南京市などで不動産購入制限

中国証券報によると、江蘇省南京市と山西省太原市が同市の戸籍を持たない者に対し、第三の不動産購入禁止を決めた。1戸以上の住宅を所有する外籍住民は1年以上の納税証明書や社会保険証明書を提出しなければ、新しい不動産を購入する事はできない。
現在、北京、上海、広州、青島、成都など10都市で同じような規定が適用されている。

詐欺事件の責任を取り、アリババCEOが辞任

インターネットで仕入れを行えるシステムを作り、世界的な成功をおさめていた中国アリババ・ネットで、多数の詐欺事件が発覚。この責任を取り、衛哲、李旭暉の二人のCEOが辞任した。
09年末から同ネットが調査した結果、ネット内で詐欺を行っていた企業あるいは個人は2000件以上にのぼり、100名の従業員がそれに加担していた。（香港経済報）