子供への性犯罪「前歴者住所」提供で防止7件

ネットのニュースで「子供への性犯罪『前歴者住所』提供で防止は7件」との
見出しがあった。

子どもを対象とした暴力的性犯罪の前歴者の居住地情報を、法務省が警察庁に
提供する制度らしい。
2005年6月から2009年末まで、登録者が672人だったとのこと。
また、99人が再犯で摘発。

そして、続いて・・・
再犯を未然に防げたケースは、わずか７件にとどまることがわかった。
・・・とあった。

登録者672人に対して「7件」が「わずか」ということなのだろうが、この制度で
最低でも7人の子どもたちが被害にあわなくてすんだのである。

この制度の限界について書きたかったのだろうが、7件を微々たることにして
しまうことは共感できない。

児童ポルノもそうであるが子供にたいする犯罪が増大していることは、それこそ
数字に現れている。
被害者の心の傷により意外と少子化においても、少なからぬ影響を与えている
かもしれない。
打つ手は、すべて打つべきだと思う。
m-kishi

「新しい公共」の考え方による地域づくり

国土交通省HPのトップページに「新しい公共」の考え方による地域づくりという
サイトへのリンクバナーがある。

昨年まで「新たな公」として地域づくりの担い手によるモデル事業の募集等を
行っていたようだ。
平成20年度、平成21年度のモデル事業の募集や選考結果などもアップされている。

また、「新たな公」（地域づくりの担い手）大集合：活動報告会の開催内容も
アップされているようだ。

そして、「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業事例集も全国の
各ブロックごとに見ることができる。

島根県は５事業が紹介されている。
ぜひ、見てもらいたい。
m-kishi

神話のふるさと「島根」推進協議会県民提案事業

島根県HPの報道発表資料に神話のふるさと「島根」推進協議会県民提案事業
（受地整備事業）の募集についてがアップされている。

曰く・・・
神話のふるさと「島根」推進協議会では、事業展開のコンセプトに掲げられている
「幅広い県民の参画を得た事業展開」を図るため、県民等から提案を受けて行う事業
を募集します。
平成22年度は、県民の気運醸成期のため、特に地元の受地整備に関する事業を募集
します。詳細は観光振興課ホームページを参照ください。
・・・とのこと。

想定する事業として・・・
・神話に関する県民向け研修会の実施
・観光ガイドの養成
・神話や万葉巡りコースとマップの作成　など

とあり、事業対象団体として県内に活動拠点を有する法人、そして法人格を
持たない民間団体としては、その要件が列挙されている。

募集期間が4月30日～6月18日とある。

島根県の持つ神話のふるさとブランドを大切にしてほしい。
m-kishi

平成22年度精神障がい者対象島根県非常勤嘱託員採用試験

島根県HPの報道発表資料に「平成22年度精神障がい者を対象とした島根県非常勤
嘱託員採用試験」についてがアップされている。

募集人数：1名
勤務場所：浜田保健所
受付期間：平成22年5月6日（木）～18日（火）必着
面接試験：平成22年5月21日（金）
実習予定期間：平成22年5月31日～6月4日（1週間程度）
職場での実習の後、合否を決定します。
合格発表：平成22年6月9日
採用予定：平成22年7月1日
受験資格もあるので、詳しくは島根県HPまで。

職場での実習の後に合否を決定するというシステムをとっているようだ。
障がい特性を考慮してのことだと思うが、1週間が長いか短いか難しいところではある。
m-kishi

中国語コミュニティ通訳ボランティア養成講座

先日の新聞にも載っていたが、島根県の文化国際課サイトに「中国語コミュニティ
通訳ボランティア養成講座説明会開催」の案内がアップされている。

曰く・・・
しまね国際センターでは外国人住民が日常生活の中で通訳が必要な場合にコミュニティ
通訳を派遣するシステムを立ち上げています。
（登録言語は英語、中国語、タガログ語など）
この度、中国語通訳ボランティアの養成講座を行います。

それに先駆け、コミュニティ通訳ボランティア派遣のしくみや制度を理解していただ
ける機会として、『養成講座説明会』を開催します。
中国語での通訳ボランティア活動にご興味のある方、ぜひこの機会に活躍の場に一歩
踏み出してみませんか。
・・・とのこと。

説明会は、丁寧に平日編と休日編が用意されている。
平日編
日時：平成２２年　5月１１日（火）　１０：３０〜１２：００
場所：松江市国際交流会館　第２、第３研修室

休日編
日時：平成２２年　5月１５日（土）　１３：３０〜１５：００
場所：松江市国際交流会館　第１研修室

対象は・・・
・多文化共生、教育、健康福祉、医療分野で通訳ボランティア活動をすることに
関心がある方。
・中国語での通訳ボランティア活動に関心のある方

ぜひ、関心のある方は行って見てほしい。
申し込み方法など詳しいことは、島根県HPまで。
m-kishi

国民生活選好度調査について

先日、平成21年度の国民生活選好度調査の結果が内閣府HPにアップされていると
書いた。

その内容がボランティア・NPOに対して厳しいものだったことも書いた。

この調査は平成20年度以前も行われていたが、平成21年度の調査内容とはかなり
違っていた。
平成20年度以前では、単に「ボランティア活動には積極的に参加したい？」
・全くそうである（全く賛成）
・どちらかといえばそうである（やや賛成）
・どちらかといえばそうではない（やや反対）
・全くそうではない（まったく反対）

・・・であったのに対して、平成21年度からは・・・
＜ボランティア、支え合う活動（「新しい公共」）等について＞
問 10 現在、あなたは、次のようなボランティアやＮＰＯ活動、市民活動に
参加したり、利用していますか。参加したり利用している方は、その活動
分野について、あてはまる番号を記入して下さい。（ここでは、必ずしも無償
に限らず、実費や謝礼をもらう等、有償のものも含めてお考えください。）

・・・と、かなり具体的になり、また設問もこれ以外に増えている。
「新しい公共」がらみの、新しい試みだったのだろうと思うが、設問にやや無理が
あるような気がする。

特に、ボランティア・NPOへの参加と利用について、同時に回答を求めている
ところなどは、いかがなものかと思う。
とはいえ、前向きに考えている表れだろうと思うので、来年度に期待したい。
m-kishi

「新しい公共」オープンフォーラム

内閣府HPに4月25日に開催された「新しい公共」オープンフォーラムについて
資料や動画がアップされている。

全3部構成となっているオープンフォーラムの内容は・・・
第１部 「新しい公共」への期待
鳩山 由紀夫 内閣総理大臣
松岡 正剛 編集工学研究所所長
金子 郁容 慶應義塾大学大学院教授、「新しい公共」円卓会議座長

第２部 「新しい公共」の取組み例を紹介
深尾 昌峰 公益財団法人 京都地域創造基金理事長
植木 貞雄 神奈川県太尾地区防犯連絡協議会代表
酒井 喜正 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会常務理事
鈴木 由香 神奈川県立光陵高校ＰＴＡ会長
土居 年樹 天神橋筋商店連合会会長、天神橋三丁目商店街振興組合理事長
向田 映子 女性・市民コミュニティバンク理事長
永戸 祐三 日本労働者協同組合連合会理事長
小澤 浩子 東京都 赤羽消防団副団長

第３部 パネルディスカッション：「新しい公共」の可能性、各主体の役割
鳩山 由紀夫 内閣総理大臣
仙谷 由人 内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）
松井 孝治 内閣官房副長官
金子 郁容 慶應義塾大学大学院教授、「新しい公共」円卓会議座長
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長
田坂 広志 多摩大学大学院教授
福原 義春 株式会社資生堂名誉会長
松岡 正剛 編集工学研究所所長

・・・なぜか、ボランティア・NPO関係者はない？
m-kishi

波及効果8,200万円の「リメンバーしまね」

新聞に島根県を応援する投稿・参加型サイト「リメンバーしまね」の記事が
あった。

過去2年間のPR効果として約8,200万円の試算についての記事だった。
新聞やインターネットでサイトが取り上げられた回数などを広告費に換算した
数字のようだ。

ちなみにこのサイトの予算は3年間4,200万円なので2年では2,800万円なので
差し引き5,400万円になるのかな。

なにはともあれ、このサイトは他の県や外郭団体のように行政的ではない。
ほぼ民間が作っているので、そのなるのだろうが・・・

本年度が事業最終年度のようだが、県もこのサイトにもっと注目して、さまざな
施策の参考にしてほしい。
Iターン、Uターンなどは特に小難しいことよりも、「リメンバーしまね」の
ように情報交換しながら促したほうが良いような気がする。

そして、県民活動もしかりである。
m-kishi

島根県教育庁社会教育課

島根県HPの島根県教育庁に「社会教育課」のサイトができた。

平成22年4月1日より「生涯学習課」から「社会教育課」へと名称が変更になった
とのこと。
曰く・・・
・平成１８年に教育基本法が、平成２０年に社会教育法が改正されました。
・社会教育行政の今日的な役割は、学校・家庭・地域の連携を大切にしながら、
学校や家庭教育への支援、地域への働きかけを通して、子どもの育ちを支える
ためのよりよい環境や活力ある地域を作っていくことです。
・県は、この役割をしっかりと果たし、様々な学習支援に対して「個人の要望」
と「社会の要請」との調和を図り、その学習成果が社会へ還元されるという
生涯学習の理念が実現される社会を目指してまいります。
・そこで、この姿勢を明確にするために、このたび「生涯学習課」から
「社会教育課」へと名称を変更いたしました。
・・・らしい。

ちなみに、社会教育法による「社会教育」の定義は・・・
（社会教育の定義）
第二条 　この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）
に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に
対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。

「生涯学習」と「社会教育」は学習と教育の違いのように主軸が違ってくるような
気がする。
m-kishi

平成21年度 国民生活選好度調査結果

内閣府HPに平成21年度「国民生活選好度調査」の結果が公表されている。

目的として・・・
幸福度を表す新たな指標の開発に向けた一歩として、国民が実感している
幸福感・満足感の現状を把握することを目的としている。

この結果概要についての中に
「新しい公共関係」という項目がある。
で、結果が・・・
・NPO活動等の参加経験者２６％
・サービス利用者１１％
・寄付者１１％

また・・・
・参加したくない４５％
・利用したくない３１％
・寄付したくない４７％

・・・らしい。
注釈として「制度整備にあわせ、国民的参加の環境を整備していくことが重要」
とも書いてあった。

NPOの想いと一般市民の感覚にズレがあるような気がする。
m-kishi