不正判明で世論調査訂正 内閣府、委託業者指名停止

　内閣府は５日、７月に発表した「地域再生に関する特別世論調査」で、調査員が本来の対象者ではない自分の知人から回答を得るなど不正なデータ収集があったと発表した。一般入札で調査を受注した「新情報センター」（東京都渋谷区）の調査員による行為で、有効回答２１０８人のうち、５５７人分の調査結果を不適切と判断した。
　同社は日銀の生活意識調査や総務省の家計消費状況調査、家計消費指数でも不正が相次いで発覚している。
　内閣府は新情報センターを８月８日から今月７日までの指名停止処分とした。再発防止策の提示を求めるとともに、損害賠償を求める方針だ。

河北新報　2005年9月5日

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