ライス米国務長官、１８日にも来日…制裁実施など協議

　日本もそうなんですけど、米国の対応が素早いですね。
　いずれにしても平穏なうちに済みそうにはありませんが。
　━━━━ヽ(・ω・｀ )ノ━━━━!!


　【ワシントン＝五十嵐文】ライス米国務長官が１８日にも日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。 　

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。 　

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。
　（読売新聞） - 10月13日14時45分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000204-yom-int&kz=int


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＜北朝鮮制裁＞非軍事的措置規定の第４１条明記で基本合意 　

　【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議論議で、常任理事国（米英仏中露）５カ国と日本の国連大使は１２日午後（日本時間１３日未明）、中国の要求を一部受け入れ、安保理に制裁の権限を与える「国連憲章第７章」（平和に対する脅威への対応）のうち、非軍事的措置について規定した第４１条を明記することで基本合意し、同日夜、関係国に再修正した最終案を非公式に配布した。　

　毎日新聞が入手した最終案は「国連憲章第７章に基づいて行動する」の文言の後に「第４１条に基づいて措置を講じる」との文章が追加され、非軍事的措置に限定することを明確にした。核・ミサイル関連物資の禁輸やこれに絡んだ金融資産の凍結、北朝鮮に出入りする貨物船の立ち入り検査など米国案に盛り込まれた制裁措置の大枠は維持され、初の対北朝鮮制裁決議となる。　

　中露は本国の指示を仰いだ上で最終的な方針を決めるが、議長の大島賢三国連大使は「大幅な進展が見られた。ほとんど解決に近づいている」と述べた。米国は１３日に開く非公式協議で最終案を全理事国に提示し、正式な安保理決議案として提案する。採択には決議案正式提案から２４時間以降とする慣行があることから、１４日に全会一致で採択される見通しだ。　

　中国の胡錦濤国家主席の特使としてワシントンを訪問した唐家セン国務委員が１２日、ブッシュ米大統領やライス国務長官らと会談しており、米政府が国際社会の結束と週内の決議採択を優先し、中国に歩み寄ったとみられる。　

　中国が「北朝鮮が軍事行動とみなして挑発行動の口実にする可能性がある」と反対していた貨物船の立ち入り検査については「必要に応じ」、「協調行動」として行うなど表現を緩和し、大量破壊兵器の移転禁止を重視することを追加して最終案にも明記された。「国際法や国内法に従う」との内容も盛り込まれていることから公海上の検査には北朝鮮の同意も必要になるという。　

　当初は全面禁輸とされた武器類については戦車や戦闘機、攻撃用ヘリコプター、軍艦、ミサイル及び関連システムに限って移転を禁じた。　渡航禁止や資産凍結については各国政府の決定に基づいて実施するとの文言が追加された。追加措置をとる場合にはさらなる決定が必要との条項も追加し、中露に配慮した。　

　▽国連憲章第７章　国連の目的や組織、機能を定めた憲章の中で「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」を規定し、それに対する措置を定めた条項。安全保障理事会が決議を採択し、発動するさまざまな制裁の根拠となる。　

　第４０条は事態の悪化を防ぐ目的で措置を決定する前に「暫定措置」に従うよう安保理が関係当事者に要請できると規定している。　

　第４１条で措置の経済制裁や運輸、通信手段の停止、外交関係の断絶など非軍事的措置を加盟国に要請することができると定める。それが不十分な場合には軍事行動に踏み切ることができると第４２条は定めている。
　（毎日新聞） - 10月13日15時7分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000065-mai-int

厳しい制裁なら宣戦布告と解釈─北朝鮮当局者＝韓国聯合ニュース

　ますますきな臭くなってきたような感じですが、この先どう展開するのか、状況が複雑すぎてよく分かりません。
　しかし、平和ボケしている日本人が、ちょっとは目が覚めてくれればよいのですが。
　（￣∀￣）


　［ソウル　１１日　ロイター］　韓国の聯合ニュースは１１日、北京に滞在中の北朝鮮当局者が、同国への厳しい制裁は宣戦布告と同義との見解を示した、と伝えた。　

　この当局者は、北朝鮮が核実験を実施した、と発表したことを受けて国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁を決定する可能性に関する質問に対し「全面的制裁が実施されれば、われわれは宣戦布告と受け取る」と述べた。　

　聯合ニュースは、この当局者の実名を明らかにしていない。　

　この当局者は、安保理の動きについて「彼らがわれわれに圧力をかければかけるほど、われわれもより強く反応するだろう」と述べた。　

　さらなる核実験を実施するかどうかは、政治的、外交的判断による、としたが、２回目の実験に関する情報は持っていない、と述べたという。
　（ロイター） - 10月11日14時31分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000672-reu-int

＜日韓会談＞大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに

　いやーまったく相変わらず空気の読めない盧武酋長ｗ　
　韓国でのこの人の支持率は１％という笑うしかないデータもあるみたいですがｗｗ　
　（ ´,_ゝ｀）プッ 　


　【毎日新聞】　
　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。　

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。　

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。　

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】
　（毎日新聞） - 10月10日23時47分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000120-mai-pol


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　前職大統領「太陽政策」めぐり責任なすりあい

　「金大中（キム・デジュン）前大統領が太陽政策を始め、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がこれを受け継いだところこのような状況をもたらした。両大統領が公開謝罪をしなければならない」（金泳三元大統領）「太陽政策を通じた南北関係発展はまともにしてできていたし、成果もある。朝米関係が悪く進展できないのだ」（金大中前大統領）－－。

　盧武鉉大統領が助言を求めるために用意した昼食会で北朝鮮の核実験発表をめぐり２人の前職大統領が１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で責任攻防をした。

　金大中（キム・デジュン、ＤＪ）金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）全斗換（チョン・ドゥファン）元大統領らが出席した。崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領と盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は健康問題で出席しなかった。

　次は発言録の要旨。

　◆全元大統領＝核実験成功にかかわらず、北朝鮮が核を保有したという前提で対処すべきだ。非対称戦力の不均衡にどう対応するのかが重要だ。韓米同盟を強化し、戦作権還収問題も相当期間留保しなければならないと思う。

　◆ＹＳ＝太陽（包容）政策は公式廃棄宣言をしなければならない。金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工団事業など対北事業も全面中断しなければならない。徹底的な韓米同盟を維持しなければならないほか、戦作権単独行使論議と韓米連合司令部解体論議を中断しなければならない。

　◆ＤＪ＝当面問題は北朝鮮の核を解体させ、北朝鮮がこれ以上挑発ができないように対策を立てることだ。朝米間で対話をしなければならない。国連決議が重要で米、日、中、ロなど４大国と緊密に協議しなければならない。我々が制裁に対して率先する必要はない。

　◆盧大統領＝どんな決定をしても韓米同盟を基礎として国民の不安や動揺がないよう状況を慎重に管理する。

　会同後、ＹＳは上道洞（サンドドン）の自宅で記者たちと会い、内容を伝えた。「今回のことは盧大統領が退かなければならないほどの事態だが、金大中氏と盧大統領が公開謝罪しなければならないと言った」とし「２政権が北朝鮮を美化し、国民が危機を危機として認識できないようにしたことが最悪の点」と主張した。また「金大中氏が金正日（キム・ジョンイル）に会ってきたとき私に『韓半島に平和が来た。（北朝鮮は）米軍撤収も、国家保安法廃棄も要求していない』と言った。しかし私は『あなたが嘘をついたか金正日委員長が嘘をついた』と言った。結局金正日委員長が嘘をついたのだ。何の平和が来たというのか」と声を荒げた。

　この日の会同で盧大統領は「（前職大統領たちの）意見が違うので３人の方を別々に招待する」とし、自分が「（大統領任期）１年半しかない。私の経験から見れば１年半はすぐたつ」と言ったという対話内容を伝えた。 
　南宮旭（ナムグン・ウク）記者 シン・ウンジン記者 2006.10.11 11:52:15
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80641&servcode=200

ブッシュ米大統領、北朝鮮を「挑発的」と非難

　北朝鮮は袋のネズミ状態なのですが、さらに追い込まれることになるでしょう。
　(￣д￣)


　［ワシントン　９日　ロイター］　ブッシュ米大統領は９日、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて挑発的行為だと非難した上で、国連安全保障理事会による即時対応が必要、との認識を示した。　

　大統領は記者団に対し、北朝鮮の発表内容を確認している段階であるが「このような行為自体が国際平和や安全保障にとって脅威であり、米国はこうした挑発的行為を非難する」と語った。　

　さらに、米国はアジア太平洋の抑止力と安全保障に対して完全にコミットする旨、日本と韓国に伝えた、と強調した。　
　（ロイター） - 10月10日8時18分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000399-reu-int

韓国、対北政策見直し必至…南北関係は冷却化へ

　北朝鮮が実力行使で言うことを聞かせようとするのは、真っ先に韓国ではないかと思います。
　続けて２回、３回と核実験を行うと思われますが、今後の成り行きを注目したいです。
　(￣ω￣)


　【ソウル＝福島恭二】北朝鮮が核実験実施に踏み切ったことで、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進めてきた北朝鮮への融和政策は破たんした。 　

　大規模支援への回答が、ミサイル発射と核実験という“裏切り”で跳ね返ってきた結果、対北朝鮮政策の見直しが不可避となった。南北協力の象徴的事業とされてきた金剛山観光、開城工業団地開発は中断に追い込まれ、南北関係はさらに冷却化しそうだ。 　

　盧大統領は９日の記者会見で、「韓国が、制裁と圧力という国際社会の強硬手段を求める主張に対して、『対話だけ続けよう』と強調出来る立場ではなくなった」と、韓国政府の対北朝鮮政策の転換はやむを得ないとの認識を示した。
　（読売新聞） - 10月10日13時48分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000203-yom-int



　関連記事：
　【ミサイル発射】太陽政策が生んだ「平和ボケ」 　

　韓国政府の「平和ボケ」の根本的な原因は、金大中（キム・デジュン）政権に始まり、現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に引き継がれている「太陽政策」と「平和繁栄政策」だ。これらの政策にはプラス面もあるが、「平和ボケ」という副作用も生んだ。その上、政府幹部らの言動も影響を与えている。

　◆「太陽政策」8年の副産物　 　

　金大中前大統領が就任した1998年、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射し、韓半島（朝鮮半島）の緊張状態を助長した。そのような中で99年1月、韓国政府は太陽政策を公式に打ち出した。北朝鮮は米国との交渉を通じ、ミサイル発射実験の中止を国際社会に約束し、韓国政府はこれを「太陽政策の成功」とアピールした。金前大統領が太陽政策を最重点政策として推進したことで、政府内部の慎重論者も急速に影をひそめ、太陽政策論者が勢力を伸ばした。いきおい、政府内部に「平和ボケ」が拡散することになった。 　

　北朝鮮は韓国が太陽政策をとってきた8年の間、時間とカネを稼いで核開発とミサイル能力の向上に心血を注いできた。北朝鮮は金前大統領の任期切れが迫った2002年になって核開発計画を認めたが、その時韓国政府は影響を最小限に止めることだけに躍起だった。 　

　北朝鮮は盧武鉉大統領が就任してから、さらに露骨な態度を取るようになった。2003年には核開発問題をめぐって、韓国を外して米中両国との3カ国協議を行った。韓国政府はそれでも「（核問題が）解決さえすればいい」という姿勢だった。寧辺核施設で抽出されたプルトニウムの分量は97年の時点で「原爆1、2個が作れる数キロ程度の分量」と推定されていたが、現在は「最大13個の原爆が製造可能な53キロ」にまで増えたと見られている。 　

　北朝鮮は米アラスカまで射程圏に入るとされるテポドン2号を開発し、さらにその改良型は米国全土が射程圏に入っているともみられている。核やミサイルだけではない。北朝鮮は潜水艦や大砲など、韓国を効果的に攻撃できる通常兵器も、韓国が太陽政策をとっていた間に増強し続けていた。その一方で、太陽政策が始まって以来、国家情報院によるスパイの検挙件数は大幅に減った。 　

　1999年の延坪海戦で北朝鮮艦艇を撃退した朴正聖（パク・ジョンソン）少将（当時は第2艦隊司令官）が、その後中将に昇進することもなく、閑職を転々とさせられた末に退役させられたのも、政府幹部らが安全保障問題から目をそらすことになった「平和ボケ」の一つの例といえる。 ◆韓国政府高級幹部らの言動　 　

　盧大統領は、大統領選出前の2002年から「南北対話さえ成功させればそれでいい」「反米だったら何だというのか」などと発言していた。就任後には政府内に公然と「自主派」（韓国の自主的な国益を強調する）が登場した。このような状況下で韓国政府内での「平和ボケ」の拡散はとどまる所を知らなかった。 　盧大統領は北朝鮮の核開発問題に対しても「（核が防衛用だとする）北朝鮮の主張にも一理がある」との趣旨の発言をした。このような発言は公務員にも大きな影響を与えた。北朝鮮の国旗を燃やした人々に対して政府が取り調べたり、大統領府の首席秘書官が「親米主義者」への露骨な攻撃を行ったのもその一例だ。 　

　盧大統領は昨年7月に海兵隊を訪問したのを最後に、1年以上軍部隊を訪問していない。鶏龍大学や士官学校などを除いた、軍部隊を訪問したのは就任以来4回しかない。盧大統領だけでなく、首相も西海交戦（2002年の北朝鮮警備艇との交戦）の戦死者追悼式典に参列していない。これら指導者の行動を見るにつけ、その部下の公務員たちも安全保障問題から目をそらすようになっているのだ。
　権大烈（クォン・デヨル）記者
　朝鮮日報 記事入力 : 2006/07/08 08:32
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000004.html

北“核挑発” 対米非難、戦争ムード

　北朝鮮がガタガタになって、大量の難民があふれかえると、真っ先にその被害を被るのは中国と韓国です。もう北朝鮮の崩壊は時間の問題のような気もしますが、どうなるのでしょう。
　(￣д￣)


　【産経新聞】
　■食糧枯渇・金融制裁　住民ら不満拡大 　

　韓国の脱北者支援団体によると、北朝鮮国内では対米非難と「決死貫徹」など戦争ムードだが、一部の住民の間ではひそかに「はやく米国と戦争になればいい」との声が高まっているという。米国が北朝鮮を解放するという意味だ。 　

　中朝国境を往来する脱北者が増え、国境の中国側から北朝鮮国内に携帯電話も可能で平壌の富裕市民の６０％が「韓国のテレビドラマを見たことがある」というほど情報が流入。特に軍の忠誠度の低下が著しいとされる。 　

　北朝鮮は３日夕から４日にかけ、２日間にわたって核実験声明を繰り返し、「先軍（軍事優先）政治」の重要性を強調。さらに「首領決死護衛精神」を繰り返すなど、戦時の雰囲気を高めている。今後も米国が態度を変えない場合、北朝鮮が「準戦時体制」を敷く可能性は高い。 　

　食糧事情も逼迫（ひっぱく）している。金融制裁に加え、国際社会からの人道援助が中止された影響も出始めている。東亜日報によると、過去１０年間、中国から輸入されていた食糧も最近は外貨不足から思うに任せない状態。先月末は食糧価格が１・５倍に急騰したという。 　

　北朝鮮は５日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」の記事（平壌発）で、「核実験は虚言ではなく、明白な行動が前提」と宣言が脅しでないことを強調。その一方、「米国が今からでも行動をとるなら現在の危機は克服できる」などと、米国に譲歩を呼びかけた。 　

　こうしたなか、朝鮮中央通信は５日深夜、金正日総書記が朝鮮人民軍幹部らによる集会参加者を祝賀したと伝えた。同総書記の動静が報じられたのは９月１５日以来、２０日ぶり。 　


　◇ 　≪米、核技術の拡散懸念≫ 　

　【ワシントン＝山本秀也】ラムズフェルド米国防長官は５日、国際社会が北朝鮮の核実験を阻止できなかった場合、「核開発の敷居が低くなり、他の国々も開発に進むだろう」と語り、平壌を基点とする核技術の拡散が進む懸念を表明した。 　

　ＡＰ通信などによると、ラムズフェルド長官は、「（実験阻止に）失敗すれば、国際社会は状況に手をこまねいて安閑としていたことを自問せざるを得なくなる」と語り、核開発を阻む能力と国際社会の団結の欠如がこうした失敗の原因だと指摘した。 　

　実験の監視体制について、ラムズフェルド長官は地上、地下のいずれで核実験が行われても、米軍が世界で最もすぐれた探知能力を発揮すると自信を示した。
　2006年10月7日（土）03:24
　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20061007005.html



　関連記事：
　　　　　　金総書記『全世界が敵』
　　　　　　中、ロ、韓も信頼できない　

　【ソウル＝山本勇二】今年七月に平壌で開かれた北朝鮮の在外大使会議で、「今や全世界が敵であり、自力で難問を解決すべきだ」という金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示が伝達されていたことが六日わかった。ソウルの朝鮮半島関係筋が明らかにした。 　

　北朝鮮がこの指示を貫くなら、国際社会からの孤立を覚悟で核実験を強行する恐れが強まる。 　

　北朝鮮は七月五日にミサイル七発を発射。国連安全保障理事会が十五日に発射を非難する決議を採択したのに合わせ、北朝鮮の在外大使会議が招集された。七月十八日から二十二日まで開かれたもようだ。 　

　金総書記は会議に出席しなかったが、伝達された指示の中で、金総書記は核やミサイル問題について、これまでは米国の威嚇、圧迫による対決状況でとらえてきたが、安保理決議を受けて「今後は世界が敵になった」と指摘。安保理決議に賛成した中国、ロシア、さらに肥料や食糧の追加支援を凍結した韓国を名指しして「信頼できない」と批判したという。 　

　ミサイル発射から三カ月。北朝鮮は、今月三日には「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との外務省声明を発表した。核とミサイルで武装して体制維持を図ろうとする戦略を、加速させる可能性もある。
　（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061007/mng_____kok_____001.shtml

北朝鮮、中朝国境近くの廃鉱での核実験実施を検討＝中国筋

　どのくらいの規模の核実験をやろうとしているのかは不明ですが、本気でやりそうな雰囲気になって来ました。
　まったくなにを考えているのやら…
　(￣ω￣)


　［北京　６日　ロイター］　北朝鮮政府から説明を受けたとする中国筋は６日、北朝鮮が核実験を中朝国境近くの廃鉱の奥深くで実施する準備が「ほぼ整った」が、米国からの譲歩が得られれば、実験を延期する可能性もあると述べた。　

　同筋は、北朝鮮北部の中国との国境近くにある廃鉱の入り口から約２０００メートル（６５６２フィート）の地点で核実験が行われるとしている。　

　金正日総書記は、実験が近くの白頭山に「過度な揺れを与えないよう」指示したという。　同筋は北朝鮮当局者らと話した後、ロイターに「彼らは準備がほぼ整っている」と語った。同筋は実施時期については言及しなかった。
　（ロイター） - 10月6日18時42分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000222-reu-int


　関連記事：
　＜北朝鮮＞米政府との接触禁止指示　担当大使も引き揚げか 　
　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮政府が近く、米政府との連絡を担当する韓成烈（ハンソンリョル）国連次席大使の異動を行い、後任の担当大使を派遣しない方針であることが６日、分かった。　

　米朝関係筋によると、北朝鮮外交官には米政府との接触を禁止する指示が出された模様で、核実験予告声明を受けて緊迫する米朝間で連絡ルートが機能停止に陥る懸念が強まっている。　

　米政府当局者ら複数の関係者が韓次席大使の異動予定を確認した。次席大使は早ければ来週にも帰国し、北朝鮮外務省米州局副局長の経験があるキム・ミョンギル氏が参事官として交代すると見られる。　

　異動が核実験予告と関係があるかどうかは不明だが、米朝関係筋は「北朝鮮は米国との接触を絶ち、（核問題をめぐる）６カ国協議に現状では復帰しないと決定したことを意味する」と説明した。　

　連絡事務所の相互設置を盛り込んだ９４年の米朝枠組み合意を受け、米国は北朝鮮が国連代表部に米政府との連絡担当者を置くことを認めた。北朝鮮は現在、国連代表部に４人の大使を派遣。その１人である韓次席大使は米国との窓口で、核問題をめぐる６カ国協議では首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官の補佐役を務めるなどしてきた。　

　国連代表部を通じた通称「ニューヨーク・チャンネル」は米朝間の唯一の公式な連絡ルート。米国は昨年６月、同チャンネルを通じて北朝鮮を主権国家と認めることなどを伝えた。
　（毎日新聞） - 10月7日15時4分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000053-mai-int

対北声明案、7日に採決＝核実験なら追加措置と警告－国連安保理

　だんだんきな臭くなってきたような感じです。
　どう推移していく物でしょうか。。
　(￣ω￣)


　【ニューヨーク6日時事】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による核実験の実施表明に「深刻な懸念」を示し、実験強行の場合は制裁を含む追加的措置を取ると警告した日本の声明案をめぐり、非公開協議を行う。理事国各国は声明案の内容について基本合意しており、議長声明とするか、記録に残らない報道機関向け声明とするかを決定した後、早ければ同日午前（日本時間7日未明）に声明を採択ないし発表する。　
　（時事通信） - 10月6日15時1分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000062-jij-int

北朝鮮「核実験行う」、時期・場所言及せず

　ふーん、やれるもんならやってみろって感じですがねｗ
　もうテメーラの脅しなんか効かないよっちゅうとこですか。

　それにしても、この報道について、ロシアのラブロフ外相の発言がテラワロスなんですがｗｗ
　(￣ー￣)/~~


　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は３日、声明を発表し、「今後、安全性が徹底して保証された核実験を行うことになる」と表明した。 　

　北朝鮮が２００５年２月に核保有宣言を行って以来、核実験実施を公式に宣言したのは初めて。 　

　実験の実施時期、場所には言及していない。７月の弾道ミサイル発射で対北制裁強化の流れが強まる中、「瀬戸際戦術」をエスカレートさせることで米国の譲歩を引き出す狙いとみられるが、日米をはじめ国際社会の強い反発を招くのは必至だ。 　

　声明は「米国による極悪な制裁・圧力策動により、我が民族の存亡を左右する情勢がつくり出されている」などと米国を非難した上で、ミサイル発射に伴う国連安全保障理事会の北朝鮮決議採択を「事実上の宣戦布告」と指摘した。
　（読売新聞） - 10月4日1時1分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000013-yom-int


　関連記事：
　＜北朝鮮核実験＞露外相「このような声明は初めてではない」 　

　ロシアのラブロフ外相は３日、モスクワ市内で記者会見し、北朝鮮の核実験実施声明について、　


　「このような声明は初めてではない。





　大体、いつも確認されていない」




　と述べた。（テラワロス）
　（毎日新聞） - 10月3日21時12分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000117-mai-int&kz=int

ウォン高円安傾向続く １００円＝８００ウォン台割り込むか

　ウォン高はあいかわらずとまりません。もうかなりの大打撃が出ているはずなのですが。
　このあとインフレが巻き起こるとかなりヤバイような…
　やれやれ。。
　（￣∀￣）


　【ＫＢＳ ＷＯＲＬＤ】
　先月初めからウォン高円安傾向が続き、円に対するウォンの為替レートが、１００円あたり８００ウォンを割り込む可能性が出てきました。

　２９日のソウル為替市場は、日本の円１００円に対するウォンの為替レートは、８０２ウォン６０銭で取り引きを終えました。

　これは、１９９７年１１月１７日以来最も高い水準で、去年の末に比べ、５３ウォン５０銭も高くなっています。

　韓国中央銀行「韓国銀行」の責任者は、当分の間、こうした現象が続くものとみられると話しており、韓国の輸出産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

　これについては、権五奎副総理兼財政経済部長官も２９日、憂慮の念を示し、「政府の対応が必要だと思う」という見解を示しました。
　2006-09-30 14:03:03 Updated.
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=24850


　関連記事：
　米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題？

　米国と英国を中心とする外国人の資金が韓国から一斉に離脱しており、韓国政府はその対策作りに追われている。

　本紙が29日に入手した「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したという。

　このような外国人の「資金離脱ラッシュ」は、外国人が株式を売ることにより生じた資金を韓国の金融機関などに預金し、再び機会を見計らっては投資するといったサイクルとは違い、完全に韓国を去ってしまう現象であることから、着目されている。

　過去、韓国の証券市場における外国人の資金は、2002年（8億3000万ドル＝約971億1000万円）と昨年（24億3000万ドル＝約2843億1000万円）の2回にわたり純流出（流出額が流入額を上回ること）を記録しているが、その額は今年ほど深刻ではなかった。

　これを受け、政府は、外国人の資金が追加で離脱するのを防ぎ、海外からの投資を誘致するために、大統領府の丁文秀（チョン・ムンス）経済補佐官、財政経済部の権泰鈞（クォン・テギュン）国際金融局長、外交通商部のイ・ヨンジュン北朝鮮核問題担当大使らで構成された代表団を米国に派遣し、29日と30日の2日間にわたりボストンとニューヨークで「韓国経済説明会」を行う予定だ。

　この説明会では、特に韓国経済の不安要因として認識されている北朝鮮核問題や反外資情緒などについて集中的に説明するという。

　これについて、政府の高官は「今回のような現象を、単に外国人による投資国の移動と見るには離脱金額が多すぎるし、資金が流出するスピードも速すぎる」とし、「他にも理由があるのかどうか、状況の把握に努めている」と話している。

　特に、韓国内の反外資情緒と韓米同盟の変化に敏感な反応を示してきた英国と米国の資金が、「脱韓国ムード」をリードしている。

　英国の資金は今年に入り8月11日までに49億5800万ドル（約5832億4500万円）が、米国の資金は31億7600万ドル（約3715億9200万円）がそれぞれ流出している。

　このような外国資金の離脱現象について、証券市場の専門家たちは、ウォン高や経常収支赤字、内需低迷などにより韓国企業の実績が悪化したことに加え、北朝鮮核問題や韓米関係の変化などの地政学的な不安要因が増し、外国人の間で韓国経済に対する悲観的見通しが拡散しているからだ、と指摘する。

　さらに、外換（ウェファン）銀行が安値で売却されるといった噂が持ち上がったことで、米国系のローンスター・ファンドに対する検察捜査が始まった後、海外ファンドの投資家による活動は大幅に萎縮してしまった。

　米国系テンプルトン資産運用のマーク・モビウス社長は「韓国政府がローンスター問題を処理する過程を見守ってきた外国人投資家は、韓国に投資したところで本当に稼ぐことができるのかと心配している」と話している。

　昨年の外国資金の純流出額（24億3000万ドル＝約2843億1000万円）のうち74％に相当する18億ドル（約2106億円）は、国税庁がローンスターなど6つの海外ファンドに対する税務調査結果を発表した後の第4四半期に、すべて韓国から流出している。李陳錫（イ・ジンソク）記者
　朝鮮日報　記事入力 : 2006/10/01 09:00
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