お風呂場探検
９月２７日、福島第一原発の事故で中断していた原子力新大綱策定会議が開催された。議題は、東京電力福島原子力発電所事故以降の原子力を取り巻く状況について。この日の配布資料が公開されているが、その中にメンバー3名より提出された意見書も含まれている。今後の原子力政策を策定するにあたり、構成メンバーがどのような観点から意見を表明しているのかは興味深い。以下は、その見出し。
■阿南 久（全国消費者団体連絡会 事務局長）
新大綱策定会議への意見
１．「新大綱策定会議」の議論は最初からやり直す必要があります。
２．原子力発電廃止に向けた政策を確立すべきです。
３．「新原子力政策大綱」を国民から信頼されるものにする必要があります。
４．幅広い国民参加の議論を。
※参考資料添付：日本生協連「エネルギーと節電に関するアンケート調査」(9/20Press Release)
■羽生 正治（一般社団法人 日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長）
新大綱策定会議再開にあたって
１． 福島第一原子力発電所事故の対応について
２． 新大綱策定会議の議論に向けて
(1) 原子力発電の位置づけについて
「原子力発電を重要な電源のひとつとして、中長期的な視点で政策議論が進むことを期待します。」
(2) 燃料サイクル、廃棄物処理・処分について
(3) 我が国の貢献について
(4) 既設・新設の原子力発電所について
「安全の確保を前提に、建設中のプラントとあわせて、運転開始に向けた取り組みの議論が進むよう期待しております。」
■伴英幸（原子力資料情報室）
再開第1 回新大綱策定会議意見書（６）
1. 福島原発事故の責任は原子力委員会にある
2. 原子力政策は脱原発へと進むべき
3. 反省したのか？ 原子力ムラの人々
4. 被ばくを軽視する「専門家」
意見書の詳細はこちら
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei6/siryo8.pdf
福島第一原子力発電所の事故で審議を中断していた内閣府原子力委員会の「新大綱策定会議」が、8月に審議を再開し、一部の委員が交代した。
9月20日に決定した構成員をみると、事故前の構成員の内５人が去り、新たに７人が構成員となった。新たな7人の中に金子勝氏（慶応義塾大学）が含まれていることが注目されているが、この28人の構成員が、原子力政策についてどのように発言するのか注目したい。
◆印が新メンバー。
新大綱策定会議構成員
議長
近藤 駿介（原子力委員会 委員長）
秋庭 悦子（原子力委員会 委員）
浅岡 美恵（特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表）
阿南 久（全国消費者団体連絡会 事務局長）
◆海老原 紳（住友商事株式会社 顧問・元在英国日本国大使）
◆大橋 忠晴（日本商工会議所 副会頭・川崎重工業株式会社 取締役会長）
大庭 三枝（原子力委員会 委員）
尾本 彰（原子力委員会 委員）
◆金子 勝（慶應義塾大学 経済学部 教授）
河瀬 一治（全国原子力発電所在市町村協議会 会長・敦賀市長）
首藤 由紀（株式会社安全研究所 代表取締役所長）
鈴木 篤之（独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長）
鈴木 達治郎（原子力委員会 委員・委員長代理）
田中 明彦（東京大学大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授）
田中 知（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
知野 恵子（読売新聞東京本社 編集委員）
中西 友子（東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）
南雲 弘行（日本労働組合総連合会 事務局長）
◆羽生 正治（一般社団法人日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長・株式会社日立製作所 執行役常務）
伴 英幸（特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表）
増田 寛也（株式会社野村総合研究所 顧問）
又吉 由香 （モルガン・スタンレーMUFＧ証券株式会社 ヴァイス プレジデント）
松村 敏弘（東京大学 社会科学研究所 教授）
◆三村 申吾（原子力発電関係団体協議会 会長・青森県知事）
◆八木 誠（電気事業連合会 会長・関西電力株式会社 取締役社長）
◆山口 彰（大阪大学大学院 工学研究科 教授）
山地 憲治（財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長）
山名 元（京都大学 原子炉実験所 教授）
福島の原発事故以降、最大といわれる９月１９日の東京の「さよなら原発」デモ。6万人といわれる参加者。そして１０００万人署名運動。そういった数が、どういう意味を持つのか考えあぐねている。
他でもない日本国内で起こった世界でも最大級の原発事故が、多くの人々に衝撃を与えていることはいうまでもない。けれども、スリーマイルの事故もチェルノブイリも、起きた時点では未曾有の大事故、先の見えない不安を与えるに充分だったはずである。実際、原発反対運動も起こったし、現在注目されている原発の問題点についても、そのほとんどが、既に指摘されてきたことである。
脱原発が志向する生活スタイルや価値観の見直しも、1970年代から続く反原発運動で語られてきた。しかし、多くの人々は、原子力発電所建設を見直すことを望まなかったのである。
もう何度も同じような光景を見てきたような気がする。今回は何が異なるのだろうか。
確かに、今、原発依存からの脱却を求める人々は多い。私も、解決できない使用済み燃料問題や事故時の影響の甚大さなど、リスクの大きな原発を望まない。福島の事故の収束への展望も見えず、安全基準の見直しと対応もままならない現状では、新たな原発計画を実施する社会状況にはないといえるだろう。
只今の状況で、原発推進を声高に主張する人々は多くは無いように見えるかもしれないが、それは必ずしも「原発推進」の道が絶たれたことを意味しない。野田政権誕生直後、「脱原発」からの脱却を求め、原発推進を高らかに主張した読売新聞の例を見るまでもなく、原発をめぐる議論は、ますます複雑になってくるだろう。電気料金の値上げ、経済活動の停滞、原発ビジネスや科学技術研究からの脱落など、人々の心を揺さぶるネタには事欠かない。
このたびの福島の事故で、改めて感じたことは、原発依存志向や原発至上主義（と、とりあえず表現しておく）が、他のエネルギーの開発・研究を、いったいどれだけ抑圧してきたのかということだった。
事故による原発への不信によって“原発神話”（原発安全神話ではない）の一画が崩れている今、これまで不遇をかこってきた研究が、花開く好機でもある。結局のところ、科学技術の問題は、新たな科学技術の開発で乗り越えられていくのではないか。そして、その時、政治は、思想は、何を語るのだろうか。
