尖閣ビデオ流出事件のどさくさに紛れて、このような国益に反する決定を民主党内閣は決定しています。
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朝鮮学校、無償化の対象に=審査基準を正式決定―高木文科相(時事通信) - goo ニュース
2010年11月5日(金)18:03
高木義明文部科学相は5日、朝鮮学校に高校授業料の実質無償化法を適用するかどうか判断するための審査基準を正式決定したと発表した。教育内容は問わないとしている一方、民主党が指摘した反日的思想教育への懸念に配慮し、指定の際には教材などで問題がある点を「留意事項」として学校側に通知し、自主的な改善を促す仕組みを設けた。同省は11月末まで申請を受け付け、個別に審査していくが、朝鮮高級学校10校すべてが同法の対象となることがほぼ確実となった。
基準は、専修学校の設置基準を参考にした同省検討会議の原案がベースで、施設面や年間授業時数などを規定した。
自主改善を促す留意事項の具体例として、高木文科相は「例えばわが国の高校の政治・経済の教科書を教材の一つとする」ことを挙げた。ただ、留意事項に強制力はないという。
朝鮮学校無償化 無視された拉致家族の声 総連と一体化 思想教育の“犠牲”(産経新聞) - goo ニュース
2010年11月6日(土)08:00
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用基準は、教育内容を問うものではなく、拉致被害者家族らの再三の訴えは無視されたに等しい。半年を超える政府・与党の議論では、北朝鮮の影響のもと、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一体化した運営が行われ、生徒らが思想教育の“犠牲”になっているという根本的な問題が顧みられることはなかった。(桜井紀雄)
▼当日の面談
「『生徒の学ぶ権利』というが、大韓航空機爆破事件もでっち上げと教え、正しい歴史を学ぶ権利を奪っているのは朝鮮学校だ」。4日、衆院拉致問題特別委員会で参考人に招かれた増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん(55)はこう懸念を表明した。しかし、高木義明文科相には、家族の声は届いていなかった。
基準発表の5日朝には、柳田稔拉致問題担当相と面談。適用について懸念を伝えられたが、それも閣議後のわずかな時間だけ。具体的にどの教育内容が問題なのか、詳しい説明を受けることもなかった。
柳田氏は「言うべきときは言う」と表明してきたが、担当相として拉致被害者家族の意見を代弁したとは言い難い。文科省の基準発表後、民主党政策調査会の部門会議が開かれたが、特段の反対意見も出ず、すんなり了承された。
▼「やぶ蛇も」
北朝鮮問題の専門家らが歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述とともに問題視してきたのが、北朝鮮の介入と朝鮮総連との一体化だ。
教科書内容の変更には、北朝鮮本国の決裁が必要で、朝鮮総連幹部が朝鮮学校長を兼務するなど、一体化人事が行われている事実がこれまでに明らかになっている。さらに生徒らは総連の政治組織に強制加入させられる。このような政治の介入についても文科省の基準は“不問”に付している。
ただ、基準では、就学支援金が生徒の授業料に充てられているかを証明する資料の提出を義務づけており、「いままでゼロだったものが、情報が得られる立場になった」(鈴木寛文科副大臣)との評価だ。
しかし、朝鮮総連が学校経理とは別に、学校行事を利用して集金をしている実態も判明しており、総連関係者は「職員でさえ、集めた金がどこに行くか分からない。無償化で寄付金など総連による別の集金が増える心配もある」と訴える。
一方で、無償化議論をきっかけに計約8億円もの補助金を朝鮮学校に支給し続けてきた自治体に見直しの動きが出始めている。
補助金額の多い大阪府や東京都が見直しの検討を始めているほか、神奈川県でも松沢成文知事が「独自のルールが必要だ」として調査の意向を表明。状況によっては、無償化が適用された場合に年2億円と予測される就学支援金の額を上回る補助金が停止される可能性もある。朝鮮総連内でも「無償化はやぶ蛇になるのでは」との声も上がっているという。
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ならず者国家北朝鮮を応援し続ける朝鮮総連を支援する日本政府。国民の血税をドブに捨てるようなもの。この内閣にはもはや期待すべき点は何もありません。
かくなる上は、各自治体で朝鮮学校への補助金支給を早急にストップしてもらいたい。そうしないと、北朝鮮という犯罪国家を容認することになってしまいます。
ともあれ、国家としての体をなさない民主党政権。早く退陣させることはできないものでしょうか。
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朝鮮学校、無償化の対象に=審査基準を正式決定―高木文科相(時事通信) - goo ニュース
2010年11月5日(金)18:03
高木義明文部科学相は5日、朝鮮学校に高校授業料の実質無償化法を適用するかどうか判断するための審査基準を正式決定したと発表した。教育内容は問わないとしている一方、民主党が指摘した反日的思想教育への懸念に配慮し、指定の際には教材などで問題がある点を「留意事項」として学校側に通知し、自主的な改善を促す仕組みを設けた。同省は11月末まで申請を受け付け、個別に審査していくが、朝鮮高級学校10校すべてが同法の対象となることがほぼ確実となった。
基準は、専修学校の設置基準を参考にした同省検討会議の原案がベースで、施設面や年間授業時数などを規定した。
自主改善を促す留意事項の具体例として、高木文科相は「例えばわが国の高校の政治・経済の教科書を教材の一つとする」ことを挙げた。ただ、留意事項に強制力はないという。
朝鮮学校無償化 無視された拉致家族の声 総連と一体化 思想教育の“犠牲”(産経新聞) - goo ニュース
2010年11月6日(土)08:00
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用基準は、教育内容を問うものではなく、拉致被害者家族らの再三の訴えは無視されたに等しい。半年を超える政府・与党の議論では、北朝鮮の影響のもと、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一体化した運営が行われ、生徒らが思想教育の“犠牲”になっているという根本的な問題が顧みられることはなかった。(桜井紀雄)
▼当日の面談
「『生徒の学ぶ権利』というが、大韓航空機爆破事件もでっち上げと教え、正しい歴史を学ぶ権利を奪っているのは朝鮮学校だ」。4日、衆院拉致問題特別委員会で参考人に招かれた増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん(55)はこう懸念を表明した。しかし、高木義明文科相には、家族の声は届いていなかった。
基準発表の5日朝には、柳田稔拉致問題担当相と面談。適用について懸念を伝えられたが、それも閣議後のわずかな時間だけ。具体的にどの教育内容が問題なのか、詳しい説明を受けることもなかった。
柳田氏は「言うべきときは言う」と表明してきたが、担当相として拉致被害者家族の意見を代弁したとは言い難い。文科省の基準発表後、民主党政策調査会の部門会議が開かれたが、特段の反対意見も出ず、すんなり了承された。
▼「やぶ蛇も」
北朝鮮問題の専門家らが歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述とともに問題視してきたのが、北朝鮮の介入と朝鮮総連との一体化だ。
教科書内容の変更には、北朝鮮本国の決裁が必要で、朝鮮総連幹部が朝鮮学校長を兼務するなど、一体化人事が行われている事実がこれまでに明らかになっている。さらに生徒らは総連の政治組織に強制加入させられる。このような政治の介入についても文科省の基準は“不問”に付している。
ただ、基準では、就学支援金が生徒の授業料に充てられているかを証明する資料の提出を義務づけており、「いままでゼロだったものが、情報が得られる立場になった」(鈴木寛文科副大臣)との評価だ。
しかし、朝鮮総連が学校経理とは別に、学校行事を利用して集金をしている実態も判明しており、総連関係者は「職員でさえ、集めた金がどこに行くか分からない。無償化で寄付金など総連による別の集金が増える心配もある」と訴える。
一方で、無償化議論をきっかけに計約8億円もの補助金を朝鮮学校に支給し続けてきた自治体に見直しの動きが出始めている。
補助金額の多い大阪府や東京都が見直しの検討を始めているほか、神奈川県でも松沢成文知事が「独自のルールが必要だ」として調査の意向を表明。状況によっては、無償化が適用された場合に年2億円と予測される就学支援金の額を上回る補助金が停止される可能性もある。朝鮮総連内でも「無償化はやぶ蛇になるのでは」との声も上がっているという。
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ならず者国家北朝鮮を応援し続ける朝鮮総連を支援する日本政府。国民の血税をドブに捨てるようなもの。この内閣にはもはや期待すべき点は何もありません。
かくなる上は、各自治体で朝鮮学校への補助金支給を早急にストップしてもらいたい。そうしないと、北朝鮮という犯罪国家を容認することになってしまいます。
ともあれ、国家としての体をなさない民主党政権。早く退陣させることはできないものでしょうか。
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