シャープ、来月中に２４０の都市で販売チャンネル確保

家電チェーン店でシャープの液晶が6割占める。

　今年中国市場の最も大きなポイントは、シャープがその液晶テレビ市場のトップ3に入りし、急速な成長を見せていることである。
　データによると、今年のゴールデンウィーク期間中国市場を独占したトップ3はソニー（14.8％）、サムソン（13.6％）、シャープ（12.4％）であった。しかし、去年初頭には、シャープはトップ10にも入っていない。当時シャープの液晶テレビは「価格高、販売ネットワーク不足、販売量の低下」という見方があったためである。世界の液晶テレビでは、シャープは液晶技術生産の先駆者ではあるが、先進的な核心技術と資源優位は当時の中国市場には受け入れられなかった。
　昨年6月初め、シャープは中国に「お家」騒動を巻き起こした。中国地区の総経理林挺慶が辞職し、欧米事業部の大沢敏志部長が引き継いだ。その後、シャープは中国市場において大々的に「チャンネル建設」を進めたのだ。
　現在、シャープ液晶テレビを大量に扱っている家電量販店は国美、曽寧、五星電器などの大型チェーン店である。（騰尋網）

香港、多数の航空会社が燃料費引き上げ

　香港電台の報道によると、民間航空会社13社は、6月から7月末まで、燃油特別付加運賃を値上げることを決めた。このうち、10社は燃油特別付加運賃を約37％引き上げる。たとえば、キャセイパシフィック航空会社は、短距離飛行であれば、125香港ドル（約1655円）から171香港ドル（約2264円）まで、長距離飛行あれば、518香港ドル（約6858円）から710香港ドル（約9401円）まで引き上げるとしている。
　そのほか全日空、ネパール及びサウジアラビア航空会社は、引き続き元の燃油特別付加運賃を徴収するという。
　香港民用航空は、原油価格が年の初めから50％も上昇し、このため各航空会社の燃油特別付加運賃引き上げは合理的なものと考えを示している。（雅虎財経）