日経のFT買収に、朝日は呆然

すごいニュースです。しかし、日本の同業他社というか、朝日は、日経に先駆けられて、愕然としているようです。

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日経、英ＦＴを買収　ピアソンから1600億円で
読者数で世界最大の経済メディアに
2015/7/24 0:20日本経済新聞　電子版

日経、英紙ＦＴを１６００億円で買収合意
産経新聞　2015.7.23 23:32

　日本経済新聞社は23日、英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を英メディア大手ピアソンから8億4400万ポンド（約1600億円）で買収することに合意したと発表した。日本のメディアによる海外メディアの買収としては過去最大規模になるという。

　日経新聞は発表資料で「経済・ビジネス情報はデジタル時代に成長が期待できる分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む」としている。ピアソンは教育関連事業に経営資源を集中するため、FTの売却を検討していた。

　FTは1888年創刊。2014年の発行部数は紙とデジタル版を合わせて72万部で、デジタル版の有料購読が約50万人と全体の7割を占める。日経新聞は、明治9（1876）年創刊の「中外物価新報」が前身で、電子版の有料読者は43万人。

日経新聞、英紙フィナンシャル・タイムズ買収
読売新聞　2015年07月24日 01時20分

　日本経済新聞社は２３日、英教育・出版大手ピアソンから、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収すると発表した。

　８億４４００万ポンド（約１６００億円）で全株式を買収する。日経新聞はＦＴグループの買収により、世界的な事業展開を目指すとしている。

　ピアソンが同日開いた取締役会で了承した。ＦＴグループが保有する英誌エコノミストの株式（５０％）や、ロンドンのＦＴ本社ビルは売却の対象外。ピアソンは主力の教育事業に注力する。

　ＦＴは１８８８年創刊で、１９５７年にピアソンの傘下に入った。ＦＴによると、有料読者数は７３万７０００人で、このうち電子版が約７割を占めるという。経済報道で定評があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される。

　ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、「携帯電話とソーシャルメディアにより、メディア業界は転換点を迎えた」との声明を発表した。

　日経新聞は、新聞発行を中核とする事業持ち株会社で、２０１４年１２月期の連結売上高は３００６億円。日本ＡＢＣ協会によると、日経新聞の今年６月末の朝刊発行部数は約２７３万部。電子版の対応を強化しており、同社によると有料読者数は４３万人という。

日経：英紙フィナンシャル・タイムズを１６００億円で買収
毎日新聞　2015年07月23日　23時39分（最終更新　07月24日　01時19分）

　日本経済新聞社は２３日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を買収すると発表した。親会社の英ピアソンと合意した。買収額は８億４４００万ポンド（約１６００億円）で、日本のメディア企業による海外企業買収としては過去最大規模という。日経新聞は、経済ニュースを中心としたグローバル報道やデジタル対応を強化する。

　ＦＴ紙は１８８８年創刊の名門。発行部数は、紙媒体・デジタル媒体の合計で約７０万部。経済ニュースを中心に強みを発揮し、サーモンピンク色の独特の新聞用紙を使っていることでも知られる。ピアソンは、本業の教育事業に集中するため、ＦＴ事業の売却を決めたという。

　世界的な有力経済紙としては米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）もあり、日経新聞はＦＴ紙の買収で勢力を二分することになる。

　日経新聞社は２３日の発表文で、両紙の間で記者、編集者を連携させ、「世界的に例のない強力な経済メディアとしての進化を目指す」との方針を表明した。経済・ビジネス情報などデジタル事業の強化にも取り組むという。

　近年、インターネットを通じた購読が増えるなど、新聞業界は「紙からデジタルへ」の構造変化に直面している。ＦＴ紙はデジタル版の有料読者が約５０万人と紙媒体を含む全体の約７割を占め、日経新聞も電子版の読者が４３万人を超えるなどデジタルへの対応を進めてきた。【谷川貴史】

日経：デジタル強化…フィナンシャル・タイムズ買収
毎日新聞　2015年07月24日　00時48分（最終更新　07月24日　01時36分）

　【ワシントン清水憲司】日本経済新聞社が２３日、英有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（ＦＴ）の買収を決めたことで、欧米メディアで盛んに繰り返されてきた業界再編の波が日本にも及んできた。日本のメディア企業による海外企業の買収として過去最大規模となる大型買収の背景には、業界で急速に進むデジタル化もあるようだ。

　日経新聞によるＦＴ紙買収のニュースは、米メディアも相次いで速報で伝えた。発表前には、米通信社ブルームバーグやロイター通信などによる買収も取りざたされていた。

　新聞各社が加盟する国際組織の世界新聞・ニュース発行者協会によると、全世界の新聞購読者は、紙媒体で２７億人、デジタル媒体は７億７０００万人とされ、近年はデジタル媒体による購読が急増している。ＦＴ紙の購読者は、紙・デジタル合計で約７０万部だが、有料購読者の約７割をデジタル購読者が占めるなどデジタル対応の成功例として知られている。

　ただ、業界全体で見ると、有料のデジタル購読者は米国で１１％、日本は８％にとどまる。日経新聞社はＦＴ紙買収の発表文で「グローバル報道とデジタル事業を強化する」と表明した。

　欧米でメディア再編の代表例とされるのは、オーストラリアの地方紙オーナーからスタートし、積極的な買収戦略で世界的な「メディア帝国」を築いたルパート・マードック氏。「ニューズ・コーポレーション」を率いて、米紙ニューヨーク・ポスト、米映画大手２０世紀フォックスなどに続き、２００７年には米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも傘下に収めた。

　米国では、ネット通販大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏が１３年、米紙ワシントン・ポストを買収した。デジタル化という過渡期にあるメディア事業にビジネスチャンスを見いだしたのに加え、社会的な影響力の確保を狙ったと受け止められている。

日経新聞がフィナンシャル・タイムズ買収　１６００億円
朝日新聞　2015年7月24日01時11分

　日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。

　買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。

　老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。

　日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載するなど関係を深めてきた。日経の喜多恒雄会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたい」とコメントした。

　ピアソンはＦＴを１９５７年に傘下に収めていた。ロイター通信などによると、英語の能力試験や参考書の出版などを手がけるピアソンは、メディア部門より教育事業に注力していく考えだという。

　ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メディアの変革期において、ＦＴの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でさらに繁栄すると信じている」とのコメントを発表した。

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　〈英フィナンシャル・タイムズ〉　１８８８年創刊。本社・ロンドン。経済・ビジネス専門メディアとして世界的に影響力を持つ。紙面と電子版を合わせた発行部数は７３万７千部で、うち７割の約５０万人が電子版の購読者。紙面は欧州だけでなく米国やアジア、日本でも発行している。２０１４年のグループの売上高は約６４４億円。

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　〈日本経済新聞〉　本社・東京都千代田区。１８７６年、三井物産系の中外物価新報として創刊。複数の経済紙の買収を経て、１９４６年に日本経済新聞に改称した。販売部数は朝刊が２７３万部、夕刊が１３８万部（２０１４年１２月）。２０１０年に電子版を創刊し、有料会員は約４３万人いる。１４年１２月期の売上高は３００６億円。

日経新聞、世界相手にデジタル戦略加速か　英ＦＴ買収
朝日新聞　2015年7月24日01時15分

　日本経済新聞社が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買収するのは、国内の新聞市場が人口減少に伴い縮んでいるからだ。今後、アジアを中心に国際的なデジタル戦略を加速させるとみられる。日本語という壁が作り出す狭い市場の中でシェア争いをしてきた同業他社は、衝撃を受けている。

　ＦＴは世界のビジネス界で強固な地位を築く。近年はデジタル発信に力を入れている。親会社の英ピアソンによると、過去５年で紙媒体と合わせた購読数は３０％増の７３万７千部。その７割がデジタルだという。

　ＦＴのデジタル紙面は、世界のメディアの中でも数少ない成功モデルとされている。最大限の情報量を得ようとすると、デジタル版だけでも年間約５万８千円と高額だ。それでも特ダネや出来事の背景説明、有力記者のブログ、コラムニストの解説などを通じて、内幕を描く記事が世界のビジネスリーダーや当局者に支持されている。

　日経は、ＦＴの翻訳記事を電子版に毎日掲載したり、記者を派遣したりするなど、以前から関係が深い。

　ＦＴ親会社のピアソンとは、ビジネス英語と時事英語を学べるオンライン英語学習プログラムを共同開発もしている。企業が社員研修に導入する教材に日経やＦＴの記事をつかった教材を追加するなどビジネス面での連携を深めていた。

　ＦＴ買収をめぐっては米ブルームバーグやトムソン・ロイターなども買い手として取りざたされた。そんな中、日経が１６００億円の巨費を投じた背景には、国内市場の縮小への危機感がある。

　日本新聞協会の資料によると、日本国内の日刊紙（朝刊）の２０１４年度下半期の総発行部数は３９７０万部。１３年間で１５％減った。国内の経済紙では圧倒的な存在感を誇る日経の部数もこの間に１１％減り、１５年６月時点では２７３万部だ。電子版の部数は４３万人に達しているが、国内だけでは先細りは避けられない状況だった。

　日経はアジアの英語ニュースを強化している。ＦＴは欧米だけでなくアジアにも拠点を構えており、英語で取材して記事を書ける人材を確保できる。日経の関係者によると、社内では数年前にチームを立ち上げ、海外紙の買収を検討していた。

　国内の同業社は衝撃を受けている。大手紙の広報幹部は「状況は厳しい。日経の動きも参考にしたい」。

　英メディアも大きく取り上げた。英ＢＢＣは、ピアソンの株価が２・４％上昇したと速報。約６０年にわたってＦＴグループを傘下に置いていたピアソンが北米などでの教育事業を拡大する中で長年、売却の道を探っていると考えられてきたと解説した。

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朝日の危機感表明は、素直です。「同業他社」とか「大手紙」というのは、朝日自身のことなのでしょう。まあ、朝日ほど、これだけ信頼されなくなってしまった日本の新聞は他にないわけで、当然の反応かもしれません。実際、朝日・毎日・東京（ならびに沖縄を含む多くの地方紙）といった左翼メディアに、多くの国民がウンザリしているのですから。

それにしても、日経がFTを買収するというのは、それだけ日本経済が復調してきたということです。まずは、めでたいと申し上げておきます。