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アメリカの「民主主義」に危機…トランプ氏、大統領選圧勝も「事実を事実と認めない」国民が増加

2024年11月04日 22時09分57秒 | 国際情勢のことなど




アメリカの「民主主義」に危機…トランプ氏、大統領選圧勝も「事実を事実と認めない」国民が増加 分断を招く“フィルターバブル”の影響も
11/10(日) 7:02配信




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ABEMA TIMES
トランプ氏


 世界が注目したアメリカ大統領選挙は、共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に、予想外の大差をつけて勝利。132年ぶり2人目となる、大統領返り咲きを果たすことになった。選挙では経済政策、人工中絶、移民問題などが注目されていたが、CNN等が行った出口調査では、投票に重視するものとして「民主主義」が35%を示し、1位になった。


【映像】共和党 VS 民主党 学歴で支持に差?(グラフ)


 民主主義の象徴とも言える選挙でトランプ氏が勝利したにも関わらず、その後もアメリカの各紙では「トランプ氏が民主主義を脅かす」「政府は右傾化するだろう」という文字も踊った。トランプ氏が大統領になることで、本当に民主主義の危機は訪れるのか。そもそもアメリカの民主主義の危機とはなんなのか。『ABEMA Prime』で考えた。


■民主主義の危機とは?
有権者が優先したもの


 民主主義らしく、選挙によって大統領が決定した中「民主主義の危機」とはどういう意味なのか。文化通訳でシンガーソングライターのネルソン・バビンコイ氏は「トランプがNATOから脱退するとか、ウクライナの支援を止めるとか、中国とすごく仲がいいところで、中国と台湾の関係がどうなるかなど、世界的な民主主義国家の危機は続くのではないか。またアメリカ国内で言えば三権分立だ。前回は行政、立法、そして司法とやりたい放題だった。つまり止める人がいなくなってきている。アメリカの民主主義がちゃんと機能するか、試練の4年間が始まる」と表現した。


 また東京大学公共政策大学院教授の鈴木一人氏は「選挙をやれば民主主義ということではない。そこに自由主義、つまり集会の自由や言論の自由がきちんと保障されていることが重要だが、トランプ政権、特にイーロン・マスクなんかは、Twitter(現X)がヘイトスピーチをする人たちを止めていたところを、これは言論の自由に反する、ヘイトスピーチも言論の自由だから好きなように言わせろと言ってきた。これまで我々が民主主義を支えていると思っていた価値観、言論の自由とか表現の自由が、実は民主主義を攻撃することも認めるようになってきている」と説明した。さらには「要するに、どこで民主主義のラインを引くかだ。誰も彼もが自由であることは、例えば人を殴る自由もあるのか、人を傷つける自由もあるのかと言えば、そこは違うというラインがあるはず。暗黙の了解で、ヘイトスピーチはよくないからTwitterで発言するようなアカウントはBANされていたが、逆に取っ払っちゃってしまった。極端に制限しているのはロシアや中国で、これも民主的ではない。民主主義はすごく曖昧なところにあって、でも何らかのコンセンサスが必要なのに、いつの間にかそれが壊れてしまった」と、極端な自由に振れたことへの警戒を示した。


 またバビンコイ氏はXをはじめとするSNS、ネットニュースにおけるフィルターバブルの危険性にも触れた。「言論の自由とは言うが、もうゲートキーパーというかアルゴリズムを開発したのはイーロンだ。また、同じものを見ていても、お互いの角度で見ようとも、知ろうともしない。知ろうとしない限り知ることもできない。それはフィルターバブルやアルゴリズムで、自分が好きなニュースしか出てこないからだ。フィルターバブルを取っ払うことをアメリカ人はそれをしない。流れたものを信じている。ネットリテラシーをちゃんとつけてほしい」と訴えた。


■分断が進むアメリカ社会
民主党が犠牲になる懸念


 鈴木氏は、今回の大統領選において、共和党支持者と民主党支持者が結果はどうであれ、事実を受けられているか否かに着目した。「問題になるのは、民主主義という制度とか理念ではなく、おそらくその事実を受け入れるか受け入れないか。トランプは(前回の大統領選で)不正があったとウソをつき、そのウソをトランプ支持者がみんな信じて、1月6日の暴動が起きた」と、過去に起きた大騒動を振り返った。


 また、「おそらくアメリカにおいて、みんなが『自分が正しい』と思っている。民主党支持者であれば、自分たちが正しいまさに民主党バージョンの民主主義があってもいいが、これが正しい、他が間違っているという前提に立っている。共和党は共和党で、トランプが言っていることが正しい、向こうはウソとなってしまうと、お互いの接点がなくなり、対立しか生まない。本当の民主主義は、相手が勝ったことを認める寛容さだ」と、自身が信じるもの以外を認めないことが、分断を生み続けていると述べた。


 コラムニストの河崎環氏は、フィルターバブルやアルゴリズムというITカルチャーを生んだところこそアメリカだと述べた。「ITのカルチャー、SNSのカルチャー、発信と受信のカルチャーはアメリカという大国から出てきた。その中で民主主義を本来、実行すべき人民の側に、変化がすごく大きく現れた。この人たちに、ちゃんと情報を与えたら正しく多数決で物事を決めるだろうと思われていたが、現代の人民というものは、全く質が違っている。これはアメリカの民主主義の敗北で、アメリカがもう民主主義を扱うことができなくなってしまったのでは」と、情報を受け取る国民側が、民主主義に則って行動を起こすことが難しくなっていると語っていた。
(『ABEMA Prime』より)


ABEMA TIMES編集部





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自民惨敗でマイナ保険証一本化どうなる? 紙の保険証廃止まで1カ月 衆院選の結果に各党の考えは…

2024年11月04日 21時03分52秒 | 政治のこと

自民惨敗でマイナ保険証一本化どうなる? 紙の保険証廃止まで1カ月 衆院選の結果に各党の考えは… 



10月27日に投開票のあった衆院選では、現行の健康保険証廃止を支持する与党が惨敗し、延期を求める立憲民主党が躍進した。


衆院選の投票結果が、あと1カ月に迫った12月の保険証廃止の行方に影響するのか。各党の見解は―。(マイナ保険証取材班)


◆「マイナめぐる公約を考慮して投票した」多く
東京新聞「ニュースあなた発」では、衆院選の投開票翌日から10月31日にかけて読者にアンケートを行った。その結果、7割の人がマイナ保険証に関する各党の公約を考慮して投票したと答えた。


マイナ保険証の公約を考慮して投票した人の多くは、現行の保険証廃止に否定的だった。裏金問題だけでなく、マイナ保険証への関心の高さもうかがえた。




自民惨敗でマイナ保険証一本化どうなる? 紙の保険証廃止まで1カ月 衆院選の結果に各党の考えは…

◆自民と国民は12月廃止を支持
与党過半数割れとなった選挙結果を受け、各党は、現行の保険証廃止についてどう考えるのか。


東京新聞は開票後の10月30日、自民、立民、国民民主の3党に書面で見解を尋ねた。


自民は「マイナンバーカードの保険証利用によって、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等が図られる」とし、現行の保険証を12月に廃止する方針を支持。他党からの政策提案を受けても見直す考えは「ない」と答えた。


国民も、自民と同じく12月廃止に賛同した。


◆立民・野田代表「総理になれば紙の保険証残す」
立民は、一定の条件が整うまで廃止を延期するとの考えを示した。「保険証廃止延期法案」を国会に再提出し、与野党にも賛同を呼び掛けるという。


12月の保険証廃止を巡っては、開票直後から各党党首も言及している。


立民の野田佳彦代表は10月27日夜、民放の番組で「総理になったら最初にすること」を問われ、「紙の保険証も使えるようにしたい」と発言。保険証の存続を優先政策の一つに挙げた。


これに対し、国民の玉木雄一郎代表は31日の会見で「医療データを活用した効果的な医療提供ができなければ、医療給付費の効率化もできず、社会保険料を下げられない」として、保険証廃止は「予定通りやるべきだ」と主張した。




自民惨敗でマイナ保険証一本化どうなる? 紙の保険証廃止まで1カ月 衆院選の結果に各党の考えは…

◆石破首相「取り入れるべきは取り入れる」
12月廃止を堅持するとしていた石破茂首相は、開票翌日の会見で、マイナ保険証に直接の言及はなかったものの、「それぞれの党の主張に対して寄せられた、国民の共感や理解を謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れるということに躊躇(ちゅうちょ)があってはならない」と述べていた。


政府は12月廃止の姿勢を崩しておらず、福岡資麿(たかまろ)厚生労働相は11月1日の会見で、「マイナ保険証のメリットをいち早く多くの国民に実感してもらえるよう、利用促進に取り組みたい」と話した。


    ◇


東京新聞の取材に対し、11月1日までに自民、立民、国民の各党が書面で答えた内容は次の通り。


◆自民「12月で現行保険証を廃止」
【現行保険証の12月廃止について】


12月2日で現行保険証の新規発行を廃止し、マイナ保険証に一本化する。





報道各社のインタビューに答える自民党総裁の石破茂首相=東京・永田町の党本部で(佐藤哲紀撮影)
【その理由】


マイナンバーカードの健康保険証利用によって、診療時の確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等が図られます。


マイナ保険証への移行に際しては、施行日以降も、最大1年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、当分の間、申請によらず各保険者において資格確認書を発行することとしております。


また、後期高齢者医療制度においては、ITに不慣れな高齢者が多いことや、75歳到達や転居に伴う後期高齢者医療への加入に際し資格取得届出の提出が省略されており、保険者との直接の接点がなく申請勧奨が困難という点を踏まえ、令和7年7月末までの間、新たに後期高齢者医療制度に加入された等により有効な後期高齢者医療被保険者証をお持ちでない方に対して、マイナ保険証の保有有無に関わら資格確認書を交付することとしています。


このように、国民皆保険制度のもとして確実に保険診療を受けていただけるよう必要な措置を講じております。


【他党との協議について】


今後、他党からマイナ保険証に関する政策提案を受けた場合、考え方を見直す余地はない。


◆立民「12月廃止を延期」
【現行保険証の12月廃止について】


12月2日の現行保険証の新規発行廃止を延期し、一定の条件が整うまで現行の保険証を存続させる




立憲民主党の開票センターで記者会見する野田佳彦代表(布藤哲矢撮影)
【その理由】


医療DXの推進は喫緊の課題であるものの「不安払拭なくしてデジタル化なし」です。マイナ保険証に対する国民の不安や疑問の声は強く、利用率はいまだ14%弱(9月時点)です。


このような状況の下で、強引にマイナ保険証への一本化を進めれば、国民や医療機関、福祉施設等に大きな混乱をもたらします。


国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するためにいったん立ち止まり、健康保険証の廃止を延期して、国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは現在の健康保険証を存続させ、マイナ保険証の利用は本人の選択制とすべきです。


【他党との協議について】


「保険証廃止延期法案」を国会に再提出して、与野党に賛同を呼び掛けることを検討しています。


◆国民「12月で現行保険証を廃止」
【現行保険証の12月廃止について】


12月2日で現行保険証の新規発行を廃止し、マイナ保険証に一本化する。




記者団の取材に応じる国民民主党の玉木代表=国会で(佐藤哲紀撮影)
【その理由】


現行のマイナンバー法で定められた分野以外の利用の際は、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保、行政の効率性、国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを検討対象とします。


また、医療 DX の効果、メリットを国民にわかりやすく説明していくことが重要と考えます。


個人情報の流出や悪用を防ぐセキュリティの信頼性を高め、きちんとしたプロセスで政策決定や投資がなされ、濫用を防ぐ実効的なガバナンスの仕組みを定めた上で、マイナンバーやマイナンバーカードによって、政府はどのような社会を実現しようとしているのか青写真を国民と共有し、各種手続きにおける効率化や、利用範囲の拡大、利便性を高めていくことで、支持されると考えます。


【他党との協議について】


国民民主党は「対決より解決」の姿勢で各党と等距離で政策実現を図ります。


     ◇


東京新聞ではマイナ保険証に関する情報やご意見を募集しています。メールは tdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505(住所不要)東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。









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全国の100歳以上、9万5119人に 過去最多を更新

2024年11月04日 15時05分31秒 | 社会のことなど

全国の100歳以上、9万5119人に 過去最多を更新 厚労省 (msn.com) 


9/17/2024



 全国の100歳以上の高齢者は、「老人の日」の15日時点で、9万5119人となった。前年より2980人増え、54年連続で過去最多を更新した。今年度中に100歳となる見込みの人は4万7888人(9月1日時点)で、前年度より781人多く、過去最多を更新した。



 厚生労働省が17日に発表した。住民基本台帳に基づいて都道府県などから報告を受け、集計したところ、15日時点で100歳以上の女性は8万3958人、男性は1万1161人で、女性が全体の約88%を占めた。都道府県別にみると、人口10万人あたりの人数では、島根県が159.54人で、12年連続で最も多かった。最も少ないのは、35年連続で埼玉県の45.81人だった。






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【31年前の再現も…】党勢拡大で「わが世の春」国民・玉木代表の裏で暗躍する「剛腕議員」の名前

2024年11月04日 10時03分37秒 | 天候のこと


【31年前の再現も…】党勢拡大で「わが世の春」国民・玉木代表の裏で暗躍する「剛腕議員」の名前
11/3(日) 9:00配信


既視感のある政治状況といえよう。11月の特別国会は冒頭から荒れることが予想される。そんな中、暗躍する“剛腕政治家”がいる。それが小沢一郎氏(82)だ。「特別国会に向けて、小沢氏が暗躍していると漏れ聞こえています。特別国会の首相指名選挙で国民民主の党首・玉木氏の名前を野党が一致して記すという策を練っているのだとか……。(立憲民主党中堅議員)


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FRIDAY
玉木氏は「我が世の春」
衆院選投開票日、自らの当確を喜ぶ玉木氏


先の総選挙で自民党は56議席減の191議席と大敗。第一党こそ維持したが、自公で過半数を維持できず、厳しい国会運営が予想されている。自民党内では、これまで法案提出などで協力してきた日本維新の会や国民民主党を連立政権に組み込めないか、新たな枠組みについての議論が日々なされている。


【写真】勢力拡大で上機嫌…!国民・玉木代表の「トラボルタポーズ」


一方、政権交代が視野に入った野党陣営では、最大野党である立憲民主党から維新や国民民主に秋波(しゅうは)が送られている。


維新と国民民主は、多数派工作のために自民、立憲の与野党どちらからもラブコールを送られているという状況だ。自民党のある参院議員が語る。


「国民民主は公示前の4倍となる28議席と躍進。与党側に取り込むことができれば即、過半数超え。玉木雄一郎代表(55)は政策ごとに連携する『パーシャル(部分)連合』の可能性を否定していない。来年の通常国会で国民民主に委員長ポストをチラつかせ交渉を進めているのではないか。


維新は総選挙で議席を減らし、馬場伸幸代表(59)の進退問題に発展しそうで、党内が揺れている。また大阪選挙区で公明党とガチンコ対決して圧勝したことから両党の溝が深まっている。野党から連立政権に組み込むなら国民民主の一択だろう」


玉木代表は「良い政策には協力する」と玉虫色の発言をしており、現時点では連立入りについて態度をはっきりさせていない。国民民主が「自民党政権」か「非自民政権」のどちらにつくかが注視されている。


◆「野党勢力結集」のキーマン


そんな中、10月31日、自民と国民民主は個別法案で協議を進める方針で合意。自民党は国民民主党の協力を得て11月11日召集の特別国会を乗り切ろうと画策している。


少数政党が政権の命運を握る形となっているのだが、実は似た構図が31年前にもあった。1993年8月に自民党からの政権交代を果たした細川連立政権だ。1993年7月の衆議院選挙で自民党は大敗。比較第1党は維持したものの、過半数を割り込んだ。日本新党と新党さきがけがキャスティングボートを握る形となったが、両党とも非自民側に回ったことで8党派による連立政権が樹立され、自民党は結党以来、初めての下野となった。


「細川連立政権の誕生には、1988年のリクルート事件に端を発する『政治とカネ』問題に対する国民の怒りが根底にあった。今回も裏金問題、つまり『政治とカネ』で国民の信頼を失った。ちなみに1993年の政権交代時、石破茂首相(67)と高市早苗前経済安全保障担当相(63)は下野した自民党を離党し、与党に移っている」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)


既視感のある政治状況といえよう。11月の特別国会は冒頭から荒れることが予想される。そんな中、暗躍する“剛腕政治家”がいる。それが小沢一郎氏(82)だ。


「特別国会に向けて、小沢氏が暗躍していると漏れ聞こえています。特別国会の首相指名選挙で国民民主の党首・玉木氏の名前を野党が一致して記すという策を練っているのだとか……。1993年の政権交代時、小沢氏はキャスティングボートを握った日本新党と新党さきがけに働きかけ、日本新党の細川護煕元総理(86)を担ぎ上げて少数政党の党首を代表に据え、政権交代にこぎ着けています。ふたたび、少数政党代表を担ぎ上げて野党勢力を結集しようとしているというのです」(立憲民主党中堅議員)


各野党にそれぞれのお家事情はあるものの、「自民党を下野させる」という一点で結集を呼びかけるわけだ。


机上の計算をすれば、立憲民主党148議席、維新の会38議席、国民民主党28議席、共産党8議席、社民1議席で、223議席となる。過半数は233議席で、残り10議席。れいわの9議席に加え、無所属議員を勧誘すれば実現できない数値ではない。


◆玉木代表を直撃すると……


「31年前の細川政権も8党派が大連立するとは誰も思っていなかったのに、小沢氏が豪腕をふるってまとめ上げ、38年間続いた自民党一党支配の時代を終わらせた。首班指名選をうまく使えば政権交代が起こせる状況なのです」(前出・角谷氏)


特別国会前の「工作」は事実か。小沢事務所に質すと以下のように疑惑を否定した。


「いまの役職の総合選対本部長代行は選挙期間だけのもの。選挙が終われば無役のようなもので、幹事長や代表代行の肩書があればまだしも、いまの小沢には何もない。他党にアプローチなんかできないよ」



また、日本維新の会で国対委員長を担う遠藤敬衆議院議員(56)に「首班指名選挙での野党共闘の可能性」について聞いたところ「そんな話はまったく聞いていない」と否定した。


一番のキーマンとなる人物は、どう答えるのか。10月30日午後、キャスティングボートを握る玉木氏本人を直撃すると、それまでの明るい表情を曇らせて両手の人差し指をバツ印にして、


「お話しできません」


と一蹴。当人の回答が最も意味深だった。立憲民主党選対委員長の大串博志衆議院議員(59)が言う。


「今回の選挙結果を見れば、民意は石破政権に“否”を突きつけた。世論の声を反映するためにも最大野党の野田(佳彦・67)を中心にした野党結集に力を注いでいます。首相指名選挙でも各野党にはそのような形での協力をお願いしているところです」


首相指名選挙まで残りわずかとなったが、水面下の交渉次第で「予想もつかない政権交代」が起こる可能性が十分に秘められている。


取材・文:岩崎大輔



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最終盤で「アイオワの衝撃」 米大統領選 世論調査でハリス氏優勢

2024年11月04日 09時03分28秒 | 国際情勢のことなど




最終盤で「アイオワの衝撃」 米大統領選 世論調査でハリス氏優勢
11/3(日) 12:01配信




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毎日新聞
米大統領選で対決する民主党のハリス副大統領(左)と共和党のトランプ前大統領=AP


 米中西部アイオワ州の有力地元紙デモイン・レジスターが2日公表した大統領選(5日投開票)の世論調査で、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領を3ポイント上回った。「トランプ氏優勢」とされてきた州で最終盤にハリス氏のリードが伝えられたインパクトは大きく、米メディアは「衝撃」と報道。トランプ陣営は「極端な外れ値だ」と火消しに追われた。


【図解でわかる】歴代の米大統領、人気なのは誰?


 同紙が10月28~31日に実施した調査では、投票予定の有権者のうち47%がハリス氏、44%がトランプ氏を支持した。アイオワ州では、トランプ氏への支持を表明して選挙戦から撤退した弁護士のケネディ氏の名前も投票用紙に残っており、今回の調査で3%が支持。「まだ分からない」(3%)、「言いたくない」(2%)、「他の人」(1%)といった回答もあった。


 一方、今月1~2日にエマーソン大学が同州で行った調査では、53%がトランプ氏、43%がハリス氏を支持した。過去の選挙ではアイオワ州は民主、共和両党の接戦州と評された時期もあったが、今回は一貫してトランプ氏の優勢が伝えられてきた経緯もあり、トランプ陣営は「エマーソン大の調査の方が実態を表している」と強調した。


 大統領選はハリス、トランプ両氏の大接戦になっている。激戦7州の攻防が勝敗のカギを握るとみられており、アイオワ州など激戦州以外で「波乱」が起きる可能性は低いとみられている。【ワシントン秋山信一】



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