世論調査不正で委託業者をさらに４カ月指名停止・内閣府

　内閣府は７日、委託した世論調査で不適切なデータ収集・集計を行ったとして「新情報センター」（東京都渋谷区）を８日から来年１月７日まで指名停止処分とした。

　内閣府が委託した「地域再生に関する特別世論調査」など２つの世論調査について、同センターの調査員が本来の対象者でない人から回答を得るなど不正を行ったため。

　同センターに関しては、日銀が実施した別のアンケートなどでも不適切なデータ収集・集計が発覚。内閣府は既に同センターを先月８日から今月７日まで指名停止処分としていた。

日本経済新聞　2005年9月7日

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国保税５３万円横領 草津町 男性職員を懲戒免職

　草津町は、町民から徴収した約五十三万円の国民健康保険税を横領したとして、当時、保健福祉課の主査だった男性職員（４３）を今月一日付で懲戒免職処分とし、業務上横領容疑で長野原署に告発した。

　同町によると、男性職員は昨年十一月から今年三月にかけ、四回にわたり、町民宅の家庭訪問で徴収した国保税を横領した。この職員は今春に「二回で三十万円ほどの横領をした」と自ら町に事実を報告。全額を弁済したため、町では「本人の更生に期待したい」として、六月三十日付で別の部署に異動させ、七月一日付で六カ月間の１０％減給処分とした。

　ところが、七月上旬になって新たに二件の横領（計約二十三万円）が発覚したため、町では「虚偽の報告をした」として減給処分を取り消し、懲戒免職処分とした。二十三万円のうち、返済したのは五万円という。

　同町の福田信夫助役は「あってはならないことで、信頼回復に向け、管理体制を見直したい」と話している。

東京新聞　2005年9月7日

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名神の工事入札、談合情報で中止

　日本道路公団関西支社は６日、談合情報があったとして、７日に予定していた指名競争入札１件を中止した。大阪府茨木市の名神高速道路・三島高架橋中央分離帯の補強工事で、公団の公正入札調査委員会で対応を検討する。

　工事では１０業者が指名されていたが、同公団や朝日新聞社に対し６日、「特定業者がほかの９社の協力を得て、落札しようとしている」という趣旨の匿名情報が寄せられた。公団は「真偽を確かめたい」として入札をいったん中止にした。業者への事情聴取はしていない。

朝日新聞　2005年9月7日

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「いやしの里」施設工事で談合情報 室戸市入札延期

　室戸市の「いやしの里公園事業」で、健康増進施設新築工事に関する談合情報が６日、同市に寄せられ、市は「情報に具体性がある」と判断。９日に予定していた指名競争入札を延期することを決めた。今後、参加予定業者から事情を聴く。

　同事業は、室戸岬町に約３・６ヘクタールの公園と温水プールなどを備えた海洋深層水体験施設を整備。隣接地にはシュウウエムラ（東京）がタラソテラピー施設などを建設することになっている。

　健康増進施設の新築工事は予定価格５億６４７０万円で、県内外と同市内の３業者からなる６企業体（計１８社）を指名。談合情報は６日、同市役所に郵送で届き、「８月３０日に高松市内で談合があった」などの内容で落札企業名も記されていた。

　室戸市は市談合情報調査委員会（委員長＝山本喜久雄助役）を開き、「工事名や落札業者名が記されている」など具体性があることから入札延期を決定。市の談合情報マニュアルに従い、参加予定業者から早期に事情聴取を行う。

　「いやしの里事業」では７月にも、敷地や進入路の造成工事で談合情報が寄せられ、市は入札を延期。調査の結果、「談合は認められない」として入札を実施している。

高知新聞　2005年9月7日

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不正判明で世論調査訂正 内閣府、委託業者指名停止

　内閣府は５日、７月に発表した「地域再生に関する特別世論調査」で、調査員が本来の対象者ではない自分の知人から回答を得るなど不正なデータ収集があったと発表した。一般入札で調査を受注した「新情報センター」（東京都渋谷区）の調査員による行為で、有効回答２１０８人のうち、５５７人分の調査結果を不適切と判断した。
　同社は日銀の生活意識調査や総務省の家計消費状況調査、家計消費指数でも不正が相次いで発覚している。
　内閣府は新情報センターを８月８日から今月７日までの指名停止処分とした。再発防止策の提示を求めるとともに、損害賠償を求める方針だ。

河北新報　2005年9月5日

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「事実の重み」 朝日新聞とJANJANと・・・

　「朝日記者による田中康夫氏コメント情報捏造事件」については、すでに「JANJAN」でも、「マスコミ料理教室（１０）　ホントにあきれた『朝日』の捏造事件」、「朝日はいくつ委員会をつくるつもりか～社会の公器として落伍メディアだ」といった記事が掲載されているので、詳細は省略する。

　この事件を受け、朝日新聞自身が８月３１日、「虚偽報道　朝日新聞が問われている」と題した社説を掲載した。そこでは今回の事件のみならず、「サンゴ事件」「中国新聞の記事を盗用事件」「武富士からの５千万円の資金提供」「ＮＨＫ幹部らを取材した社内資料の流出問題」などにも言及し、「こうしたことにきちんと目を向けて、病弊を根本から取り除く。日々の取材や紙面づくりで地道に努力する。それしか読者の信頼を取り戻す道はない。あらためて、そう誓いたい」と決意を語った。

　ただ、そこで朝日自身が示した、これらの問題の原因についての言及は、「こうも続いて起こると、何か構造的な問題があるのではないかと感じざるをえない。このくらいならという気のゆるみやおごり。社内外での競争がもたらす重圧や焦り。朝日新聞という伝統と看板がかえって組織の病を生んではいないか」という認識だった。この表現では、朝日自身も「構造的な問題」が「何か」が、分かりかねている、と読み取れる。

　ただ、朝日のこの問題に対する他の新聞各社の反応は早かった。最初にこの問題を社説で取り上げたのは、同じ日の毎日新聞である。

　毎日新聞は社説「情報ねつ造　官僚的な対応は朝日の体質か」で、「残念ながら、誤報は時として起きる。しかし、誤報は意図してするものではない。ねつ造は意図してウソを作り上げるものだ。報道機関が決して犯してはならない犯罪的行為である」と今回の事件を「虚報問題」ではなく「情報ねつ造」と表現、「疑問は何ら解消されていない。朝日新聞が説明しないからである」「朝日新聞は先に記事資料流出を認めた時も、関係者に謝罪文書を送付したと発表するだけで会見していない」と、朝日の姿勢を「官僚的」という言葉で批判した。

　「毎日新聞は、絶えず朝日を『目の敵』のように批判し、それを売り物にするかのような一部メディアと一線を画してきた。そして、毎日新聞がいつも正しいというつもりも毛頭ない。ただ、メディアは、もう少し謙虚になって誠実で丁寧な説明を心がけたい」という言葉が重く響く。

　翌日９月１日には、読売新聞、産経新聞、中日新聞も一斉にこの問題を社説で取り上げた。ところが、それらが、一方的に朝日を糾弾するのとは、異なる論調だったのが意外だった。

　読売新聞は、社説「情報捏造　新聞の報道倫理が問われている」（９月１日付）で、「今回の問題の持つ意味の深刻さを考えると、朝日新聞だけの不祥事として済ませることは、できない」「新聞に対する読者の信頼を失わないためには、事実に基づく正確な報道こそが“命”である。読売新聞もそのことを、改めて肝に銘じたい」と「自戒」を強調した。

　中日新聞の社説「虚偽報道　他山の石と自戒したい」（９月１日付）は、「朝日新聞で明るみに出た不祥事は、報道に対する国民の信頼を根底から揺るがす。わがことと受け止め自戒する」「朝日新聞はトカゲのしっぽ切りのような記者解雇で終わらせず、関係者の言動や心理を詳しく調査して率直に公表すべきだ。メディアの信頼回復のため、そこから得た教訓を国民と報道関係者が共有したい」と述べた。

　あの朝日に厳しい産経新聞も「ねつ造」とは言わず、「虚報」という表現にとどめ、「主張：朝日の虚偽報道　構造的体質なのかメスを」（９月１日付）では、「同じような虚報は欧米でも起きている。１９８０年、米国で反響を呼んだワシントン・ポスト紙の『ジミーの世界』というルポルタージュは、架空の少年の物語だった。２００３年、イラク戦争に従軍して行方不明になった息子の消息を待つ母親のインタビュー記事がニューヨーク・タイムズ紙に載ったが、書いた記者は母親に会っていなかった」とわざわざ、アメリカの例まで紹介し、「他の報道機関にとっても、今回の朝日の虚報は他山の石である。朝日は、特別チームを社内に立ち上げ、社を挙げて取材・報道の心構えや記者倫理のあり方を抜本的に見直すとしている。今度こそ、実のある再点検を求めたい」と、表現は意外なほど穏やかである。

　それを受けた朝日新聞は、異例の２回目の社説を９月２日に掲載した。それは、記者と報道「事実の重みをかみしめて」というもので、その中で朝日は、「事情を知っている人々に何度も足を運び、早朝から深夜まで取材をする。そうした取材の中で、今回のように、１つでも架空の情報が混じり、それをチェックできなければ、事実は遠ざかる」「記者１人ひとりが事実の持つ重みを自覚して、事実を伝えるという記者の原点に戻らねばならないと思う」と改めて、今回の事件の原因として、今の朝日に欠けていたと思われる、報道における「事実の重み」について言及した。

　ただ、そこで問題となるのが、毎日新聞が最初に問題にした、「疑問は何ら解消されていない。朝日新聞が説明しないからである」「朝日新聞は先に記事資料流出を認めた時も、関係者に謝罪文書を送付したと発表するだけで会見していない」という視点である。

　報道における「事実の重み」を認識するならば、そこで問われるのは「事実」を明らかにしようとする姿勢である。「事実の重み」を本当に認識したのなら、ＮＨＫ番組改変問題においても、明らかにすべき「事実」、国民の知る権利に答えていない「事実」が数多く残っている。それを行動で示してこそ、失った朝日新聞への信頼回復の一歩だろう。

　翻って、この「JANJAN」を眺めてみよう。例え、権力者をチェックするためであろうと、平和主義といった正義を貫徹するためであろうと、「事実」を捻じ曲げないということが、報道の大原則だ。

　先に、「黙とう：甲子園で広島代表校が提案、高野連が制止」（０５年８月６日付『毎日新聞』）という誤報により、誤った高野連批判が紙面に掲載された。それについて、編集部は記事の下段に訂正記事の存在は告知してあるが、その記事に基づく高野連に対する批判記事は放置したままだった。

　もし、「JANJAN」が報道機関を自認するなら、「事実」に基づかない記事をそのままタレ流す姿勢はいかがなものだろう。僕はひと言、編集部としても、「高野連」への謝罪文書を掲載すべきではなかったかと考える。

　いずれにしろ、今回の「虚報事件」を、朝日への糾弾だけではなく、「JANJAN」においても、「事実の重み」を心に刻む契機にしたいと考える。

JANJAN　2005年9月5日

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北海道の信金職員が7000万円詐取

　北海道北見市の北見信用金庫（池田彰理事長）で、美幌支店長代理の男性職員（４１）が架空融資を繰り返し、５年間で約７０００万円を同信金からだまし取っていたことが分かった。同信金は３日までに職員を懲戒解雇、電子計算機使用詐欺容疑で北見署に告訴した。

　北見信金によると、別の支店の支店長代理を務めていた００年６月から美幌支店の代理だった今年８月までの間、両支店に保存されていた顧客の免許証や所得証明書の写しを使い架空名義で計３８回自動車ローンを組み、計約７０００万円の不正融資を受けた。

　職員は不正と返済を繰り返し、計約３０００万円は返済、残り約４０００万円が未返済となっている。職員は入社後ほとんど融資担当だった。職員は「遊興費欲しさにやった。消費者金融に借金があり返済に充てた」と容疑を認めている。

日刊スポーツ　2005年9月3日

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東京への出荷再開／近江牛偽装

近江肉牛協会　履歴、ＨＰで公開

　近江牛の履歴偽装事件を機に、近江肉牛協会（会長・国松善次知事）に対し近江牛の出荷自粛を求めていた東京都が受け入れを再開した。これを受けて、同協会は、協会加盟の生産農家や取引業者が扱った肉牛の履歴情報を独自にまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開し始めた。

　県畜産課によると、事件後、協会独自に肉牛を登録し履歴を公開することを決めたことや、有識者らによる信頼回復チームを立ち上げてまとめた再発防止策を、協会が都に対して説明し、７月末に都から出荷再開の了承を得たという。都は８月２６日から受け入れを再開した。

　ただ出荷枠は１カ月に１０頭とされ、事件以前の年間約６００頭、１カ月５０頭の出荷枠が５分の１に減った。

　県畜産課は「いま責任を持って出荷できる頭数として、こちらから提示した。実績を積み信頼を回復する中で、徐々に出荷を増やしていきたい」としている。

　ＨＰでは８月２９日から履歴の公開が始まっている。協会加盟会員の扱った牛で、県内で最も長く飼育された近江牛を公開の対象としている。１０けたの個体識別番号を入力すれば、出生地、品種などのほか、肉の格付け、牛を取り扱った会員名、県内での主な飼育地などがわかる。２日現在、県内の５業者７頭の情報が公開されている。アドレスはhttp://www.ex.biwa.ne.jp/~oumiusi/

朝日新聞　2005年9月3日

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社説：情報ねつ造 官僚的な対応は朝日の体質か

　田中康夫長野県知事らの新党結成に関し、朝日新聞の若手記者が田中氏の取材メモをねつ造し、これをもとに同紙が虚偽の記事を掲載していたことが発覚した。朝日新聞ではＮＨＫ番組の改変問題をめぐって取材資料が月刊誌に流出する不祥事が起きたばかり。しかも、今回は情報のねつ造という報道機関の根幹にかかわる問題だ。責任は重大である。

　朝日新聞の調査によれば、田中氏と現国民新党の亀井静香氏が８月に会談したとの情報を政治部が得て、会談場所と会談の中身を取材するよう長野総局に要請。ところが総局記者は田中氏に直接取材したように装い、「長野県内で２人が会った」と推測して報告し、会談の内容までねつ造して政治部に連絡メモを送ったという。

　残念ながら、誤報は時として起きる。しかし、誤報は意図してするものではない。ねつ造は意図してウソを作り上げるものだ。報道機関が決して犯してはならない犯罪的行為である。記者は「功名心だったかもしれない」と説明しているという。一般常識が欠如しているというほかないだろう。

　長野総局や政治部のチェック体制にも疑問が残る。複数の記者が関係者を取材し、そのメモに基づいてデスクらが記事をまとめる手法は政治取材などでは日常的に用いられる。だが、今回、一方の当事者である亀井氏から裏付け取材をしたのかどうか。

　これらの疑問は何ら解消されていない。朝日新聞が説明しないからである。

　不祥事が発覚したのは２３日、田中氏が会見で「この件について朝日記者の取材は受けていない」と指摘したのが発端だ。朝日新聞は２９日夜になって報道各社にファクスを送信し、不祥事と関係者処分を発表したが、報道各社が求めても記者会見をしなかった。さらに３０日朝刊でおわびと経過を掲載したが、結論は、「今回のケースでは、そもそもの連絡内容が取材に基づかないものであったうえ、結果として、そのことをチェックできませんでした」とあっさり記すのみである。

　朝日新聞は先に記事資料流出を認めた時も、関係者に謝罪文書を送付したと発表するだけで会見していない。だが、企業や役所に不祥事が起きれば、原因や背景について説明責任を求め、「関係者処分というトカゲのしっぽ切りで終わらせるな」と主張してきたのは朝日はじめ私たちメディアだ。

　非を認めたがらない、官僚的、エリート意識が強い……。かねて朝日新聞はそう指摘されてきた。朝日の論調に比較的理解を示してきた識者の間からも、「功名心の優先」や、記者会見を行わない点に対し、「会社の体質ではないか」との声が出始めている。

　毎日新聞は、絶えず朝日を「目の敵」のように批判し、それを売り物にするかのような一部メディアと一線を画してきた。そして、毎日新聞がいつも正しいというつもりも毛頭ない。ただ、メディアは、もう少し謙虚になって誠実で丁寧な説明を心がけたい。

毎日新聞　2005年8月31日

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参考ブログ：Irregular Expression

岡山県がパソコンソフト不正使用

　岡山県農林水産部がパソコンソフトを違法にコピーして使用していたことが２５日、内部調査で分かった。著作権を持つソフトウエア会社３社に、定価相当の賠償金計約４９７万円を支払うことなどで和解の合意ができているという。

　違法に使われていたのはジャストシステムのワープロソフト「一太郎」やマイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」など３社の１５９本。昨年６月、ソフトウエア権利保護団体の会員企業１２社から不正使用の疑いがあるとして自主調査を求められていた。

　農林水産部は「著作権に関する認識が不足していた。再発防止に全力を挙げたい」としている。

日刊スポーツ　2005年8月25日

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