弁理士復習１３章

LEC弁理士入門講座
特許実用新案から復習ノート

法定通常実施権

先使用、職務発明、無効審判請求登録前の実施など。
特に、先使用の場合（79条）、自ら発明して、特許出願の際には実施していたもの、または準備していたものに認められる法定通常実施権。
発明者の利益を保護し（公平説）、あわせて準備した施設などを保護するため（経済説）。

このあと、ちょっとうろ覚え。
７９条で先使用を主張して通常実施権を得るのが王道だが、
時間もお金もかかるので大変。
裁判所で何とかしたいのだが、特許の専門的なことは裁判官じゃ分からない、
特許庁に言ってくださいといわれたりする。
裁判所でその特許が無効だと判断するわけにはいかない。特許庁の仕事だから。
裁判所が先使用者を守るための考え方として
先の特許技術が当然無効という抗弁、自由技術だから使っていい、というのもあるが、

いろいろ問題（根拠法がないなど）があった。
一番いい考え方は民法をもとに権利濫用はいけないからというもの。
これは、特許の権利は確かにあるね、でもその権利をもとに
先使用者を訴えるのは濫用だからいけないよ、ってもの。
これでも決着できないのなら、７９条の先使用を特許庁に願いでるわけ。
現行法で104条の３って奴が入ってすっきりしたらしい。
（肝心なこれがよくわかってない）


裁定
９２条裁定は特許庁長官、クロスライセンスがらみね。
９３条裁定は経済産業大臣、公共の利益にためね。癌とかエイズの薬ができたら、とかね。
８３条裁定は特許にはあるけど意匠にはない。特許権者が実施してないで宝の持ち腐れのときね。つかわなくたっていいのよ、意匠は。

裁定のときの通常実施権は移転が制限あるんよ。
相続でも移転できないとかね。
事業とともに移転が９２条３項
権利とともに移転が９２条４項

特許権、専用、通常実施権は質権になるんだけど、
特許を受ける権利は質権にはならない。
<終>