国保税５３万円横領 草津町 男性職員を懲戒免職

　草津町は、町民から徴収した約五十三万円の国民健康保険税を横領したとして、当時、保健福祉課の主査だった男性職員（４３）を今月一日付で懲戒免職処分とし、業務上横領容疑で長野原署に告発した。

　同町によると、男性職員は昨年十一月から今年三月にかけ、四回にわたり、町民宅の家庭訪問で徴収した国保税を横領した。この職員は今春に「二回で三十万円ほどの横領をした」と自ら町に事実を報告。全額を弁済したため、町では「本人の更生に期待したい」として、六月三十日付で別の部署に異動させ、七月一日付で六カ月間の１０％減給処分とした。

　ところが、七月上旬になって新たに二件の横領（計約二十三万円）が発覚したため、町では「虚偽の報告をした」として減給処分を取り消し、懲戒免職処分とした。二十三万円のうち、返済したのは五万円という。

　同町の福田信夫助役は「あってはならないことで、信頼回復に向け、管理体制を見直したい」と話している。

東京新聞　2005年9月7日

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