今年も年末年始の「ホームレス」支援越冬活動の案内が届いた。
オケラ公園（西柳公園）での越冬活動は、１２月２８日から１月４日まで。
名古屋で、越冬支援活動が始まったのは、１９７６年１月。初めての越冬支援は年末からではなく、年明けからだった。年末の１２月３０日朝日新聞の報道で、名古屋で寒さと飢えで亡くなった人が、少なくとも１１人いたことを知り、急遽、駅周辺で炊き出しとパトロールを始めたのが、１月１４日だった。以来、毎年続いている。
当時、「ホームレス」などという言葉はなく、野宿をせざるをえない人、野宿を余儀なくされている人などと表現していた。今では「ホームレス」の方がよく知られているが、越冬実行委員会では今も、「野宿を強いられている人たち（いわゆるホームレス）」と言うのは、野宿の背景を理解して欲しいからだろう。
越冬支援活動が初めての人向けのセミナーも開催される。
セミナーは、１２月２３日１４：００～１７：００
なごやボランティア・ＮＰＯセンター 集会室
申込みは、笹島診療所
鉢呂経産大臣の辞任に至る理由は不可解だ。
文脈を無視し、次々と一部の表現だけを取り出して「失言」を煽るのはなぜか？
そもそも「死の町」という表現についても、発言の全文を読めば、人が立ち入ることができない地域がある今の福島の深刻な状況を解決しなければならないという趣旨であったことは明らかである。「死」という表現が適正さを欠いたかどうかということを問題にするくらいなら、そのように表現されるような事態を招いたものが何かを追及する方が重要だ。
その上、「許しがたい」の大合唱を浴びた「放射×、×××××」とかいう発言についても、実際どういう発言であったのか、マスコミ各社が伝えるニュアンスがバラバラ、曖昧で、「放射能」という言葉を実際に使ったのかどうかさえ、はっきりしない。
しかも、こちらも、どのような文脈の話であったか全く問題にされていないのである。にも関わらず、マスコミも政治家も、雪崩を打って鉢呂たたきに奔走した。これは、はなはだ奇妙、いや恐ろしいほどだ。
原発推進に疑問を示す人物が、どのように表舞台から退場させられるのか、今度こそは見逃さないようにしたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] (via 3tristes3tigres)
経済産業省資源エネルギー庁は、原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）として、ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確・不適切な情報のモニタリングを実施する。
入札の仕様書によると、その目的は、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。」とのこと。毎日新聞によると、東京の広告代理店が、約７０００万円で落札し契約が決まったらしい。
そもそも「不正確」「不適切」情報というのなら、国、電力会社、政治家の発する情報が、一等怪しい。しかも反対意見を押さえ込んできた。
このモニタリングについては、東京弁護士会が「政府の動きを厳格に注視していく所存である。」と表明し、日本弁護士会はモニタリングの中止を求めている。
日本弁護士会
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明 2011年07月29日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html
東京弁護士会
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 2011年07月26日
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html
