セキュリティは100%不可能！―松原市議会総務建設委員会で総務部長答弁―

マイナンバー制度の危険明らか

6月23日の総務建設委員会には、マイナンバー関連の条例改定案が2件、システム整備補助金（1390万円）の補正予算案が付託されました。日本共産党の福嶋・野口両市議が、マイナンバーの危険性を示し、それぞれ質疑、反対討論を行いました。

とりわけ野口市議が「セキュリティを十分にするといっているが、個人情報を100％保護できるのか」と質したのに対し、総務部長が「いくら経費と人件費をかけてもセキュリティを100％にすることはできない」と答弁し、今回の個人情報保護条例などの強化をしても無意味であることが明瞭となりました。

自民・公明・無所属議員＝無責任な賛成討論に終始

それぞれに賛成討論に公明・自民・無所属議員などが賛成討論をおこないましたが、中身は日本共産党市議の反対討論が「主旨が違うので反対するのはおかしい」との反対討論を繰り返し、賛成しないと「市民に不利益になる」と脅し、マイナンバー制度が「便利になる」「社会保障が充実」するなど、およそ年金流出の問題や背景を全く知らないのか、本気でそう思っているのかと思われる低レベルな論理に終始しました。

そもそも、マイナンバー制度導入にともなって今回の条例改定案が出されており、彼らのいう「主旨が違う」というのは、とんでもないゴマカシであり、市民を愚弄するものに他なりません。

日本共産党は、国会でも撤回を求めており、引き続き問題点を明確にし、市民と共に撤回させる方向で奮闘します。