が認められているものの、アレルギー反応など健康への悪影響を指摘する声もある。

毎日新聞　2005年6月2日

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本当にホンマグロ？ 農水省、初のマグロ魚種調査へ

　農水省は１日、スーパーや鮮魚店に並ぶマグロを対象に、原産地や魚種が正しく表示されているか全国調査する、と発表した。
安いマグロを高価なホンマグロと偽ったり、輸入品を国産マグロと偽装表示したりしている例がないかを、仕入れ伝票やＤＮＡ分析で確認する。
悪質な違反例は業者名を公表するという。

　マグロにはホンマグロ（クロマグロ）やミナミマグロ（インドマグロ）などの高級種のほか、メバチ、キハダなどの種類があり、魚種によって小売価格に大きな差がある。
ＪＡＳ法によって国産マグロは漁獲した水域か水揚げした都道府県を、輸入マグロは原産国を表示する義務がある。
魚種を表示するかどうかの判断は業者の任意だ。

　農水省がマグロを対象とした表示調査を実施するのは初めて。
８日から全国の約３０００店舗で調査を始め、ＤＮＡ分析は３００商品を対象に抜き打ちで実施する。

朝日新聞2005年06月01日21時15分

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モバイル放送、漁業者向けデータ情報サービスを開始

モバイル放送とJF全漁連：
全国漁業協同組合連合会は1日より、漁業者向け海洋情報サービスの試験的な提供を開始する。
海上でのサービスエリアの目安は沿岸部からおよそ200海里/約370km。

東経144度の静止軌道にある専用衛星により、周辺海域を含む日本全国を一波でカバーするモバイル放送サービス「モバHO!」は、海上でも映像番組、音楽・音声番組、およびデータ情報サービスを視聴することが可能だ。

データ情報サービスは、文字や画像情報を受信機に自動的に蓄積し、必要な時にこれを視聴することができる。

JF全漁連は、この海洋情報サービスを活用して、従来のメディア空白域である海上域におけるメディアサービスに参画し、海上運航・漁労活動にとって重要な海況・気象情報を提供できる。

さらに、日本の漁業者が担う海難救助・国境監視・災害時の救援活動・海域環境のモニタリングなどを行ない、「水産業・漁村の多面的機能」の一つである、日本周辺の監視ネットワークの役割を本件サービスにより補完・強化していく。

今回の試験的放送では、海面水温図等の海洋情報と種子島周辺海域におけるロケット打ち上げによる海域情報などを配信する。

Response2005年6月1日

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イカ加工食品で回収命令 福岡県が水産会社に

　福岡県生活衛生課は３０日、同県新宮町の水産会社「玄界水産」が製造したイカの加工食品「ボイルやりいか」から基準を超える二酸化硫黄が検出されたとして、流通している約４００パックについて回収命令を出した。
製造した約１６００パックについても販売禁止命令をした。

　同課によると、東京都の定期検査で、同食品から酸化防止剤として使われる二酸化硫黄が基準以上に検出。その後、福岡県の再検査で最大で基準の４倍に当たる二酸化硫黄を検出した。
二酸化硫黄は大量に摂取しない限り、人体に影響はないという。

　同社の加工食品は主に東京、新潟、広島に出荷されている。

中国新聞 5月30日21時56分

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「宮津産トリガイ」復権に期待 市漁協有志ら、養殖生産開始へ

　国内でも最高級と言われる宮津湾産のトリガイの安定供給を図ろうと、今夏から京都府宮津市漁協宮津支所の有志らが宮津湾でトリガイの養殖生産を始める。
天然トリガイはここ数年不漁が続いているだけに、「宮津産トリガイ」のブランド復権に期待が高まっている。

　宮津湾の天然トリガイは、殻が大きく肉厚で、京阪神の高級料理店などで珍重されている。

　天然トリガイは、年によって漁獲量が変動しやすく、２００２年には２９年ぶりに漁を中止、その後も２年連続で不漁が続いている。

　トリガイの養殖は、府内では舞鶴湾と栗田湾ですでに行っている。
宮津湾でも、養殖技術の向上などで一定の収穫が見込めるようになったことから、宮津市漁協宮津支所の有志３人が今夏から養殖を始めることを決めた。

　今後は、６月から養殖場のコンテナや外敵の侵入を防ぐネットを設置し、７月中旬以降に府立海洋センター（宮津市小田宿野）から仕入れた種苗をコンテナに入れて海中に沈める。
収穫は来年６月ごろ。

　また、市漁協栗田支所の組合員１１人も新たに養殖グループを立ち上げた。

Kyoto Shimbun News 2005年5月30日(月)

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メカブ市場が拡大、モズク超える 不作で品薄 価格高騰

　メカブの市場が拡大し、モズク市場を超えた。水産業の業界紙「みなと新聞」（九日付）によると、二〇〇四年度のメカブ市場は二百五十億円となり、モズク市場の二百四十億円を追い抜いた。
県産モズクは全国シェアの九割以上を占める。
食用のほか健康食品などの原料としての需要も高まっているうえ、今年は不作で品薄状態になっている。ある県内加工業者は「モズクの価格は高騰しており、上限の設定も必要。
このままだとメカブに取って代わられるのではないか」と警鐘を鳴らしている。

　メカブはワカメの根本にある胞子のうの部分。体によいとされる「フコイダン」などを含んでいる。
県内最大手のスーパー琉球ジャスコとサンエーでもメカブを扱っている。
モズクの売り上げの方がいいというが、メカブもテレビなどで取り上げられたことから、定着しつつあるという。

　モズクは三月から六月に旬を迎えるが「ことしはモノがない状態で生モズクの売り上げが落ちている」（両社）という。
琉球ジャスコは「ことしはメカブに力を入れようかと考えている。試食販売も検討している」と話した。

　モズクを生産する各地の漁協、加工業者などで構成する県もずく養殖業振興協議会は「独占禁止法もあり、価格の設定は難しい」と話す。
県は「メカブも伸びているが、モズクの人気も続いている。
生産量を増やすなど長いスパンに立って振興を考えたい」としている。

（琉球新報） - 5月25日9時56分更新

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