思い切り安値

アベノミクスで日本の経済地位は大暴落

中国の通貨単位は人民元だ。
２年前の為替レートは１人民元＝１２円だった。これが、１人民元＝２０円になろうとしている。

日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。

ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。

安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。

時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。

１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。

ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドルでこの企業を買収することが可能になる。

自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。

これを「売国政策」と呼ぶ。
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日本で暮らす者にとって輸入品（諸外国のもの）は当然割高になり、国産ものも
値上げや増税でやはり割高になる。
円安政策でお得なカンジは日本に暮らさない者（円が暮らしの基本でない者）。

そういえば年金積立金は、株式市場という「賭場」に敢えて高リスクを背負って
売りに出された。

これも年明けに売りに出されるようだ。
日本郵政株式を売却することにより、極力国の関与を減らし、市場規律の下における公正かつ自由な競争を促進し・・・

不動産はすでに売りに出されているし。
日本国民の富の大バーゲンセールだな。

これをもって「市場規律（イカサマ博打）の下における公正かつ自由な競争」と
いうらしい。