知ってか知らずか、この短い記事にはどうも大きな事実誤認があるようです。
署名したと言いながら、署名入りの原本はどこにも存在しないようですし。
産経新聞自ら真相を明らかにして欲しいものですが。
ちなみに蒋介石率いる中華民国は毛沢東率いる共産党に革命によって倒され、一九四九年一○月一日、中国に成立した共和国であり、中華人民共和国と中華民国とは全く別物です。
(￣д￣)
【産経新聞】
第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。
(Sankei Web ２０世紀のきょう)
http://www.sankei.co.jp/c20/200611/c20061127000.htm
産経新聞に対する反論分を転載します。
産経のこの記事は三首脳が一堂に会した写真入であり、それが２７日の署名前後に撮影したもののような印象を受けるが、実際には三首脳の会談（カイロ会談）は前日の２６日に終了しているのだ。だから記事にあるような「２７日の会談」は間違いであるし、当然「２７日の署名」もなかったと考えるべきだろう。
それでは２７日に三首脳はどこで何をしていたのか。ルーズベルトとチャーチルは２８日からのテヘラン会談に臨むため、カイロを離れてイランのテヘランに飛んでいたのだ。
この歴史問題への取り組みで知られる台湾の学者、沈建徳氏の記録調査によって、「１９４３年１１月２７日、ルーズベルトは朝４時半にカイロを飛び立とうとしたが、濃霧のため７時７分に飛び立った。チャーチルも明け方に飛び立った。蒋介石は夜１１時になって飛び立った」との事実が判明している。
このように、「１１月２７日に署名した」というのは事実に反していることは明らかなのだ。三首脳が一緒だった２６日以前に署名が行われた可能性もでてくるが、そのように語る記録もなければ、中国の宣伝すらない。
ただでさえ署名入りの原本など、アメリカにもイギリスにも中国にも台湾にも存在されていないのである。「２０世紀のきょう」の記述が間違いであることは、ここまではっきりしている。つまり中国得意の捏造宣伝を鵜呑みにしているだけなのだ。
これまで中国の政治宣伝の嘘をかずかずを打ち破り、称賛されてきたのが産経新聞のはずだ。一般の日本人がこの嘘を信じ込んでいる以上、まず記事の訂正を行って、歴史の真相を公にし、中国の代弁者になりさがっている他紙との違いを見せるべきだろう。
元産経の記者であった高山正之先生は、昨年の「週刊新潮」５月２６日号のコラム「変見自在」で、昔、産経の鹿内社長が「朝日新聞が毛沢東べったり」なのに対抗して「蒋介石に肩入れ」して、日本人に台湾は中国の一部と誤解させたと、当時を批判しています。
そしてその中で、「誤解のもとはカイロ宣言だ。この中に『日本が中国から盗んだ台湾を中国へ返す』とある。台湾は米国がズルして盗ったハワイとは違う。見え透いた嘘だからカイロ宣言にはルーズベルトもチャーチルもサインしていない」とはっきり書いています。
今の産経は、単に歴史を誤解して「カイロ宣言に署名した」と書いたのだと思います。高山先生に真相を確認してみれば、すぐわかるのではないでしょうか。
「カイロ宣言内容」 広辞苑より
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事及外交顧問ト共
ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明発セラレタリ
「各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ
三大同盟国ハ海路、陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明
セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ
自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ
占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国
人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スベシ」（1943年11月27日）
〈条約集〉
中国での交通事情を間近に見ると、ほんとにびっくらこきますｗ
交通マナーのマの字もありましぇん。もちろん歩行者もチャリも。
これでは事故が起きない方が不思議だと思っていたら、どうやら交通事故の件数もハンパな数字では無いようです。
>一体いつになったら我が国のドライバーはこのような恥じ入る感覚を持つようになるのだろうか
むりっ！
（ ´,_ゝ｀）プッ
【サーチナ・中国情報局】
自動車の販売台数が飛躍的に伸びる中国。そのような中で自動車の運転マナーが問題となってくる。その運転マナーについて、日本から学ぶところが多いとする日本在住経験の持つ林少華氏のブログより。
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自動車を持たない者の憂鬱 最近、あたかも突然大金が手に入ったのかのように、また突然教授か助教授に抜擢されたかのように、同僚たちは次々と車を所有するようになった。
同僚が車を持つことは私にとって利もあり害もある。利点は、時々別の校舎に行く際、車のある人は親切にも私を同乗させてくれ、そのため公共バスの混雑やタクシーの出費を避けられる。
害は学内の行動が不便になったことだ。以前は授業の前後や夕飯後の散歩など、好きなように歩けた。しかし現在では左右前後しっかりと確認しなければならず、雨の日など泥水がはねないよう注意しないといけない。もう一つは騒音がうるさいことだ。夜中に車の盗難防止の警報装置が作動したり、考え事にふけりながら道を歩いていると、後ろから突然クラクションを鳴らされ大変驚く。これらのことは歩行者を憂鬱にさせる。
私は日本で数年過ごしたことがある。周知のごとく日本は自動車王国であり、私を除いてほとんどの人は自動車を所有していた。しかし私は特に煩わしさや憂鬱を感じることはなかった。なぜか。それは日本では歩行者優先だからだ。人と車が出会った時、車は必ず早々と停車し、歩行者を先に渡らせる。住宅街を歩いていても車は歩行者の背後から突然クラクションを鳴らすことはなく、ただエンジン音を唸らせながら徐行し、歩行者が察知してから通過していく。車に気づくのを待ってくれている時はかえって申し訳なく思ってしまう。
確かにある面では、日本人は無表情である。その後しばらく経って、彼らがこんなにも無表情なのは、それが礼儀だと徐々に分かってきた。交通規則あるいは紳士的な態度を尊守するのに、もっとも重要なのは自己の反省であり、すなわちある運転手が客観的みて、歩行者の生存空間と享受すべき安寧を侵害することは、一種の後ろめたさを生み出す。
一体いつになったら我が国のドライバーはこのような恥じ入る感覚を持つようになるのだろうか。車の無い人の憂鬱が軽減されることを私は期待する。
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（出典：林少華的BLOG意訳編集） （編集担当：長谷川昌志）
（サーチナ・中国情報局） - 12月11日20時52分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000022-scn-cn
いやいや、人民元相場に関しては中国だけの問題ではなく、米国だけの問題でもないと思うのですが。
何を言っているのだろう。。
（゜⊿゜）ｙ━~~
［北京 １１日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の易綱・総裁補佐は１１日、人民元相場について検討する際は、国内外の経済的要因を考慮する、としながらも、米国に対しては人民元相場は中国が決める問題と伝える、との考えを示した。 フォーラムの合間に記者団に語った。
易総裁補佐は、現在の消費者物価の水準からみて、金利水準は適切との認識を示したほか、人民元と米ドルの金利差について、金融政策運営上、特定の目標を置いていない、とも述べた。
（ロイター） - 12月11日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000162-reu-bus_all
ええええーーー。
なにすんねんという感じですなー。
まったくもって無茶苦茶な話です。
工エエェェ(´д｀)ェェエエ工
【フジサンケイ ビジネスアイ】
中国紙、文匯報によると、中国農業省の漁業監督部門はこのほど、江蘇省や浙江省などの漁船が年間５００万個の漁具用の使用済み乾電池を東シナ海に捨てているとの推計を明らかにした。海底に沈んだ電池からは重金属などが流れ出し魚介類への汚染が懸念される。このため、ある地方当局では使用済み電池と同数の新品を無料で配り、回収に力を入れ始めた。
農業省関連部門の研究によると、乾電池１個が汚染する海水は約６００トン。一方、中国で一般的な漁法では１枚の網で信号灯用に通常６、７個の乾電池が使われる。２、３日に１回交換されるが、使用済み電池はそのまま船外に捨てられることが多いという。
（上海 時事） Dec 07, 2006 23:05 JST
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200612060045a.nwc
心理的な抵抗線だった１ドル＝９２５ウォンって、完全に危険ラインを越えているような気がするのですが。
そうとうヤバイ状況のような…
(￣д￣)
【中央日報】
６日連続のウォン高ドル安で‘心理的な抵抗線’と見なされてきた１ドル＝９２５ウォン台が割れた。 ５日のソウル外国為替市場で、ウォンは対米ドルで前日比３．３ウォン値上がりした１ドル＝９２４．３ウォンで取引を終え、前日に記録した９年１カ月ぶりのウォン高ドル安水準をまたも更新した。
これを受け、近い将来１ドル＝９２０ウォン台も割れるという予想が強まっている。
産業（サンオップ）銀行外国為替取引チームのイ・ジョンハ次長は「今日のウォン高ドル安は、世界的なドル安の影響よりも、輸出業者を中心にしたドル売りが増えたためとみられる」とし「心理的な抵抗線だった１ドル＝９２５ウォン台が崩れたことで、いっそうのウォン高ドル安が予想される」と語った。
李相列（イ・サンリョル）記者 <ISANG@JOONGANG.CO.KR>2006.12.05 17:29:10
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82441&servcode=300§code=300
まー、相変わらず傍若無人な連中ですな。
もう地団駄踏むよりしょうがないのですかねｗ
<∩｀д´>アーアー
【ｉｚａ by 産経新聞社】
タイ・バンコクで１１月開かれたアジア太平洋地域の薬物の取り締まりに関する会議（国連加盟の２７カ国・２地域が参加）で、日本の警察庁が提案した「北朝鮮の薬物密輸に対する国際協力」の勧告案が全会一致で採択された。取締実務者による国連会議で、特定の国に対する包囲網の強化が採択されるのは異例。北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず採決直前に外交官らが議場に“乱入”、対日非難や反論を展開して“妨害”に及んだが、中韓の支持を得られず、包囲網を狭められる結果になった。
会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。１１月１４日から１７日まで、バンコクの国連会議センターで日本、中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど２７カ国と２地域が参加した。日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や証人の保護、海上取引対策などが議論された。
警察庁は会議３日目に、北朝鮮を積み出し地とする薬物密輸事件について発表。平成１３年１２月に鹿児島県奄美大島沖で北朝鮮の工作船が海保の巡視船と銃撃の末、自沈した事件が北朝鮮による覚醒（かくせい）剤密輸事件と判明した経緯や、日本近海で１０年、１２年、１４年に起きた覚醒剤漂着事件と北朝鮮との関連などを銃撃シーンの映像を流しながら説明した。北朝鮮の国家犯罪である薬物の密輸に対する情報交換や取り締まり連携の強化を訴え、勧告の採択を提案した。
これに対し北朝鮮は、最終日の採決直前、在タイ大使館員とＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）代表部員の２人が、突然議場に乗り込んだ。
北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、２人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、会議への参加を拒む理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。
会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、北朝鮮代表のためにわざわざ席を１つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。
北朝鮮の大使館員らはこの席で、「日本の発表は、国際社会での（北朝鮮に対する）名誉棄損である。薬物はわが国でも違法であり、厳しく取り締まっている。日本こそ、しっかり取り締まったらどうか」「日本の勧告案は、わが国を陥れようとする誹謗（ひぼう）中傷で、政治的な意図を感じる」などと、約５分にわたり気色ばんだ。
会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げていた」と証言。「各国代表は騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる代表団すらあった」という。
結局、勧告案は、心配された中国、韓国、ロシアの反対もなく、全会一致で通過。包囲網の構築が決まった。
各国の外交上の利害が錯綜（さくそう）する国連の会議では、特定の国を名指しして非難・制裁的な対策をとる決議の採択には消極的な傾向が強い。しかし今回の薬物取り締まり決議は「各国の反対もなく、すんなり通過した」（警察庁幹部）。日本の「捜査力」が、北朝鮮の妨害工作を排除した格好となった。（加藤達也）
（ｉｚａ by 産経新聞社）12/03 07:07
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/30123/
ただでさえ水が汚染されているのにとんでもない事故です。
事故は起きたのはしようが無いですが、そのあとの復旧がどれくらい迅速に出来るのでしょうか。
Σ(￣□￣;)
【Record China】
2006年12月2日の午後1時、上海市を流れる黄浦江（こうほこう）を、修理工場から出たばかりの1万tの巨船が運航していたとき、突然水中に沈んだ。
船からは大量の油が漏れ、黄浦江の流れを汚した。関連機関がすぐに現場に駆けつけ、現在船が沈んだ原因を調べている。
（Record China） - 12月2日20時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000012-rcdc-cn
子供は大人の写し鏡といいますが。
なんだかなーですね。どうも社会全体がおかしくなってしまっていると思います。
今までの間違った教育や社会風潮のつけが廻って来たようにも思います…
(￣д￣)
「大人のいじめ」もまん延してます――。日本労働弁護団（宮里邦雄会長）の実施する労働相談で、職場でのいじめに関する相談件数が全体の２割近くを占め続けている。内容も言葉のいじめから直接的な暴力まであり、弁護団は「子どものいじめ自殺が相次ぐ中、『子は親を映す鏡』というが、長時間労働などが職場にギスギスした雰囲気を生み、いじめにつながっているのでは」と分析。「１４年間の相談活動の中で経験したことのない異常事態」と指摘している。
弁護団によると、年間約２０００件寄せられる相談のうち、いじめに関する相談の割合は０４年に８％で、不払い残業（３０％）や解雇（１４．９％）などと比べて相談は少なかった。それが０５年には１７．７％と２倍以上に増加。０６年も１７．２％と高水準のままだ。これに伴って労災の相談では、従来のけがなどから「うつ病」の相談がほとんどを占めるようになった。
２０代のシステムエンジニアの男性の事例では、システムの完成が進まないことから「再教育」の名目で仕事と関係のない研修を受けさせられ、ひざげりなどの暴力を受けるようになり、うつ病となった。また、経理職だった女性は営業に回された上、けんしょう炎になるまで古い伝票を破る作業を延々とやらされたという。技術の未熟な若者や動きの鈍い人などが狙われるらしい。
弁護団の棗一郎弁護士は「さまざまな形のいじめがある。法的措置で対抗もできるのでぜひ相談してほしい」と話している。
弁護団は２日を中心に２０都道府県で電話相談「労働トラブル１１０番」を実施。常設的な相談も行っており、問い合わせは弁護団（０３・３２５１・４４７２）へ。【東海林智】
（毎日新聞） - 12月2日15時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000054-mai-soci
