「手話条例」を施行 秋田県 点字も、普及・育成促す（日本経済新聞）

日本経済新聞　2017年４月12日配信　 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15173040R10C17A4L01000/

　秋田県は手話や点字などの普及を進める「手話言語条例」を施行した。聴覚障害者に限定せず、すべての障害者が円滑に意思疎通できる社会を目指す。地銀が新入行員の研修に手話の講習会を盛り込むなど、条例施行を受けた動きが県内企業に広がっている。

　条例は２月県議会で可決され、４月１日施行された。県が手話や点字などの普及や手話通釈者の育成などに必要な施策を行うと規定した。山形県が３月21日に手話言語条例を施行し、東北では２県目となるが「手話に限定しない手話条例は全国でも珍しい」（秋田県障害福祉課）という。

　北都銀行は今年度から新入行員の研修に手話講習会を盛り込んだ。11日に新入行員31人に約１時間、手話秋田普及センターの協力で手話への理解やコミュニケーション術を教えた。県内の支店では同センターの活動を紹介する展示も始めた。

　秋田銀行は10、17日の２回に分け、新入行員88人に約２時間の手話教室を実施する。県聴力障害者協会と全国手話通訳問題研究会秋田支部が協力する。同行は手話教室を14年度から導入。「幅広いお客様とコミュニケーションを取ることの大切さを、手話を通じて新入行員に学んでほしい」（経営管理部）という狙いがある。

 

ーーーーー

関連記事

 秋田県手話言語条例

 手話秋田普及センター

 手話言語条例マップ

 

ーーーーー

全国の自治体としては７６番目、県レベルでは１０番目でした。
おめでとうございます。
聴覚障害者に限定せず、すべての障害者が円滑に意思疎通できる社会を目指す県条例は素晴らしいですね。

社説：手話言語条例施行 共生目指し普及図ろう（秋田魁新報社）

秋田魁新報社　2017年4月4日 掲載　 http://www.sakigake.jp/news/article/20170404AK0015/

　手話の普及推進などを掲げる「県手話言語条例」が今月１日に施行された。２月県議会に議員発議で提案され、全会一致で可決された。条例は手話を言語の一つと位置付け、手話の普及や指導する人材を育成することの必要性を訴えている。

　第１条の「目的」には「手話等の普及を推進し、全ての県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する」とうたっている。条例化により聴覚障害への県民の理解が深まり、手話を学んでみようという人が増えることを期待したい。

　手話は聴覚障害者にとって重要な情報伝達の手段だが、手話を学ぶ場や、習得を支援する環境の整備は遅れていた。そのため全日本ろうあ連盟（東京）は、手話を言語と認め、普及に向けた取り組みを進めるよう国や自治体に要請してきた。

　これを受け、２０１３年に鳥取県が全国で初めて条例を制定。その後、条例を設ける自治体が相次ぎ、今年３月末時点まで本県を含む１３県のほか、７５市９町で制定された。秋田市は聴覚障害者を含め、さまざまな障害をサポートする内容の条例制定を検討中という。

　条例は、県に対して手話の普及や、窓口対応などに当たる手話通訳者の育成のため、必要な対策を取ることを求めている。市町村が対策を講じる際には後押しすることも求めた。民間事業者や県民に対しては、取り組みの必要性を理解し、親身になって障害者に応対するよう促している。

　県は条例施行を、聴覚障害者の社会生活を支援するための新たな出発点と位置付け、手話普及の取り組みなどに力を注いでほしい。条例は点字の普及にも触れており、視覚障害者を支援する内容も盛り込んでいる。県民一人一人がそうした趣旨を理解し、共生社会の実現を目指して行動することが重要だ。

　県聴力障害者協会などによると、県内には聴覚障害者が約４２００人いる。県や秋田、能代など５市が手話通訳者を雇用しているが、常勤、非常勤を合わせ１４人にとどまる。ほかに約２０人が県に登録され必要に応じて市町村などに派遣されているが、県内全体として不足しているのが現状だ。

　県は、多くの人に手話に親しんでもらうための講座を本年度中に開設する計画という。求められるのは、自治体の窓口にとどまらず、障害者が病院など訪れた先で気軽に手話を使えるような環境づくりだ。

　そのためには、条例の趣旨や手話の基本を紹介するパンフレット、ガイドブックを作成したり、学校や職場、地域で手話の基本を学ぶ機会を設けたりすることも必要だろう。

　県議会も条例制定にとどまらず、今後の啓発活動に率先して参加するなど、手話や点字普及の機運を高める役割を担ってもらいたい。

 

ーーーーー

手話や点字への理解を進め、誰もが安心して生活できる社会、

すべての障害者の社会参加にもつながると期待することは大きいですね。