甘粛省自然保護区102頭のパンダが行方不明

　世界最大のパンダ保護区である甘粛省白水江国家級自然保護区管理局によると、四川大地震で山崩れが起こり、保護巡回道路、野外観測点、保護センターなどにも被害が出ている。また、地震で道路をふさがれ、余震が続く中、職員は生息地域に入ることが出来ず、現在、102頭のパンダの生存が不明となっている。（中国経済網）

国際標準レジ袋北京で活躍

　6月から始まるレジ袋の有料化に向けて、北京では国際標準のレジ袋が登場した。現在、このレジ袋は無料で提供されているが、来週には0.3元（4.5円）で売り出される。TESCO、華潤万家（Vanguard）などの大手スーパーでもレジ袋の価格を定めており、0.5元（7.5円）以下の価格で販売する予定。
　易初蓮花（Lotos）では、先週から厚さ0.03ミリのレジ袋を提供し始めた。現在は、重さ8キロ～10キログラムまで耐えられる大きなサイズのみを提供している。易初蓮花（Lotos）事務連絡室李昇副経理は、このレジ袋は、今月は無料で提供されているが、来月バーコードつきの有料レジ袋として販売されると語った。（騰訊網）



　

11の企業にブルーレイのライセンス付与

　第11回中国北京国際科学技術産業博覧会においてTCLグループ、万利達(ｍａｌａｔａ)、花仙子(ファーセンツ)などを含めた11社のデータディスク製造企業が、ブルーレイディスクのライセンスを取得したことが明らかになった。来年には国産のブルーレイディスクや対応プレイヤーなどが生産される見込みである。（黄網熱線）

不要携帯電話二千万個廃棄処分

　工業・データ部運用管理改革処処長黄建忠は、最近中国では毎年使わなくなった携帯電話の二千万個が廃棄となっており、この廃棄行為が環境に大きく影響をおよぼすことについて、消費者の関心が低いと発表した。専門家は「携帯電話のリサイクルチェーン」を迅速に確立させ、廃棄される子機のリサイクル方法などを考えなければならないと呼びかけている。
　データによると、世界の80％の電子廃棄物がアジアから出ており、その内90％が中国からのものである。しかし、その廃棄物には近い将来無くなると言われている資源もあり、不用携帯電話機リサイクルは非常に意味を持つものとなる。
　これを受けて、国美通訊は使わなくなった携帯電話機、あるいはその部品を店舗に持っていくと、ポイントと交換でき、新機種購入の際使用することができる。（騰訊網）

シャープ、来月中に２４０の都市で販売チャンネル確保

家電チェーン店でシャープの液晶が6割占める。

　今年中国市場の最も大きなポイントは、シャープがその液晶テレビ市場のトップ3に入りし、急速な成長を見せていることである。
　データによると、今年のゴールデンウィーク期間中国市場を独占したトップ3はソニー（14.8％）、サムソン（13.6％）、シャープ（12.4％）であった。しかし、去年初頭には、シャープはトップ10にも入っていない。当時シャープの液晶テレビは「価格高、販売ネットワーク不足、販売量の低下」という見方があったためである。世界の液晶テレビでは、シャープは液晶技術生産の先駆者ではあるが、先進的な核心技術と資源優位は当時の中国市場には受け入れられなかった。
　昨年6月初め、シャープは中国に「お家」騒動を巻き起こした。中国地区の総経理林挺慶が辞職し、欧米事業部の大沢敏志部長が引き継いだ。その後、シャープは中国市場において大々的に「チャンネル建設」を進めたのだ。
　現在、シャープ液晶テレビを大量に扱っている家電量販店は国美、曽寧、五星電器などの大型チェーン店である。（騰尋網）

香港、多数の航空会社が燃料費引き上げ

　香港電台の報道によると、民間航空会社13社は、6月から7月末まで、燃油特別付加運賃を値上げることを決めた。このうち、10社は燃油特別付加運賃を約37％引き上げる。たとえば、キャセイパシフィック航空会社は、短距離飛行であれば、125香港ドル（約1655円）から171香港ドル（約2264円）まで、長距離飛行あれば、518香港ドル（約6858円）から710香港ドル（約9401円）まで引き上げるとしている。
　そのほか全日空、ネパール及びサウジアラビア航空会社は、引き続き元の燃油特別付加運賃を徴収するという。
　香港民用航空は、原油価格が年の初めから50％も上昇し、このため各航空会社の燃油特別付加運賃引き上げは合理的なものと考えを示している。（雅虎財経）
　

北京オリンピックに向けて

　北京では現在オリンピックに向けて様々な取り組みが行われています。その中でも現在同市ではバリアフリーを充実させるための取り組みに力を注いでいます。
　北京五輪組織委員会ではパラリンピックの開催に伴い「北京や国内、国外の選手・サポーターのために北京をバリアフリーの街にする」考えを示しました。
　そして、「北京市バリアフリー施設建設と改造事業計画」を設置し、公共施設のバリアフリー化を促進しています。
　北京オリンピックまで三ヶ月を切り、いよいよ本格的なオリンピックムードが漂ってまいりました。四川省の大地震の悲劇を乗り越えて、中国が一体となり、北京オリンピックが成功することを願うばかりです。

第11回中国北京国際科学技術産業博覧会開催

　5月21日、第11回中国北京国際科学技術産業博覧会が北京国際展示場で正式に開幕した。今回は往年とは違い、最新の科学技術を展示すると同時に、5月12日に起きた大地震の被害者救済や祖国に貢献のためというテーマも掲げている。
　この博覧会国会科学技術部、商務部、教育部、広報産業部、中国貿易促進会、国会知識産業権利局と北京市人民政府が共同で毎年5月に開催される。（新浪網）

「中国陝西省－日本協力集会」開催

　5月20日から28日までに「中国陝西省－日本協力集会」が東京、大阪、京都の三都市で開催される。陝西省側は、経済貿易・旅行文化団と省の11箇所の地区から150を超える企業が参加した。今回の協力集会は、中国陝西省と日本の友好発展と共に貿易を促進し、旅行や文化交流を積極的に推し進めていこうという狙いがある。
　近年、陝西省と日本との貿易協力が盛んで、投資貿易の成長も著しく、日本は陝西第三の貿易協力国となっている。2007年、陝西省と日本の輸入出貿易総額は6.28億ドルで、前年度より35％の成長が見られた。
　5月22日東京の開催セレモニーでは12日に起きた四川省大地震の犠牲者への黙祷が捧げられ、陝西省人民政府の代表は日中両国の友好と発展を願い、省エネ・環境問題、観光発展、エネルギー化学工業などの相互協力・交流の分野について話した。
　今年は「日中平和友好条約」締結30周年であり、日中の関係も近年徐々に変わり始めており、両国にとって新たな関係改善の節目の年になるであろう。（西部網）

日本の防災経験に学ぶ

　四川省の大地震を受けて、中国各誌はこぞって日本の防災経験を学ぶべきだと書いています。
　日本は地震などの自然災害が非常に多い国で、国民の災害に対する関心や意識も高く、防災の訓練や緊急放送なども充実していると評価しています。
　また、防災の面だけでなく、被災者の心のケアの面でも日本の経験を基として現在多くの子ども達が治療を受けています。