「みんなが主人公」の松原市政をつくろう

1月12日、2014年度の「みんなが主人公・松原市民の会」総会が行われました。
　
梅木佳章代表委員から「住みよい松原をめざし、次の市長選挙勝利を」とのあいさつの後、事務局から「意に沿わない個人・団体を排除し、子ども予算に大ナタを振るう市政の下で多くの市民ととともに進めた公正・民主市政奪還のとりくみ」と「国・府の悪政から市民のくらしを守る」の報告と今後の活動方針が提案・承認されました。

総会では「民商50周年記念行事に公園使用不許可の憲法違反を許さない裁判での闘い」「図書購入費が減らされ、利用者が少ない電子図書サービスに500万円の予算。図書館を守るのは市民の知る権利を守る闘い」「33年の歴史ある子どもまつりに中央公園を使用不許可した暴挙に屈せず、文化会館で1000人を超える大成功をおさめた取り組み」「国保減免・生保基準の改悪への訴訟のとりくみ」など各団体・個人から活発な報告が行われました。

希望の年を切り開こう―出足し早く市民とともに市内各所で日本共産党宣伝行動―

1/10　女性後援会


恒例となっている日本共産党女性後援会の着物宣伝が今年は河内松原駅前で行われました。

女性後援会の艶やかな晴れ着姿に道行く人も足を止め、ビラや風船を受け取っていました。日本共産党議員団４人も参加し、昨年末の衆議院選挙で躍進させていただいた力をバネに、今年のいっせい地方選挙でさらなる躍進と公約実現に向けた決意を訴えました。

1/12　成人式宣伝

今年成人を迎えた方は全国で126万人、松原では1405人です。１月12日（祝）、日本共産党議員団は他団体のみなさんと毎年恒例の成人式宣伝を文化会館前で行いました。

新成人への意識調査では81％が日本の政治に「期待できない」と回答し、68％が「自分たちが日本を変えていきたい」と答えています。

高学費や返済不安が強まる奨学金制度、また若者を使いつぶす「ブラック企業」の根絶など、若い力が存分に発揮できるよう、安心して学び、働ける社会を作っていくことが大切です。

日本共産党は、いまの政治を変え、若者が希望の輝ける社会をつくるために力を尽くします。

【連載】どうなる子育て制度 ⑥公立保育所・幼稚園

ねらわれる民営化・下

運動実り撤回

公営保育所は、自治体が直営するとともに児童福祉法にもとづいて養育困難な子どもや虐待の恐れがある子どもを入所させる義務を負っており、困難を抱える子どもの育ちを保障する役割も担っています。

公立幼稚園も同様の役割を果たしています。私立幼稚園の保育料は高く、公立幼稚園は経済的に苦しい家庭の子どもたちにとっても不可欠の存在です。すべての子どもに保育を保障する施設として公立保育所、幼稚園を地域の保育要求に応え、守り発展させることが焦点となっています。

大阪・吹田市では、保育所の民営化計画に対して、約５万人にのぼる署名運動と日本共産党の論戦で、３月議会に提案されていた民営化移管先選定委員会設置条例案を撤回させ、5月議会では民営化関連予算を削除させました。

しんぶん赤旗より転載