日本道路公団が発注する橋梁（きょうりょう）をめぐる談合事件を受けた道路関係４公団民営化推進委員会の懇談会が２３日、開かれた。１０月に発足する民営化会社６社のトップが初めて出席し、談合など不正行為はしないことを宣言した。
さらに、６人は談合が起きた場合には、談合した企業や談合に加担した民営化会社の社員に損害賠償を求めることも明言した。
宣言は推進委の猪瀬直樹委員が「新会社のトップに『談合しない』と宣言させる必要がある」として実現。懇談会終了後、猪瀬委員は「『損害賠償を求める』というのは踏み込んだ発言」と評価した。
また２００４年度末現在、道路公団のファミリー企業７５社で剰余金が合計９８５億円に上ることを公団が明らかにした。剰余金はドクターヘリなど高速道路に関係する社会貢献事業への拠出が決まっているが、公団の近藤剛総裁は「２５日に方向性を出す」とし、具体的な額や内容は示さなかった。
出席したのは道路公団を分割した東日本、中日本、西日本に加え、首都、阪神の各高速道路会社の会長予定者５人、本州四国連絡高速道路会社の社長予定者。
このうち東日本の会長になる新日鉄の八木重二郎顧問と西日本の会長になる神戸製鋼出身でコベルコクレーンの石田孝顧問に対しては、両社が談合組織のメンバーだったことから会長就任を疑問視する声が出ている。
産経新聞 2005年8月23日
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さらに、６人は談合が起きた場合には、談合した企業や談合に加担した民営化会社の社員に損害賠償を求めることも明言した。
宣言は推進委の猪瀬直樹委員が「新会社のトップに『談合しない』と宣言させる必要がある」として実現。懇談会終了後、猪瀬委員は「『損害賠償を求める』というのは踏み込んだ発言」と評価した。
また２００４年度末現在、道路公団のファミリー企業７５社で剰余金が合計９８５億円に上ることを公団が明らかにした。剰余金はドクターヘリなど高速道路に関係する社会貢献事業への拠出が決まっているが、公団の近藤剛総裁は「２５日に方向性を出す」とし、具体的な額や内容は示さなかった。
出席したのは道路公団を分割した東日本、中日本、西日本に加え、首都、阪神の各高速道路会社の会長予定者５人、本州四国連絡高速道路会社の社長予定者。
このうち東日本の会長になる新日鉄の八木重二郎顧問と西日本の会長になる神戸製鋼出身でコベルコクレーンの石田孝顧問に対しては、両社が談合組織のメンバーだったことから会長就任を疑問視する声が出ている。
産経新聞 2005年8月23日
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県アイバンク（小川昌之理事長、事務局・浜松市）が、４０代の女性事務局長が不適正な経理をしていたなどとして、この事務局長を７月末で懲戒免職処分としていたことが２２日、明らかになった。不適正な経理に伴う使途不明金は平成１２年度から１６年度までの５年間で約２００万円に上るとみられ、一部を事務局長が私的に流用した疑いがあるという。県の監査をきっかけに発覚した。
県アイバンクの話などによると、県の今春の監査で、「品代」と書かれた使途不明の領収書が複数出てくるなどした。県の指導を受け、内部調査をした結果、経理伝票上の支出名目は「摘出雑費」（止血剤、脱脂綿などの購入費）となっているのに、対応する領収書が「品代」となっているケースがあったらしい。「携帯バッグ」（角膜を運ぶバッグ）の購入費の経理などでも不明確な点があったという。
使途不明金は関係者への土産代や、タクシー代、出張旅費などに使われているとみられるが、一部は私物の購入費などに充てられていたらしい。事務局長は私的流用について「そういうことがあったかもしれない」などと認め、使途不明の約２００万円を返還したという。
県アイバンクは昭和５６年に運営を始めた。平成以降の年間献眼数は全国トップ。年間の予算は約４０００万円で、財源は摘出手数料や個人、団体の寄付金、自治体の補助金。事務局長は昭和５７年に職員となり、平成３年から事務局長を務めていた。
小野誠一副理事長は「アイバンクの名誉を傷つけた。事業に協力してくれている方々に申し訳ない」と話している。
静岡新聞 2005年8月23日
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県アイバンクの話などによると、県の今春の監査で、「品代」と書かれた使途不明の領収書が複数出てくるなどした。県の指導を受け、内部調査をした結果、経理伝票上の支出名目は「摘出雑費」（止血剤、脱脂綿などの購入費）となっているのに、対応する領収書が「品代」となっているケースがあったらしい。「携帯バッグ」（角膜を運ぶバッグ）の購入費の経理などでも不明確な点があったという。
使途不明金は関係者への土産代や、タクシー代、出張旅費などに使われているとみられるが、一部は私物の購入費などに充てられていたらしい。事務局長は私的流用について「そういうことがあったかもしれない」などと認め、使途不明の約２００万円を返還したという。
県アイバンクは昭和５６年に運営を始めた。平成以降の年間献眼数は全国トップ。年間の予算は約４０００万円で、財源は摘出手数料や個人、団体の寄付金、自治体の補助金。事務局長は昭和５７年に職員となり、平成３年から事務局長を務めていた。
小野誠一副理事長は「アイバンクの名誉を傷つけた。事業に協力してくれている方々に申し訳ない」と話している。
静岡新聞 2005年8月23日
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業界の不正を内部告発したことで勤務先から不当な差別を受けたとして高岡市の男性がトナミ運輸を訴えている裁判で、２２日までに原告の男性が和解交渉に応じる方針を固めました。
これは原告の串岡弘昭さんが北日本放送の取材に対し明らかにしたものです。
この裁判は串岡さんが業界の不正を内部告発したために３０年あまりにわたり、不当な差別を受けたとしてトナミ運輸に対し、謝罪と損害賠償を求めていたものです。
ことし２月の１審判決で富山地裁は会社側に１３５６万円余りの支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡していますが、串岡さんは謝罪要求が認められなかったことや金額面に不満が残るとして控訴していました。
ＫＮＢの取材に対し串岡さんは「裁判所からの和解提案を拒否しても１審以上の判決を期待できない可能性が高い」とし、条件とし謝罪や謝罪に変わる形での金額面の上積みなどがあれば和解協議に応じる考えを示しました。
北日本放送 2005年8月22日
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参考資料（ブログ）
これは原告の串岡弘昭さんが北日本放送の取材に対し明らかにしたものです。
この裁判は串岡さんが業界の不正を内部告発したために３０年あまりにわたり、不当な差別を受けたとしてトナミ運輸に対し、謝罪と損害賠償を求めていたものです。
ことし２月の１審判決で富山地裁は会社側に１３５６万円余りの支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡していますが、串岡さんは謝罪要求が認められなかったことや金額面に不満が残るとして控訴していました。
ＫＮＢの取材に対し串岡さんは「裁判所からの和解提案を拒否しても１審以上の判決を期待できない可能性が高い」とし、条件とし謝罪や謝罪に変わる形での金額面の上積みなどがあれば和解協議に応じる考えを示しました。
北日本放送 2005年8月22日
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参考資料（ブログ）
大野原町の経済課に勤めていた元課長補佐（４９）と元係長（４１）が公金計約７９０万円を着服していたことが分かった。２人はすでに全額を返済し、７月３１日付で依願退職しており、町は刑事告訴しない方針という。
町によると、元課長補佐は００年８月から０２年４月にかけて、「町香川用水推進期成会」の預金通帳から約３９０万円を着服、交通事故の示談金などに使っていたという。元係長は今年２月から６月にかけて「町圃場整備土地改良区」の預金通帳などから約４００万円を引き出し、家のローンの返済などにあてていたという。
元係長は監査が迫ったことから、７月２１日に不正を告白。元係長の不正調査を担当していた元課長補佐も自分の着服を認め、同２９日に退職を申し出たという。
朝日新聞 2005年8月21日
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町によると、元課長補佐は００年８月から０２年４月にかけて、「町香川用水推進期成会」の預金通帳から約３９０万円を着服、交通事故の示談金などに使っていたという。元係長は今年２月から６月にかけて「町圃場整備土地改良区」の預金通帳などから約４００万円を引き出し、家のローンの返済などにあてていたという。
元係長は監査が迫ったことから、７月２１日に不正を告白。元係長の不正調査を担当していた元課長補佐も自分の着服を認め、同２９日に退職を申し出たという。
朝日新聞 2005年8月21日
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農林水産省は生鮮食品の偽装表示を科学的に見破る技術の実用化に乗り出す。野菜などに含まれる微量な化学成分を手掛かりに原産国を特定する。流通履歴などで調べるしかない偽装表示の判別を簡単にできるようにするのが狙いだ。
実用化には独立行政法人の食品総合研究所などが開発した技術を応用する。野菜に含まれる銅や亜鉛など十種類の化学成分の量が原産国によって違いがあることを発見。微量成分を頼りに原産国を見分ける。中国産と国産のネギで調べたところ判別できたという。スーパーなどの店頭で簡単に原産国の偽装を見破る方法になる。
日本経済新聞 2005年8月21日
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実用化には独立行政法人の食品総合研究所などが開発した技術を応用する。野菜に含まれる銅や亜鉛など十種類の化学成分の量が原産国によって違いがあることを発見。微量成分を頼りに原産国を見分ける。中国産と国産のネギで調べたところ判別できたという。スーパーなどの店頭で簡単に原産国の偽装を見破る方法になる。
日本経済新聞 2005年8月21日
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不正受給で懲戒免職
筑西市は十七日、国民健康保険の高額療養費還付金を不正請求し、約九百七十九万円を詐取していたとして同市明野支所税務課の男性主事（３１）を同日付で懲戒免職処分にした。
同市によると、同主事は筑西市と合併前の旧明野町住民課時代の昨年五月から合併後の今年七月まで、三十回にわたり、医療費の自己負担が限度額を超えた場合に還付される高額療養費制度を悪用。自分の家族名義の口座や振込金額などを記した明細書を偽造し、不正に請求した。
十一日に明野支所で高額療養費請求をめぐり、単純なミスがあったため、同市が過去にさかのぼって調べたところ、今回の不正事実が発覚。十五日に主事や上司から事情聴取した。主事は事実を認めた上で、全額を市に返済したという。これを受けて、市は十七日、主事の上司だった旧明野町住民課長ら三人を減給（１０％一カ月）にするなど、計九人を処分した。
東京新聞 2005年8月18日
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筑西市は十七日、国民健康保険の高額療養費還付金を不正請求し、約九百七十九万円を詐取していたとして同市明野支所税務課の男性主事（３１）を同日付で懲戒免職処分にした。
同市によると、同主事は筑西市と合併前の旧明野町住民課時代の昨年五月から合併後の今年七月まで、三十回にわたり、医療費の自己負担が限度額を超えた場合に還付される高額療養費制度を悪用。自分の家族名義の口座や振込金額などを記した明細書を偽造し、不正に請求した。
十一日に明野支所で高額療養費請求をめぐり、単純なミスがあったため、同市が過去にさかのぼって調べたところ、今回の不正事実が発覚。十五日に主事や上司から事情聴取した。主事は事実を認めた上で、全額を市に返済したという。これを受けて、市は十七日、主事の上司だった旧明野町住民課長ら三人を減給（１０％一カ月）にするなど、計九人を処分した。
東京新聞 2005年8月18日
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医療機関から請求される診療報酬明細書（レセプト）を審査する厚生労働省の外郭団体「兵庫県社会保険診療報酬支払基金」（神戸市中央区）の職員３人が、報徳学園高校（兵庫県西宮市）ラグビー部員の名義を使うなどして診療報酬を不正受給していた神戸市の歯科医院から、治療費を無料にしてもらう便宜を受け、文書注意処分になっていたことがわかった。３人は５～６年にわたって便宜を受け続け、このうち１人は家族の医療費の一部も無料だったという。
同基金によれば、３人は女性職員で、いずれも不正受給問題が発覚した「湯川デンタルクリニック」の湯川誠院長の妻の友人。それぞれ、業務日程の決定や調整をする「企画調整課」、審査するレセプトを整理したり保険請求できる治療項目かどうか下調べしたりする「審査業務課」、医療機関に診療報酬を支払う「資金課」に所属。３人とも歯科の審査業務に直接携わった経歴はないという。
企画調整課の職員は、同歯科医院が開業した９８年から０４年まで年間約２０回通院し、虫歯や歯石除去、歯周病などの治療を受けた。詰め物などの材料費以外、医療費のほぼ全額が無料だった。家族も歯の治療費などの医療費が一部無料だった。
審査業務課の職員は９９年ごろから、歯石除去などで年間数回～２０回通院。資金課の職員は９９～今年春ごろまで年間数回通院した。２人とも医療費のほぼ全額が無料だったという。３人で計十数万円以上の支払いを免れていたとみられる。
３人は、同基金の調査に対し、医療費の大半が無料だったことを認め、「医療費を受け取ってもらえなかった。埋め合わせに院長の自宅にお菓子を持って行ったこともある。審査情報を漏らすなど便宜供与をしたことはない」と説明。今後、かかった医療費を同歯科医院に確認し、全額を返済する予定だという。
同基金は５月初旬、同歯科医院を監査していた兵庫社会保険事務局からの情報で調査し、５月２５日付で同基金トップの幹事長名で３人を文書注意処分とした。同基金の職務規定によると、処分は解雇や減給などの懲戒と文書注意、口頭注意がある。山崎敏幸総務部長は「３人とも返済の意思があり、反省していることなどを総合的に判断して処分を決めた」としている。
同歯科医院は、報徳学園高校ラグビー部員の名義を使うなどして約１７８万円の診療報酬を不正受給していたとして、８月１日付で、同事務局から保険医療機関の指定と保険医登録をそれぞれ５年間取り消される処分を受けている。
朝日新聞 2005年8月16日
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同基金によれば、３人は女性職員で、いずれも不正受給問題が発覚した「湯川デンタルクリニック」の湯川誠院長の妻の友人。それぞれ、業務日程の決定や調整をする「企画調整課」、審査するレセプトを整理したり保険請求できる治療項目かどうか下調べしたりする「審査業務課」、医療機関に診療報酬を支払う「資金課」に所属。３人とも歯科の審査業務に直接携わった経歴はないという。
企画調整課の職員は、同歯科医院が開業した９８年から０４年まで年間約２０回通院し、虫歯や歯石除去、歯周病などの治療を受けた。詰め物などの材料費以外、医療費のほぼ全額が無料だった。家族も歯の治療費などの医療費が一部無料だった。
審査業務課の職員は９９年ごろから、歯石除去などで年間数回～２０回通院。資金課の職員は９９～今年春ごろまで年間数回通院した。２人とも医療費のほぼ全額が無料だったという。３人で計十数万円以上の支払いを免れていたとみられる。
３人は、同基金の調査に対し、医療費の大半が無料だったことを認め、「医療費を受け取ってもらえなかった。埋め合わせに院長の自宅にお菓子を持って行ったこともある。審査情報を漏らすなど便宜供与をしたことはない」と説明。今後、かかった医療費を同歯科医院に確認し、全額を返済する予定だという。
同基金は５月初旬、同歯科医院を監査していた兵庫社会保険事務局からの情報で調査し、５月２５日付で同基金トップの幹事長名で３人を文書注意処分とした。同基金の職務規定によると、処分は解雇や減給などの懲戒と文書注意、口頭注意がある。山崎敏幸総務部長は「３人とも返済の意思があり、反省していることなどを総合的に判断して処分を決めた」としている。
同歯科医院は、報徳学園高校ラグビー部員の名義を使うなどして約１７８万円の診療報酬を不正受給していたとして、８月１日付で、同事務局から保険医療機関の指定と保険医登録をそれぞれ５年間取り消される処分を受けている。
朝日新聞 2005年8月16日
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地方整備局の出先事務所がレクリエーション用の野球ユニホームなどを公費で不正購入していた問題で、国土交通省は１１日、中部地方整備局の静岡国道事務所など７事務所で２０００年度から０１年度にかけて計約２００万円の不正支出が新たに判明したと発表した。
０２－０４年度に青森、岡山など１５府県の地方整備局管内の事務所で、総額約６９０万円の不正支出が既に明らかになっている。
国交省は、前回分と合わせ、決裁責任者である事務所の副所長だった１７人を訓告に、監督責任者である所長だった１９人を文書厳重注意処分にした。既に退職した人は処分対象に含まれていない。今回判明分は有志職員が国庫に全額を返還する予定。
今回判明したのは静岡、愛知、岐阜の３県内の事務所。不正支出が明らかになったのはこれで東北、関東、北陸、中部、近畿、中国の６地方整備局の合計２７事務所。
河北新報 2005年8月11日
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０２－０４年度に青森、岡山など１５府県の地方整備局管内の事務所で、総額約６９０万円の不正支出が既に明らかになっている。
国交省は、前回分と合わせ、決裁責任者である事務所の副所長だった１７人を訓告に、監督責任者である所長だった１９人を文書厳重注意処分にした。既に退職した人は処分対象に含まれていない。今回判明分は有志職員が国庫に全額を返還する予定。
今回判明したのは静岡、愛知、岐阜の３県内の事務所。不正支出が明らかになったのはこれで東北、関東、北陸、中部、近畿、中国の６地方整備局の合計２７事務所。
河北新報 2005年8月11日
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食肉販売会社「三崎屋」（三重県桑名市）が外国産と混ぜた牛肉を国産と偽ったり、虚偽の個体識別番号を付けて販売したなどとして、農水省は１０日、同社に牛肉トレーサビリティー法に基づく是正勧告と、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく業務改善指示を行った。
牛肉トレーサビリティー法に基づく勧告は、４月に偽装が発覚した佐賀県の小売店に続いて２例目。
農水省によると、三崎屋は（１）２００４年６－１２月、オーストラリア産と国産牛肉を混ぜたものを「国産」（２）今年３－５月、ニュージーランド産とオーストラリア産を混ぜたものを「オーストラリア産」（３）３－５月、国産交雑種を「黒毛和牛」－と虚偽表示。
一部については、社長が担当者に偽装を指示していた。また、黒毛和牛とした虚偽表示では、社長が別の牛の個体識別番号を担当者に渡していた。
四国新聞 2005年8月10日
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牛肉トレーサビリティー法に基づく勧告は、４月に偽装が発覚した佐賀県の小売店に続いて２例目。
農水省によると、三崎屋は（１）２００４年６－１２月、オーストラリア産と国産牛肉を混ぜたものを「国産」（２）今年３－５月、ニュージーランド産とオーストラリア産を混ぜたものを「オーストラリア産」（３）３－５月、国産交雑種を「黒毛和牛」－と虚偽表示。
一部については、社長が担当者に偽装を指示していた。また、黒毛和牛とした虚偽表示では、社長が別の牛の個体識別番号を担当者に渡していた。
四国新聞 2005年8月10日
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