朝日の虚偽報道 新聞の原点に返って出直せ

　ニュースで誤報は、ままあることだ。もちろん、あっていいわけはなく、訂正したり、おわびをしなければならない。
　しかし、取材をしていないのに取材したかのように報道するのは言語道断である。そんな虚偽報道が先月、朝日新聞紙上であった。
　長野総局の記者が、新党づくりをめぐって田中康夫長野県知事に関する取材メモを本社から求められたのが発端だ。記者は知事に取材しないまま、虚偽のメモを作り、それが朝刊に掲載された。
　衆院選の公示を前に、郵政民営化法案に反対した自民党の前議員らの動向が注目されていた時期で、記事は読者の興味を強く引いた。それだけに、虚偽とは、あきれるほかない。
　朝日新聞社は一連の記事や見出しを削除した上で、記者を懲戒解雇し、編集幹部らを処分した。さらに、箱島信一相談役は日本新聞協会会長を引責辞任すると表明した。
　事件の悪質さからみて当然だろう。ただ、箱島氏は辞任の時期を十月の新聞大会後とした。協会の使命の重さを考えれば、直ちに辞任すべきではなかったか。後味の悪さを残した。
　問題はそれだけではない。関係者の処分を発表した際、同社は報道各社にファクスを送っただけで、記者会見の要請を拒否した。これも重大だ。
　メディアは日ごろ、不祥事を起こした企業に会見を求め幹部らを厳しく追及している。それが国民の知る権利に基づく報道の使命だからだ。自社の場合は拒否するのでは、これから会見を求める資格はない。
　朝日新聞は有数の発行部数を誇り、本年度の新聞協会賞にも選ばれるなど紙面の質の高さでも定評がある。それだけに、社全体に思い上がりの気持ちがあるのではないか。不祥事の続発をみていると、そんな気がしてならない。
　同社の不祥事を振り返ると、何といってもサンゴ事件がある。カメラマンが沖縄のアザミサンゴにわざと傷をつけ、告発記事に仕立てた事件だ。
　さらに最近でも、週刊朝日の連載記事で消費者金融大手の武富士から取材協力費名目で五千万円を受け取りながら、武富士のクレジットを入れていなかった問題が発覚した。
　また、ＮＨＫの特集番組改編問題では、朝日記者と国会議員らの詳細なやり取りが月刊誌に掲載され、同社は「取材資料が流出したと考えざるを得ない」との中間報告を発表した。
　どれも「自由と責任」「正確と公正」という報道の基本をおろそかにしたミスばかりだ。これではとても、部数や質を誇るわけにはいくまい。
　箱島相談役は「組織に体質的、構造的な問題があるのではないか」と述べている。社内に再発防止のための委員会を設置したが、この際、新聞の原点に返って徹底的な見直しを行い、再出発すべきだ。
　同じ業界のわれわれとしても、事件を他山の石にして一層気を引き締めていきたい。

愛媛新聞　2005年9月10日

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伊藤ハム豚肉脱税 輸入量減少、業者が不正手控え

　伊藤ハムや大手食肉卸「フジチク」（名古屋市）グループによる関税法違反事件が摘発された後、冷凍豚肉の輸入量が減少している。関係者は「不正輸入をしていた業者が、手控えている」と指摘。一方、原料調達に危機感を強める加工会社側からは、差額関税制度の見直しを求める声が強まっている。

　輸入豚肉の冷凍品は主に、ハム、ソーセージの原料となり、「大半が脱税肉」（食肉関係者）といわれてきた。

　しかし、六月の輸入量は前年同月比３９・９％減の四万四千八百三十トンと急減。七月も同１２・９％減の七万四千五百二十八トンだった。

　食肉輸出入の業界団体幹部は、「業者が不正輸入を手控えているためだろう」と説明。取引正常化を歓迎しつつも、「国内在庫がなくなり、正規に差額関税を支払った高値の肉に頼らざるを得なくなれば、加工メーカーは打撃を受ける」と不安を隠さない。

　食肉輸入会社の社員は「不正がなくなるとは思えない」と話し、「表に出たのはごく一部。もっと摘発されないと、まじめな業者は損をする」と訴えた。

　農水省は伊藤ハムが起訴された後、将来の制度見直しを視野に入れ、関係団体から意見を聴取した。生産者団体が差額関税制度の維持を求めているのに対し、加工会社や商社側は重量や価格に比例した税額を課す関税制度に改めるよう要望が出ている。

FujiSankei Business i.　2005年9月10日

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フジＴＶで“やらせ” 失恋話でっち上げ

◆めざましテレビの「調査隊」７日で打ち切り

　フジテレビは８日、平日早朝の情報番組「めざましテレビ」のコーナー「めざまし調査隊」で過剰演出（やらせ）が３件あったとして、コーナーを７日放送分で打ち切ったと発表した。担当したフリーの男性ディレクターは同日、契約を解除された。同番組はフジの朝の看板番組。９日の番組内で大塚範一（５６）と高島彩（２６）両キャスターが視聴者に説明し、謝罪する。

　「めざまし調査隊」は視聴者から寄せられた疑問のほか、最近の流行、ユニークな話題などをリポーターが取材するコーナー。番組がスタートした１９９４年４月から続いていた。

　広報部によると、３０代前半のディレクターは昨年の５月と７月、ことし４月の放送で、自分の知り合いの男女を使い、失恋話をでっち上げるなど過剰な演出をしたという。

　別の番組スタッフが番組プロデューサーに「彼の取材方法に問題があるのではないか」と内部告発。社内調査で、本人から事情を聴いたところ、３回分について過剰な演出をしていたことを認めたという。同ディレクターは０２年春からこのコーナーを担当。これまでに約１００回程度担当しており、同局では過去の分についても調査を進めている。

　フジの遠藤龍之介広報部長は「番組に対する視聴者の信頼を裏切る結果となりました。大変申し訳ございません」と謝罪したが、過剰演出した理由については「聞けていない」としている。

　なおフジの社内処分は「管理責任が果たせなかった」として、担当の取締役局長を減俸、情報制作局の室長と番組プロデューサーを減給とした。

　朝の時間帯での視聴率争いでは、９４年ごろまでは日本テレビ系の「ズームイン！朝！！」がトップ。フジは同番組に対抗して「めざましテレビ」を立ち上げた。問題となった同コーナーをはじめテンポの良さや工夫された企画、さらに人気キャスターにより次第に視聴率が上がりトップを奪い取った経緯がある。

中日スポーツ　2005年9月9日

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大紀町職員が７３０万円を着服

　大紀町の農林課付農林業対策監（５２）が、町営施設の売上金など約７３０万円を着服し、５日付で懲戒免職処分になっていたことが７日、明らかになった。着服した金はすでに全額返還されているという。

　町によると、農林業対策監は、合併前の旧紀勢町農林課長だった０１年から０４年にかけて、しいたけ栽培農家に菌床ブロックを提供する「菌床椎茸（しいたけ）培養栽培施設」の売上金約４６０万円と、特産品販売施設「山海の郷　紀勢」のテナント使用料など約２７０万円の計約７３０万円を着服した。

　合併後の事務整理作業で、多額の未収金があることから着服が発覚したという。

朝日新聞　2005年9月8日

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高砂市職員 また着服 議員宅への投書で発覚

　高砂市は八日、市財務部納税課の男性職員（４７）が、徴収した国民健康保険料を着服していたことを明らかにした。市は内部調査を始めており、事実を確認次第、業務上横領容疑で告訴する方針。

　同市では八月にも国保医療課主任（４４）による市税や国民健康保険料など計約五百六十万円に上る横領が発覚し、懲戒免職処分になったばかり。

　市によると、男性職員は一九九九年四月から今年三月まで市税と国民健康保険料の徴収を担当。この間、徴収金を指定金融機関に入金せず着服したとみられる。市の調べに対し、男性職員は着服の事実を認めたが、動機や金額については調査中という。不正は同市の市議宅に七日届いた匿名の投書で発覚した。

　同市の田村広一市長は「先の公金横領事件について調査していた矢先にこのような事態になり、遺憾の極み。おわび申し上げます」としている。

神戸新聞　2005年9月9日

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内田前副総裁の保釈決定／橋梁談合、検察が準抗告

　東京高裁は８日、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で独禁法違反（不当な取引制限）と背任の罪で起訴された前公団副総裁内田道雄被告（６１）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は１５００万円。

　東京高検は決定を不服として準抗告を申し立てた。同高裁はあらためて保釈の可否を検討する。

　起訴状によると、内田被告は前公団理事金子恒夫被告（５７）＝同法違反罪などで起訴＝らと共謀し、２００３－０４年度の公団発注工事で談合を繰り返したほか、メーカー側から依頼を受けて一括発注が予定されていた工事の分割発注を指示、余分な経費を支出させ、公団に損害を与えた。

四国新聞　2005年9月8日

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象潟町発注の工事で談合情報／９日予定の入札を中止

　象潟町が発注する象潟中敷地造成工事の指名競争入札に関し、７日から８日にかけて町などに談合情報が寄せられ、町は８日、入札の中止を決めた。

　同工事の入札では町内の一般土木Ａ級３社、同Ｂ級４社（うちＪＶ２社）を指名。９日午後に入札を受け付け、同日開札の予定だった。予定価格は事前公表していない。

　談合情報は７日から８日にかけて、町や秋田魁新報社に寄せられた。具体的な業者名を挙げ、「落札業者が決まっている」と指摘する内容だった。

秋田魁新報　2005年9月8日

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三菱ふそう、またリコール作業ミス 大型トラックで

　三菱ふそうトラック・バスは７日、大型トラックの後輪部品のリコール（回収・無償修理）作業でミスがあり、先月３０日に三重県亀山市の東名阪自動車道のパーキングエリアで１台が走行不能になったことを明らかにした。この部品のリコール作業ではミスが続出しており、今回で６件目。

　問題の部品は後輪の車軸を車体に固定するサスペンション部分。ボルトが外れて車軸がずれ、タイヤが車体とこすれて走行不能になったり、タイヤから出火したりするとして同社が４月、リコールした。

　同社によると、作業は静岡三菱ふそうが静岡県沼津市の協力工場に委託したが、部品の取り付けに必要な専用工具を貸し出さなかったため、規定通りに固定されず、パーキングエリアで左に曲がった際にボルトが抜け、後輪の車軸がずれて走行不能になったという。

　三菱ふそうは７日、一連の欠陥車問題で、隠蔽（いんぺい）・放置してきた９８件の欠陥すべてのリコールの届け出を今月中に終えると発表した。問題が発覚した昨春以降、修理ミスが続くサスペンション部品を含めすでに９２件を届け出ており、残り６件の対策もめどが立ったという。

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　三菱ふそうは同日、小型トラックなど約１６万９０００台（０１年１１月～０５年６月製造）を対象に３件のリコールを届け出た。エンストなどの不具合が５５件起きているが、事故はないという。

朝日新聞　2005年9月7日

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不二サッシ 『環境管理意識低かった』 虚偽報告謝罪会見

　「不二サッシ」（川崎市中原区、嵯峨明社長）の千葉工場（市原市）が、県と市に排水の水質の測定回数を偽って報告するなどして、公害防止協定などに違反した問題で、同社は七日、県と市に内部調査の結果や今後の改善策などを示した報告書を提出した。県庁で会見した嵯峨社長は、測定回数が不足しているのを把握しながら放置し、県などへの報告が遅れた不手際を認めた上で、「環境管理に対する意識が低かった」と謝罪した。

　同社によると、二〇〇二－〇四年度にかけ、排水の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素やリンの含有量、排水量などの測定を規定回数行わなかったにもかかわらず、水増しするなどして報告していた。

　水質の自動測定機が故障したまま放置されて計測できず、昨年十二月には担当者が急死し、引き継ぎがうまくいかなかったという。しかし、県や市に提出する報告書を決裁していた真木一夫工場長は「中身を精査せずに出した」と話し、チェック体制の不備を認めた。

　県などは今年二月、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の水質データ改ざん問題を受けて、協定を結ぶ全六十二工場の水質測定結果データの取り扱いなどについて自主点検を指示。

　これを受けて同社は「窒素とリンの含有量に転記ミスがあった」と県に報告したが、その後は内部調査をせず、毎年四月末に提出しなければならない排水の水質に関する報告書も八月になってようやく提出した。報告書がずさんだったため、県が同月、特別立ち入り調査を実施、協定違反が判明した。

　嵯峨社長は「県の立ち入り調査を受けるまで、協定違反になるという認識がなかった」と繰り返したが、県は報告書の提出を再三督促しており、六月には市原市が水質汚濁防止法に基づく立ち入り調査を実施した。

　協定について真木工場長は「県や市に進んで協力し、紳士協定を守る意識はあったが、違反をしているという知識がなかった」と釈明した。

東京新聞　2005年9月8日

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箱島新聞協会長 辞任へ 虚偽メモ問題で引責

　朝日新聞が虚偽の取材メモに基づき総選挙関連の誤った記事を掲載した問題で、朝日新聞社取締役相談役で日本新聞協会会長の箱島信一氏（６７）は７日、「この不祥事はジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つけるものであり、事態は重大」として新聞協会会長を辞任する意向を表明した。朝日新聞社取締役も退くが、相談役にはとどまる見通し。

　同協会の運営委員会と理事会でこの日、辞任が了承され、箱島氏が会見して明らかにした。

　箱島氏は今回の問題について「偶発的に起こった問題ではなく、組織に体質的、構造的な問題があるのではないか。そうとらえないと再発防止策も出てこない」と述べた。

　１０月に神戸市で開かれる新聞大会後に辞任する意向で、後任の会長は未定。

　この日、朝日新聞社の秋山耿太郎（こうたろう）社長（６０）も同社で会見して陳謝。「解体的な出直しに不退転の決意で臨み、新聞づくりの土台からの改革を軌道に乗せる。再生の道を見守ってほしい」と改革の決意を述べた。社長を辞任する考えはないという。

　箱島氏は朝日新聞社社長だった２００３年６月から新聞協会会長を務めており、今年６月に再任されていた。同氏は１９６２年入社。経済部長、編集局長などを経て９９年２月に社長。

　朝日新聞は、総選挙の取材で長野総局の記者が虚偽のメモを上司らに流し、誤った記事が掲載されたとして、８月２９日にこの記者を懲戒解雇にするなどの社内処分を発表したが、同問題をめぐり会見を開いたのはこの日が初めて。

　＜虚偽取材メモ問題＞　新党づくりに向けた亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事の会談に関し、確認取材を命じられた朝日新聞長野総局の記者（２８）が８月２０日、実際には田中知事に直接取材できていなかったのに「長野県内で会談した」などと取材で得られたかのような情報メモを同社政治部記者らにメールで送信。朝日新聞は２１日付、２２日付の朝刊で虚偽の内容を報道した。

中日新聞　2005年9月8日

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