今年1-9月、都市部住民の平均収入19731元

　中国国家統計局は29日、今年1-9月までの都市部住民の平均収入が19731元（約28万円）で、前年同期比の18.3%増加したことを発表した。
　データによると、北京市が最も平均収入が高く、全国平均約2倍の39663元（約56万円）。最も少なかった地域は河南省で、14485元（約20万円）であった。(新華網)

「イオン北京国際商城ショッピングセンター」オープン

　日本の小売企業イオングループは、北京で「イオン北京国際商城ショッピングセンター」のプレ営業を開始した。
　敷地面積は9万平方メートルと北京市内最大規模。店舗数は総合スーパーの「ジャスコ」のほか104店。1、2階はショッピングフロアー、3・4階と地下1階には駐車場が設置され、3千台が駐車可能。
　プレ営業は11月6日まで、正式オープンは11月7日からの予定だ。（京華時報）

チベットパッケージツアー価格に大幅値下げ

　21日、旅行局関係者は、チベットの各観光地の値下げ措置が取られ、パッケージツアーが大幅に値下がりしたことを明かした。これは、チベットで毎年冬季になると、観光客が激減するのに加えて、今年ラサで起きた地震が大きく影響しているという。
　今回の値下げ措置は、来年の4月まで続くと予想されている。(中国経済網)

2008年中国保険料収入1兆元突破の見通し

　19日、中国保険監督管理委員会周副主席は、1979年の保険業務再開以降、保険業の資産規模が3兆元を超えたことを明かした。
　データによると、1980年の全国保険料収入は4億6000万元、それが、2007年になり7035億7600万元と、年平均30％の伸び率を見せた。
　そして、今年1月から8月の全国保険料収入は7133億9900万元で、前年比52.24％増。このまま順調に増加を続ければ、2008年の保険料収入は1兆元を突破すると予想されている。（新華報）

中国都市と農村の収入格差拡大

　新華網は15日、過去17年間で都市と農村の収入格差が12倍になったことを報じた。
　14日、中国社会科学院が発行した「人口と労働に関する緑書（2008）」によると、1978年から2007年までに、都市住民の手取り給料は7.5倍増、農村住民の収入も7.3倍増加した。しかし、90年以来、農村住民の収入が都市住民を下回り、この収入格差は年々拡大を続けた。07年には年間1万元（約15万円）近い差がついた。
　同院の人口と労働経済研究所の蔡所長は、この格差問題解決のために、一体化した労働力市場を確立し、農村住民にも平等な就職機会と公平な収入待遇を与えるべきだと述べた。（新華網）

中国の大学生クレジットカード所持率上昇

　マスターカード・インターナショナルは中国大陸で「2008年大学生経済観念と行為の調査レポート」をまとめ、報告を行った。この調査によると、クレジットカードを所持している大学生の割合は去年に比べ37%増えたという。また、その中で北京の大学生が最も所持率が高いことも明らかになった。（青年報）

北京市人民政府「時差通勤」実施を通告

　北京市人民政府はオリンピックの際に、北京市内で実施された「時差出勤・退勤」措置を11日より再開することを、北京市のウェブサイト「首都の窓」にて通知した。
　この措置は北京の混雑する交通を少しでも緩和させるために打ち出された。
　また、この措置によると、中央国家機関や北京市の党・政府機関、学校、都市の運営を担う機関、社会団体の出勤退勤時間は変更がなく、そのほかの企業、社会団体は実際の情況に応じ、出勤時間がそれぞれ８時３０分、９時、９時３０分、退勤時間が８時間労働制によって定められる。（北京日報）

北京で大規模な就職セミナー開催、2万人が参加

　9月の27日から28日にかけて、北京で大規模な就職セミナーが開催され、2万人が来場した。同セミナーには有名なIT企業や貿易公司などの大手企業600社が参加し、募集は約5000職種あるという。
　毎年行われているこのセミナーでは今年も人気のブースには多くの希望者が集中し、真剣に企業のプレゼンテーションに耳を傾けていた。また、9月に発覚した粉ミルク事件を受けて、乳性品企業への就職希望率が低迷しているようだ。（中国網）