NY Timesの偏見記事に、政府が反論

とにかくしつこいオーニシ・ノリミツNYタイムズ記者。まだ南北朝鮮の先棒を担いで日本攻撃をしているようです。

ちなみにその記事は、以下のもの。

Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions
December 17, 2006, Sunday
By NORIMITSU ONISHI (NYT); Foreign Desk
Late Edition - Final, Section 1, Page 3, Column 1, 1332 words

すでに有料記事にされているので、こういう記事を読むのに4ドル95セントも払う気もせず、中身は見ていません。それでも十分に想像はつく内容です。

それに対して、日本政府が異例の反論をしています。

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ＮＹタイムズ拉致「扇動」記事　政府が反論文投稿(産経新聞) - goo ニュース

2006年12月29日（金）03:48

　政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載された。

　ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

　拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

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中山氏の記事全文は以下の通りです。平易な英文です。お読みください。

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Abductions in Japan

Regarding the article "Abductions energize Japan right" (Dec. 18): Abduction of Japanese citizens by North Korea is not a pretext for political manipulation. This is about rescuing our citizens.

Many Japanese abductees have been incarcerated in North Korea for nearly 30 years and deprived of all freedom. They deserve all possible support to regain their freedom and dignity. It is our duty to retrieve them.

And abduction is very much an ongoing problem. Only 5 abductees were repatriated in 2002, and North Korea has failed to provide any convincing evidence to support its claim that the remaining Japanese abductees have died or never entered their country.

The recent UN General Assembly resolution on the human-rights situation in North Korea is testimony to increasing international awareness of the need to resolve this issue.

Kyoko Nakayama, Tokyo Special adviser to the Japanese prime minister on abduction

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よくぞやってくれました。こういう反論はどんどんすべきなのです。そうしないと、アメリカのインテリたちが誤解をしてしまいます。まずまず機敏な対応にホッとした次第です。

とはいえ、こういう世論操作をし続けるNew York Timesとオーニシ・ノリミツは、本当に困ったものです。

怒った産経新聞、次のような論説も掲げています。

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ＮＹタイムズ　拉致問題「右翼扇動」記事　政治的偏見による日本批判

　米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿した。

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　ニューヨーク・タイムズは１７日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。

　こうした態度は日本国民の人道的な懸念を無視するきわめて独善的な姿勢である。そのことは以下の仮定を考えてみれば明白となる。

　フロリダ州の海岸で若い米国人の男女計１７人が高速艇に乗って侵入してきた身元不明の覆面の男たちに連行されたとしよう。そしてその後、キューバ政府当局が「これらの米国人たちはわが政府の工作員が拉致し、わが国内に無期限に滞在させる」と発表したならば、米国内にどんな反応が起きるか。拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。

　キューバ側がたとえ１７人の一部を帰国させたとしても残りの消息が不明である限り、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。

　だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。

　同記事は日本の憲法改正、防衛庁の省昇格、新教育基本法の採択などを一方的に「ナショナリスト的な政治目標」と決めつけ、北朝鮮による日本国民拉致の解決を求めることがその政治目標にリンクされた手段に過ぎないという虚像を描いてみせる。だが、現実にはいま日本で起きているこのような政治的な動きは、外国政府が罪のない日本人男女を誘拐するという犯罪行為とはなんの関係もないのだ。

　米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。

　ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。

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【プロフィル】トーマス・スニッチ

　１９７０年代に米国のアメリカン大学で中国問題や軍備管理研究で修士号と博士号を取得。同大学助教授（国際政治）を経て、８１年から８７年まで米国政府軍備管理軍縮局上級顧問として東アジアを主体とする核兵器管理、安全保障政策を担当した。現在は科学技術調査企業「リトルフォールズ・アソシエイツ」社代表。

(2006/12/28 11:15)

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スニッチ氏の政治的背景についてはよく知りませんが、これが真っ当な日本人の考え方にいちばん近いものでしょう。

New York Timesの権威に騙されず、正しい情報を得るようにしないと大変なことになります。用心していきましょう。