日本の防災経験に学ぶ

　四川省の大地震を受けて、中国各誌はこぞって日本の防災経験を学ぶべきだと書いています。
　日本は地震などの自然災害が非常に多い国で、国民の災害に対する関心や意識も高く、防災の訓練や緊急放送なども充実していると評価しています。
　また、防災の面だけでなく、被災者の心のケアの面でも日本の経験を基として現在多くの子ども達が治療を受けています。

５年でアジアからの輸入額2万億ドルになると予想

　中国商務部副長易小准は19日、「第2回10＋3メディア協力研究会」において将来中国はアジアからの輸入額が2万億ドルに達し、市場規模が更に拡大するだろうと語った。
　中国貿易は急速な成長を遂げ、経済も飛躍的な発展を見せている。
　過去30年間、中国経済は年9%の伸び率を示しており、経済総量は11位から4位に、世界経済貢献率は10%を超えている。（新浪網）

四川大地震：北京の地下鉄で「真心チケット」

　四川省の地震を受けて、北京の地下鉄で義捐金付きのチケットが発行された。このチケットは発行後の5時間で20万枚が完売し、北京地下鉄会社は中国赤十字に40万元を寄付した。
　北京地下鉄の責任者によると、このチケットは10万セット用意され、1枚につき4元で販売し、2元を乗車料金とし、残りの2元を寄付できるというシステムである。（京報網）

中国一汽集団、トヨタなど1000万元（1億5千万円）及び救済用車10台寄付

　中国第一汽集団とトヨタ及び双方の合并会社は今回の地震で最も被害の大きかった四川省の被災者たちに見舞いの意を伝えるとともに、成都慈善会に1000万元と10台の四輪駆動車の寄付を決定した。
　中国一汽集団とトヨタは四川省成都市に、合并会社企業である四川一汽トヨタ自動車有限会社を設立した。幸い約1600人の社員の中に、今回の地震被害者は出なかったとのことである。
　今後、中国一汽集団、トヨタ及び四川省一汽ホンダ自動車有限会社は生命尊重を第一に掲げ、関連企業と協力して、従業員の安全を確保すると同時に、被災者の支援に積極的に取り組んでいこうとしている。（新浪網）