マイナンバー 個人情報がさらに危険にさらされる条例制定に道理なし

12月議会　日本共産党だけが反対

12月議会で市民の個人情報(個人番号)を税と社会保障以外にも使用するための条例が提案されました。特定個人番号は、多くの見識者や市民が懸念するように、個人情報の漏えいの危険度を増すもので、国民年金情報や堺市職員による市民情報の漏えいなど、すでにマイナンバーにかかわる情報漏えいの事故は後を絶ちません。今回の条例制定はこういった背景を何ひとつ考慮されることなく、総務省からの提起をそのまま松原市に持ち込むもので、これまでの市の持ちうる情報で十分対応はできます。ネットワーク機能も早くて来年1月以降にしか始動しないので今回の条例制定を急ぐ理由はどこにもありません。市民の個人情報をさらに危険にさらすだけのものであり到底認められるものではないとして福嶋市議が反対討論をしました。

日本共産党除く議員の賛成で可決されました。引き続き、日本共産党は国会でも問題だらけのマイナンバー制度の撤回を求め奮闘します。