だいたい延べ７１人の巨大災害時大臣経験者。巨大災害を政局にしていいのか？
亡骸をカラスが突いているかもしれない。
元原発予定地が隆起したという恐怖。（下段）
自治体は何も学んでいず、原発はカネの生る木だと思っている節がある。原発理由で交付金せしめ道路ばかり造っている。道路が役に立たないことが露呈した。
誘致するそぶりで手を挙げて、カネせしめたら反対派が出てきて・・・そういう政治資金で動く政治をやめるべきだろう。
阪神・淡路大震災（はんしん・あわじだいしんさい）は、1995年（平成7年）1月17日（火曜日）5時46分52秒（日本時間＝UTC+9）兵庫県南部地震により発生した災害を指す。
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい、英: Great East Japan earthquake）は、2011年（平成23年）3月11日14時46分18.1秒に発生した東北地方太平洋沖地震（加えて長野県北部地震による災害を含む場合もある）およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である[1][2]。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。
能登半島地震
阪神・淡路大震災内閣
内閣総理大臣 村山富市 衆議院日本社会党（右派） 日本社会党委員長
副総理外務大臣 河野洋平 衆議院自由民主党（宮澤派） 内閣総理大臣臨時代理（副総理） 自由民主党総裁
法務大臣 前田勲男 参議院自由民主党（小渕派）
大蔵大臣 武村正義 衆議院新党さきがけ 新党さきがけ代表
文部大臣 与謝野馨 衆議院自由民主党（渡辺派）
厚生大臣 井出正一 衆議院新党さきがけ 年金問題担当
農林水産大臣 大河原太一郎 参議院自由民主党（渡辺派）
通商産業大臣 橋本龍太郎 衆議院自由民主党（小渕派）
運輸大臣 亀井静香 衆議院自由民主党（三塚派） 新東京国際空港担当
郵政大臣 大出俊 衆議院日本社会党（右派）
労働大臣 浜本万三 参議院日本社会党（右派）
建設大臣 野坂浩賢 衆議院日本社会党（中間派）
自治大臣国家公安委員会委員長 野中広務 衆議院自由民主党（小渕派）
内閣官房長官 五十嵐広三 衆議院日本社会党（中間派）
総務庁長官 山口鶴男 衆議院日本社会党（右派）
北海道開発庁長官沖縄開発庁長官 小里貞利 衆議院自由民主党（宮澤派） 1995年1月20日辞任小沢潔 衆議院自由民主党（宮澤派） 1995年1月20日就任
防衛庁長官 玉澤徳一郎 衆議院自由民主党（三塚派）
経済企画庁長官 高村正彦 衆議院自由民主党（旧河本派） 総合交通対策担当
科学技術庁長官 田中眞紀子 衆議院自由民主党（無派閥）
原子力委員会委員長 環境庁長官 桜井新 衆議院自由民主党（三塚派）
地球環境問題担当 宮下創平 衆議院自由民主党（三塚派） 地球環境問題担当 1994年8月14日就任
国土庁長官 小沢潔 衆議院由民主党（宮澤派） 研究・学園都市担当
国務大臣 小里貞利 衆議院自由民主党（宮澤派） 阪神・淡路大震災復興対策担当 1995年1月20日就任
東日本大震災内閣
内閣総理大臣 菅直人 衆議院民主党（菅G） 民主党代表留任総務大臣
内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 片山善博 民間 地域活性化担当 留任法務大臣 江田五月 参議院民主党（菅G） 内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位 再入閣
外務大臣 前原誠司 衆議院民主党（前原G） 内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位 留任
2011年3月7日免（枝野幸男） 衆議院民主党（前原G）（菅G） 臨時代理2011年3月7日指定2011年3月9日免
内閣官房長官兼任松本剛明 衆議院民主党（野田G）（樽床G） 初入閣2011年3月9日任
財務大臣 野田佳彦 衆議院民主党（野田G）
留任文部科学大臣 髙木義明 衆議院民主党（川端G） 国立国会図書館連絡調整委員 留任
厚生労働大臣 細川律夫 衆議院民主党（菅G）
留任農林水産大臣 鹿野道彦 衆議院民主党（羽田G） 内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位 留任
経済産業大臣 海江田万里 衆議院民主党（鳩山G） 原子力経済被害担当（2011年4月11日任） 横滑り
国土交通大臣 大畠章宏 衆議院民主党（鳩山G） 海洋政策担当 横滑り
環境大臣 松本龍 衆議院民主党（横路G） 留任2011年6月27日免
江田五月 参議院民主党（菅G） 内閣総理大臣臨時代理就任順位2位 2011年6月27日任
法務大臣兼任
防衛大臣 北澤俊美 参議院民主党（羽田G） 留任
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 枝野幸男 衆議院民主党（前原G）（菅G） 内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位 再入閣
国家公安委員会委員長 中野寛成 衆議院民主党（川端G） 拉致問題担当
公務員制度改革担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第5位 初入閣
内閣府特命担当大臣（防災） 松本龍 衆議院民主党（横路G） 東日本大震災復興対策担当
（2011年6月27日任） 2011年7月5日免
平野達男 参議院民主党（小沢G）（玄葉G） 東日本大震災復興対策担当 初入閣
2011年7月5日任
内閣府特命担当大臣（金融） 自見庄三郎 参議院国民新党 郵政改革担当 留任
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 村田蓮舫 参議院民主党（野田G） 節電啓発担当（2011年3月13日任） 留任2011年6月27日免
細野豪志 衆議院民主党（前原G） 節電啓発担当原発事故の収束及び再発防止担当
（2011年6月27日任） 初入閣
2011年6月27日任
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
（少子化対策）
（男女共同参画） 与謝野馨 衆議院無所属 社会保障・税一体改革担当 再入閣内閣府特命担当大臣
（「新しい公共」）
（科学技術政策） 玄葉光一郎 衆議院民主党（玄葉G） 国家戦略担当宇宙開発担当 留任
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 村田蓮舫 参議院民主党（野田G） 2011年6月27日免
枝野幸男 衆議院民主党（前原G（菅G） 2011年6月27日任内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構） 細野豪志 衆議院民主党（前原G） 2011年8月10日任
能登半島地震
内閣総理大臣 岸田文雄 衆議院自由民主党（岸田派[注釈 1][7]→無派閥） 自由民主党総裁
留任
総務大臣 鈴木淳司 衆議院自由民主党（安倍派）
初入閣2023年12月14日免
松本剛明 衆議院
自由民主党
（麻生派） 再入閣
2023年12月14日任
法務大臣 小泉龍司 衆議院自由民主党（二階派→無派閥[8]） 初入閣
外務大臣 上川陽子 衆議院自由民主党（岸田派→無派閥） 再入閣
財務大臣内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一 衆議院自由民主党（麻生派） デフレ脱却担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第3順位 留任
文部科学大臣 盛山正仁 衆議院
自由民主党
（岸田派→無派閥） 国立国会図書館
連絡調整委員会委員 初入閣
厚生労働大臣 武見敬三 参議院
自由民主党
（麻生派） 初入閣
農林水産大臣 宮下一郎 衆議院
自由民主党
（安倍派） 初入閣
2023年12月14日免
坂本哲志 衆議院
自由民主党
（森山派→無派閥） 再入閣
2023年12月14日任
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・
廃炉等支援機構） 西村康稔 衆議院
自由民主党
（安倍派） 原子力経済被害担当
GX実行推進担当
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当 留任
2023年12月14日免
齋藤健 衆議院
自由民主党
（無派閥） 原子力経済被害担当
GX実行推進担当
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当 再入閣
2023年12月14日任
国土交通大臣 斉藤鉄夫 衆議院
公明党 水循環政策担当
国際園芸博覧会担当 公明党副代表
留任
環境大臣
内閣府特命担当大臣
（原子力防災） 伊藤信太郎 衆議院
自由民主党
（麻生派） 初入閣
防衛大臣 木原稔 衆議院
自由民主党
（茂木派） 初入閣
内閣官房長官 松野博一 衆議院
自由民主党
（安倍派） 沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当 留任
2023年12月14日免
林芳正
衆議院
自由民主党
（岸田派→無派閥） 沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第1順位 再入閣
2023年12月14日任
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣
（規制改革） 河野太郎 衆議院
自由民主党
（麻生派） デジタル行財政改革担当
デジタル田園都市国家構想担当
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第4順位 留任
復興大臣 土屋品子 衆議院
自由民主党
（無派閥） 福島原発事故再生総括担当 初入閣
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
（防災）
（海洋政策） 松村祥史 参議院
自由民主党
（茂木派） 国土強靭化担当
領土問題担当 初入閣
内閣府特命担当大臣
（こども政策）
（少子化対策）
（若者活躍）
（男女共同参画） 加藤鮎子 衆議院
自由民主党
（谷垣G→無派閥） 女性活躍担当
共生社会担当
孤独・孤立対策担当 初入閣
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策） 新藤義孝 衆議院
自由民主党
（茂木派） 経済再生担当
新しい資本主義担当
スタートアップ担当
感染症危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第5順位 再入閣
内閣府特命担当大臣
（クールジャパン戦略）
（知的財産戦略）
（科学技術政策）
（宇宙政策）
（経済安全保障） 高市早苗 衆議院
自由民主党
（無派閥） 経済安全保障担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第2順位 留任
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策）
（消費者及び食品安全）
（地方創生）
（アイヌ施策） 自見英子 参議院
自由民主党
（二階派） 国際博覧会担当 初入閣
だいたい、延べ７１人の巨大災害時大臣経験者
このほか調べれば政務官とか事務次官とか大勢、巨大災害経験者がいる。が、なんもしないらしい。
災害関連死を出さないために過去の震災の教訓を活かすのは政治の責任
概要
1月1日の午後に能登半島を襲った大地震は、3週間経った今も多くの被災者が十分な医療や住環境を確保できずに苦しむ状況が続いている。
震災発生直後にDMATのメンバーとして被災地に入った医師で名古屋大学医学部附属病院救急科診療科長の山本尚範氏は、大勢の人々が厳しい環境下に置かれている被災地では医療のみならずあらゆるサポートが欠けている現状を目の当たりにしたという。
実際、被災地では今も水道が復旧しない中、今後の見通しがまったく立たない多くの被災者が、「自分たちは世界から忘れられてしまったのではないか」との不安に駆られている。震災発生直後はともかく、それから何日、いや何週間が過ぎても、医療、食料、衣服の替え、入浴など人間が最低限必要とするサポートを受けられない人が大勢取り残されたままだ。このままでは、辛うじて震災を生き延びても、その後の国や自治体からのサポートが足りないために命を落としてしまう「災害関連死」が増えるのは避けられない。本来、このようなことは先進国ではあってはならないはずだ。
実際、被災地から数十キロしか離れていない金沢市内では、人々はスターバックスコーヒーで憩いの時間を過ごし、スポーツジムでエクササイズに没頭する、文字通り普段通りの生活が営まれていた。スーパーマーケットもコンビニエンスストアも物が溢れ、何一つ品薄にはなっていなかった。
つまり、近隣まで物資は十分に届いているのに、被災地に入った瞬間にあらゆる物が不足する極限状態が出現する。そして、その状態がいつまでも続いてしまう。これは国や自治体に、震災に対する備えができていなかったところに根本原因があるといわざるを得ない。
日本は1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災の2つの大震災に加え、2004年の中越地震、2016年の熊本地震など、ここ20年あまりの間にいくつもの大きな震災を経験してきた。そして、その度に被災者のサポート体制の不備が問題となってきた。なぜ日本はいつまで経っても過去の震災の教訓を次の震災で活かすことができないのか。
そもそも過去の震災の経験則を蓄積し、問題点を整理し、次の震災に活かすのは、政治の役割ではないのか。必要に応じて政治が法律を制定し、新たな制度や機関を作ることで、そこに過去の経験則やノウハウや反省が蓄積され、それが次の震災で活かされるような枠組みを作らなければならないのではないか。
しかし肝心の政治は、パーティ裏金問題に揺れるばかりで、とても集中して震災に対応できる体制が出来ているとは思えない。多くの被災者が生死の狭間で苦しんでいるというのに、メディアでは裏金がどうした派閥がどうしたといったニュースが日々トップを飾るのを見れば、被災者が自分たちが「忘れられてしまった」との不安を抱くのも当然のことだ。
震災発生直後にDMATで被災地に入った山本医師と、政治ジャーナリストの角谷浩一、ジャーナリストの神保哲生が、震災対応の現状となぜ日本の政治が過去の震災の失敗の教訓を活かせないのかなどについて議論した。
https://www.videonews.com/politico/20
「家屋倒壊で死か、放射能被害で死か、究極の選択！」原子力規制委「指針」は机上の空論と判明！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521194
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