日本共産党員歴50年の方々との懇親会

　60年安保闘争、三井三池の争議などをたたかい、1960年代以降の日本共産党の国会や地方議会での前進、それを支え推進する日本共産党の組織としんぶん「赤旗」の拡大などでがんばってこられた先輩たちが「日本共産党歴50年」を迎えられました。党熊本県委員会として、これらの方々との「懇親会」を開きました。「父親が『女が共産党などとんでもない』と厳しく抑圧するなかで、最初に、そっと理解して援助してくれたのは母親だった」「チッソの労働者として、水俣病問題で漁民の抗議行動が大きく広がるなかで、どう考え、対処したらいいのかと悩み、共産党の人に相談したのがきっかけだった」などの入党当時のこと、さらには安保闘争、労働運動、選挙闘争、「うたごえ」などの文化運動等々が熱く語られました。
　同時に、過去を語るばかりでなく、未来を語ろうと、来年のいっせい地方選挙の「選対』責任者やソフトボールの監督をやっていることなど、「まだまだ元気でがんばる」という発言も相次ぎました。私は閉会あいさつのなかで、先輩たちのたたかいと活動に学び、それを受け継ぎ、次の世代に引き継いでいくこと。世代の継続という点で、党県委員会として青年学生対策を重視し取り組みを強めていること、来春の県議選で必ず議席を回復し、日本共産党の躍進の道を切り開いていくことなどについて述べました。先輩の面々の話に心を打たれ、洗われ、日本共産党員としての決意を新たにした「懇親会」でした。

特養ホーム増設など「介護」問題で県に要請

　熊本県民主医療機関連合会、「いのちとくらしを守るネットワークくまもと」の「介護」問題についての熊本県への要請に参加しました。介護保険が施行されて10年、「保険あって介護なし」といわれるほど問題の多い介護保険。政府は、「施行10年のみなおし」にむけて、介護保険法「改正」の検討をすすめています。ところが、今年４月にでた「地域包括ケア研究会報告書」は、「自助」「互助」に重点を置き、公費支出の抑制を打ち出し、抜本的な改善を求める関係者、高齢者、国民の願いに背を向けています。「介護保険料・利用料の減免」「特別養護老人ホーム待機者の解消」「介護療養型医療施設の廃止撤回」等々、介護施設関係者、ケアマネージャー、ソウシャルワーカーなど、介護にかかわる専門家がそれぞれの体験と問題意識、データにもとづいて県に要請しました。私は、日本共産党国会議員団が全国の自治体・事業所を対象に行った「アンケート調査」を紹介しながら、「特養ホームなど介護基盤の整備をやれば、それが保険料に跳ね返る仕組みを改める」ことなど、国への要望、県としてやるべきことなどについて発言しました。