中国初の家族経営企業の委員会が成立―“富二代”が一気に登場

　先日、中国民営経済研究会と家族企業の継承と教育の委員会が北京で成立した。
当委員会は香港恩栄企業や中国寧波方太企業などの代表責任者から成り立ち、中国の“富二代”（格差社会中国の中で、経済面で成功した富裕層の二代目を指す）と呼ばれる人たちが、社会の表舞台に登場することとなった。
　精確ではないが、現在中国の民間企業の中で、家族経営の企業が60％前後も占めて言われており、一般社会と経済社会に大きな影響力をもたらし、注目を浴びている。
　現在、「家族企業の現状調査報告書」を作成中で、本年後半に開かれる「中国家族企業持続可能な発展シンポジウム」で、結果が発表される予定である。（中国青年報）

四川省の有効求人倍率がなんと1.04

　四川省の就職管理局の発表によると、今年の第一四半期の労働力市場の需給関係を分析した結果、2009年以来初めて労働力の需要が供給を上回ったという。
　今年に入って、成都市は労働力市場の需給両方の景気が良く、特に工場の技術者の人気は高い。次はサービス業だが、従業員を確保するために給料を3割増ししたと言う経営者もいる。さらに、高級、中級レベルのエンジニア及び資格を持っている高級技術者など高い技能を持つ人材の求人倍率が1.75、2.23、1.77等もっとも高い。

　原因としては、四川省の景気回復とＵターン起業家たちが増えてきたとのと、災害後のインフラ建設や工場の再開などが同時に加速したからである。それによって、求人も求職も増加し、四川省の労働力市場の両方が熱くなっている。（成都晩報）

上海市障害者基金協会－車いす500台を玉樹に贈呈

　“青海玉樹被災区へ愛を”－このほど、英科国際控服株式会社が30万元相当の車いす500台を、被災地玉樹に贈るための贈呈式が、上海市障害者福祉基金協会を通し行われた。
　青海玉樹では、今年4月に、マグニチュード7.1の地震が発生しており、車いすは地震の被災者や障害者の移動等の円滑化のために送る。

　上海市障害者福祉基金協会では、今年4月までに集められた募金および物品等、およそ1100万元相当を貧困者救済、災害被災地支援、教育支援、貧しい障害者への万博入場券プレゼントなどに当てている。（解放日報）

上海万博パーク 世界最大のLEDモデルエリアに

　万博が開幕し、万博パーク内にある巨大ＬＥＤスクリーン（長さ300ｍ、高さ30ｍ）は多くの人の印象に残ったことでしょう。上海万博パークでは、LEDチップが総計10億300万枚以上使われており、パーク内で夜景を彩る照明の8割はLED照明が使われ、世界最大のLEDモデルエリアとなった。
　LEDは大量の熱放散がない。従来の照明は熱を発散しており、それだけでも、エネルギーが浪費されていることとなる。このことだけでもLED照明は従来の照明に比べ、25％の節電が出来る。上海万博パークLED照明工事担当者の話によると、パーク内の1700個のLED照明も、従来の照明より60％節電が出来るという。
　今回の万博では、一部の国産ＬＥＤチップと大半の外国産LEDチップを使用した。また、中国でのＬＥＤの未来性は非常に高く、中国は既にLEDの応用市場大国と言えるでしょう。今後、規模と多領域へ広げるためには、更なる技術とマーケット戦略などが必要とされる。「人民網」

訪日中国個人旅行者への規制緩和

　日本経済新聞によると、2010年7月1日から訪日中国人個人旅行者に対するビザ発給基準を大幅に緩和し、今までの発給基準の年収25万元から年収3万～5万元まで引下げることを明らかにした。記事によると、ビザ発給地域は内陸部および東北地域に拡大され、また、ビザ発給窓口も以前の北京、上海、広州に加え重慶、瀋陽、大連となる。
　日本政府観光局の調査によれば、中国人観光客の日本での購買力は欧米からの観光客を大きく上回っており、今回の政策により4億人の訪日中国人観光客を見込んでいるという。
　日本政府は2009年7月から、北京、上海、広州の3地域で年収25万元以上の中国人個人旅行者に向けて、個人旅行ビザを発給した。（新華網東京）

北京市で最低月給基準の調整

　北京市で最低月給基準について引続き調整する方針が発表された。過去16年間で毎年10％程度最低月給の引上げを行ってきたが、今年は10%以上引上げることとなる。　
　現在、北京の最低時給は4.6元で最低月給は800元程度。調整後、最低月給は880元を超えることが予測される。（北京晩報）