地理の専門家が、北方領土をロシア領と認定するのか

ささいな注意ミスではすませられない重要な問題です。

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北方領土「ロシア領」と表記　文科省後援「地理五輪」ポスター(産経新聞) - goo ニュース

2011年9月30日（金）08:00

　高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが２９日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。

　問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。

　このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第９回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権２０１２」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が１万２千部を製作。３０日から全国の高校など約３２００校に配布されることになっていた。

　しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽（きゅうきょ）、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。

　関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約１００万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。

　実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。

　高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。

国家の基本、意識希薄　北方領土「ロシア領」と表記
産経新聞　2011.9.30 06:49

　「国際地理オリンピック」の募集ポスターで日本固有の領土である北方領土をロシア領と「誤記」した問題で、大会関係者は一様に「単純なミス」と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった。

　国際地理オリンピックは1996年から隔年で開催されている地理の国際競技。記憶力より思考力が問われる問題が中心で、出題も回答も英語のため、「高いレベルの学力が求められる」（関係者）。昨年台湾で開かれた前回大会には28の国と地域が参加した。

　そんな地理専門の国際大会の募集ポスターでの北方領土などの誤記。大会実行委は中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら68人で構成され、このうち10人以上がポスターの製作に携わったというが、この「重大なミス」に誰も気づくことはなかった。

　実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は「外国が作った地球儀だと思うが、注意が足りなかった」と釈明した。

　地球儀関係の問題をめぐっては、平成20年に学習教材大手「学研」グループが国内向けに販売する地球儀で、中国政府から圧力を受け、台湾を単なる「台湾島」と表記していたことが発覚。同社は「不適切だった」として販売を中止したほか、玩具大手の「タカラトミー」も「台湾島」と表記していた地球儀の販売を中止する問題も起きた。

　青山学院大の袴田茂樹教授（現代ロシア論）は誤記について、「教育現場でも領土など国家の基本的な問題への意識の希薄さが蔓延（まんえん）していることの表れではないか」と指摘している。

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国際地理オリンピックのポスターに使われる地球儀が間違っているなどとはだれも思いません。北方四島や樺太がロシア領なのだと信じてしまいます。

こうしたことが起きるのは、注意不足ではないはず。現に北方領土への意識が高い産経の記者は気づいたのですから、地理の専門家たちに北方領土が日本固有の領土であるという意識がないという証明です。

国家は、国土への愛着があってこそ成立するもの。その愛着が薄れていることを示す今回の事件、はなはだ残念な限り。学校教育においてもっと領土に関する教育を徹底すべきです。