【連載】どうなる子育て制度 ④株式会社参入

拡大許せば質低下

保育所の株式会社の参入は2000年に可能になったものの、最終的には自治体の判断となり、保育に営利企業はそぐわないと自治体が一定の歯止めをかけてきました。株式会社立は認可保育所の2％程度（13年4月）にとどまっていますが、新制度を前に急速に広がっています。新制度では経済的問題など欠格事項があったり需給調整が必要な場合をのぞき、基準を満たせば株式会社であっても認可しなければならなくなり、さらに参入が進みます。

保育以外にも

小規模保育や事業所内保育の設置基準は「参酌」基準として規制を緩和。公金から支払われる給付金は「施設補助」から「利用者補助」（直接契約）方式にすることで、使途制限をなくしました。これにより、施設に入る公金（税金）を保育以外にも使えるようになります。

営利企業の保育所は人件費率が低く、保育者の待遇が劣悪となり保育の質低下をもたらすなどさまざまな問題が指摘されています。

人件費を抑え

企業参入が進んでいる横浜市では、11年に日本共産党横浜市議団が調査した結果、事業収入総額に対する人件費比率は、社会福祉法人平均70.7%に対して株式会社平均が53.2%と、株式会社の保育士の人件費が大きく抑えられていることが明らかになりました。

さらに、法人本社の税金を傘下の保育園が分担して支払うなど、公金によって企業が資産形成を行っていることが明らかになっています。

経団連はこれまで「認可同士、認可と認可外の間に競争メカニズムが働いていない」などといって株式会社の参入の全面自由化を求め、施設整備に対する規制の緩和や運営費補助金の使途制限を認めるよう求めてきました。

運営費が保育以外に使われれば、人件費や研修費、保育に必要な環境整備が削られ、保育の質が低下することになります。企業参入の流れを許さず、給付金使途制限や配当規制などを行うことが必要となっています。


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赤旗より転載

【10月議会】委員会の報告

10月7日～31日までの会期で開催された10月議会中総務文教委員会、福祉建設委員会での日本共産党市会議員の論戦をお知らせいたします。

就学援助入学学用品
大阪府下で松原市だけが全額カット！！
憲法の理念遵守し復活を

松原市教育委員会が今年から就学援助の入学学用品費を全額カットをした問題でもりた市議は、本会議で「『義務教育は無償』とする憲法の理念を遵守すべき」と教育委員会の姿勢を質しました。

これに対し、教育部長は、「授業料を取らないというのが憲法に基づく教育基本法で定められたこと。憲法は遵守している」と開き直りました。また、その後の公明市議の、NHKで報道されたことについて質されたことについて「NHKに苦情を述べ、謝ってもらった」とし、市長が「悪意ある報道だ」と答弁しました。

しかし、NHK記者によると「真実を報道しただけ。謝罪などの事実はない」としており、教育委員会が事実をねじ曲げた答弁を本会議で行ったことが明るみになっています。

もりた市議は、総務文教委員会であらためて多くの憲法学者や教育学者の『義務教育にかかる費用の軽減が当然』とする見解を紹介し、教育委員会が繰り返し市独自に教育施策を充実しているとの主張と同様であり、再度就学援助の入学学用品費を復活するよう求めました。

スポーツパークまつばら
市民の税金でつくり
民間企業へ丸投げ！！

三宅西7丁目の阪神高速・三宅インター高架下に来年度に開園が予定されている「スポーツパークまつばら」の利用料金（下表）は近隣の同様の民間施設と比べても決して安くはありません。


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今回の条例案では従来の指定管理とは違い土地の確保・施設の整備費は、すべて市民の税金であるにもかかわらず、開設当初から民間企業（指定管理者）に丸投げされます。これでは市民の税金で企業のために新しい施設をつくってあげるようなものです。福嶋市議は、福祉建設委員会で「料金の上限を設定してるといっても、こんな高い料金では市民が気軽に利用できない。近隣から愛好者が集まって松原市がにぎわうという主張には市民は納得できない」と、反対討論をおこないました。

松原市の公園使用
市長が認めないと借りられない！！
憲法に背く市政にノーを

今年の6月、市のみち・みどり整備室が突然作成した「松原市都市公園行為許可審査基準」では、「市の後援がないと公園の使用許可を出さない」として市長の考えに賛同しないと思われる団体や個人に対し松原市の公園を貸さないようにしてしまいました。福嶋市議は、福祉建設委員会で「地方自治法の正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない・不当な差別的取り扱いをしてはならないとの規定に反するものであり撤回すべき」と市の姿勢を質しました。

市は、「公園は市民が自由に利用できるという本来の目的を制限する目的外使用にあたっては、市が選別することができる」「選別することに公益性がある」と居直りました。

福嶋市議は、「『政治的な活動』や『募金や署名活動』は憲法で保障された思想・信条・表現の自由に当たるもので制限されるものではない」と、基準の不当性を指摘しました。市が主張する「『公益性が認められる』と市長が判断するものだけを認めるのが理にかなっている」と市長の判断ですべて決めるというのは極めて不当であり独裁的と言わざるを得ません。今後、良識ある市民と共に力をあわせて市民の手に市民の財産を取り戻す運動が求められています。

「子ども・子育て」新制度
市が責任を持って独自の条例策定を

新制度は、国の介護保険制度をモデルにしており、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物支給の制度から利用者と事業者の直接契約を基本にする現金給付の仕組みへと変わり市町村は保育の契約に直接介入できません。そのため、責任の後退やサービス低下等の様々な問題を含んでいます。一方で、留守家庭児童会室の6年生までの対象年齢の引上げや時間延長など現状よりも充実される点もあります。

野口市議は、充実面においては期待するとしながらも「小規模保育事業のＡ型・Ｂ型・Ｃ型では保育士の配置基準や資格の是非や施設面において多くの不安要因があり、保育内容に格差が生じることは容易に考えられるとして①保育士の配置②自園調理の必須③保育室は1階を基本に」「国基準そのままでなく、松原市独自の条例を作るべき」と特定地域型保育事業の運営と基準について反対の立場を表明しました。

「暮らして良かった」と言える街をめざして②

10月16日・17日両日で松原市議会本会議において個人質問が行われました。日本共産党は、４人全員が登壇し、選挙公約実現に向けて質問を行いました。今号は、福嶋・山本両市議の質問要旨を掲載いたします。また、詳しい内容は、市内各地域で開催される市政報告会でお聞き下さい。


福嶋みつひろ市会議員

小児夜間救急医療の輪番体制を

松原市では、急病で市民から通報を受けて医療機関に収容するまでの時間は平均でも30分以上かかっています。福嶋市議は夜間の救急を市内でも確立するよう市の姿勢を質しました。市長は「多くの医療機関がある」とし「救急安心センターおおさかに参画しているので市民の命は守れている」と強弁しました。福嶋市議は、「#7119への相談件数は多いが、実際に医療機関に搬送された件数は昨年1年間でわずか39件しかない。せめて富田林や大阪狭山のように輪番制で小児夜間を確実に診察してもらえる体制をつくるべきだ」と、求めました。

水道料金の引き下げを

松原市の上下水道料金は近隣市と比べ大変高いものとなっています。市は、「災害に強い水道をめざし、耐震化工事等の経費や安定的に事業を行うための適正な料金」としています。

福嶋市議は「市民は、植木の水やりなども負担になっている。生活が苦しい中、府水道企業団水の引き下げを強く求め、水道料金を引き下げるよう最大限の努力を」と訴えました。

障がい者や高齢者の
災害時の支援対策強化を

災害時の弱者対策について市は、支援者名簿を改定し、地域防災計画に取り入れるため防災会議で議論しています。福嶋市議は、いつ、どんな災害が起こるか分からないもとで、日頃から地域の方々と協力して避難できる体制をつくっておくことが大事だと主張しました。


山本やすひろ市会議員

過労死防止の啓発を強めよ！

政府が、1日8時間、週40時間と決まっている労働時間規制の適用を外し「過労死」を促進するような「残業代ゼロ」制度の導入に向けた検討を再開しながら、相対する「過労死防止法」が可決・成立されています。

山本市議は、本来あるべき「労働時間」と「過労死等防止の啓発」について市の見解を質しました。市は「国の取り組みのもとで、過労死防止への重要性などを広報・啓発にむけ努力する」と答えました。

図書購入費の増額を

7月スタートの電子図書サービスについて、「便利さも大切だが、同時にお年寄り・お子さんをはじめ多くの市民が実際の本に触れる機会の拡充も大切では」との質問に「電子図書、紙の図書のお互いのメリットを知ったうえで選択することが良い」とし、今後さらに充実していくことが約束されました。さらに、山本市議は、自転車事故対策について「市民協働で作成した『交通安全マップ』を中学校区ごとに広げる」ことや「事故を防ぐ対策として路面標示・注意喚起看板の設置」を求め、充実するとの回答を得ました。