障害者施設の商品販売のための賃料補助

先日書いた「障害者雇用促進支援員事業」に付随して、島根県の
障がい者へ支援に施設の商品販売のためにショッピングセンターなど
の賃料を補助する６月の補正予算案が提出されているとのこと。

８１６万円計上されているが、これらを使ってショッピングセンター
などに商品を置いてもらい販売できればＰＲ効果と実益にもなり
効果的な支援のように思う。
こちらは、ぜひ案がとおって実現してもらいたいものだ。

ついでに、島根県の東京アンテナショップの「にほんばし島根館」に
でも置いてもらえらた良いのにね。

ざーと島根館の生産者一覧を見たが、（株）「きのこハウス」は入って
いるようだ。
m-kishi

障害者の法定雇用率未達成企業と取引きしません宣言

昨日のネットで大阪府が１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成
企業と取引しません宣言」に対し、総務省が「入札に公正性を求めた
地方自治法に違反する恐れがある」としてストップをかけているとのこと。

要は、大阪府の障害者雇用率が最悪レベル（昨年度６月で４３位）で
知事が「障害者雇用率日本一」を目標に掲げたことから始まったようだ。

とはいえ、未達成企業に対しペナルティーを盛り込むことで、雇用率を
達成させるという考え方はどうだろうかと思う。

障がいを持った方も事業主も共にハッピーと思えるような雇用関係に持って
いかないと長続きしないのではないだろうか。

本年度の障害者雇用促進法の改正で、平成２６年度からは常用雇用労働者
１０１人以上の事業主も障害者雇用納付金制度の対象となる。

それに向けて、障がいを持った方を雇用することに対して、後ろ向きに
ならないように早いうちから様々な制度を分かりやすく伝えていくこと、
どうゆう人材が必要とされるかをリサーチし、それに向けた職業訓練を
実施していかなけばならないのでないだろうか。

なにはともあれ、ペナルティーはむかない。
m-kishi

島根県内の授産施設がピンチ

昨日の新聞に島根県の１月調査で６５％の事業所が「仕事が減った」と
回答したとの記事があった。特に民間企業からの作業発注が減少し
下請け中心の施設が深刻とのこと。

調査は県内６０の授産施設が対象で、５５の事業所が回答している。

クッキーなど自主製品を作り販売する施設は、下請け中心の施設にくらべ
たら大きな減はなかったらしい。

そこで県の施策はと言えば・・・
この前のブログでも書いたが、新たに雇用した販路拡大員の人件費を
全額補助つまり「障害者雇用促進支援員事業」なのかな。

ちなみにこの補助、県の本年度当初予算７１００万円らしい。大判だ！！

昨年度の県内全７５対象施設等で支払われた工賃の総平均月額が
１７，４１５円なので、単純に×１２ヶ月で２０８，９８０円。
障害者３４０人分の年収がつぎ込まれることになる。

マジに・・・この予算をつぎ込んでの販路拡大と工賃のアップの成果は
注視する必要がある。
m-kishi

ふるさと雇用再生特別基金事業企画提案の応募状況

島根県のHPに「ふるさと雇用再生特別基金」を活用して、民間企業や
ＮＰＯ法人から地域の求職者の方々に対して、継続的な雇用機会を
創出する事業の企画提案が募集され、その状況がアップされていた。

提案件数：３８件
環境保全の推進を図る事業：９件
障害者の雇用の創出を図る事業：５件
自由提案部門：２４件

今後は、県の「緊急雇用対策・庁内連絡会議」で
一次審査：県の「緊急雇用対策・庁内連絡会議」
最終審査：「ふるさと雇用再生特別基金事業（企画提案型事業）審査委員会」

審査委員会の日程は・・・
日　時：平成２１年７月９日（木）　９：００～１６：３０
場　所：島根県市町村振興センター
内　容：一次審査合格者による公開プレゼンテーション、審査委員会
による審査・委託契約候補者の決定

・・・とのこと。
この事業の要項には一次審査にテーマ部門それぞれ３者程度、
自由部門５者程度を選定するとある。

ちなみに１事業あたりの委託料上限額は６０,０００千円
（３年なので各年度の上限は２０，０００千円）とけっこうデカイ。
m-kishi

自殺前兆サイン

ネットの新聞サイトに東京都福祉保健局が初めて行った調査についての
記事が載っていた。

自殺者の遺族を対象としたもので、遺族の７２％が「自殺者が自殺直前
に何らかのサインを発していたと思われる」と回答していたとのこと。

「死にたい」「消えたい」などほのめかす発言については４０％が
「あった」と回答、発言以外のサインが６０％で、両方重ねた回答が
７２％らしい。

とはいえ、そのうち６１．１％が自殺のサインとは思わなかったと回答
しているので、実際の判断は難しいと思う。

サインには気がついているが、そのサインをどう判断するかが難しいの
だから、本人だけではなく、周囲の人が気軽に相談できる場がもっと
必要なのと、その場をもっとＰＲしていかなければならない。

現在の相談窓口はなんとなく本人向けのような印象がある。
m-kishi

しまね社会貢献基金寄附状況

島根県HPのＮＰＯ活動推進室に「しまね社会貢献基金」のサイトがある。

そこに基金への寄附状況がアップされていて5月22日現在の状況を見る
ことができる。

その時点で、団体希望寄附が10件あった。

寄付者についても、寄附された方で名前等の公表に同意された方について
は納付日、氏名・団体名、住所地、寄附目的と寄附額を見ることができる。

そして、団体希望寄附金の団体別内訳もアップされているので、団体の
寄附件数と額も知ることができる。
残念ながら、そこから団体への情報サイトにはリンクされていないようだ。

でも、かなりオープンになっているので良いと思う。
m-kishi

障害者雇用に積極的な企業紹介

島根県HPの一番下に「県施策ＰＲ欄」というのがある。

目的は・・・
県ホームページを広告媒体として活用し、県施策の推進に著しく貢献した
企業等のバナー広告をトップページ下部の「県施策ＰＲ欄」に掲載する
ことにより、県が実施している施策の効率的、効果的な推進を図ることを
目的にしています。
・・・とのこと。

で、平成21年度の県施策ＰＲの重点的テーマに「障害者自立支援」が
入っていて１枠掲載できるシステムのようだ。

掲載対象は判断基準がありサイトに紹介されていて、その基準に基づき
担当部局長が判断し決定するとのこと。

テーマの「障害者自立支援」のなかで、障害者雇用に積極的な企業を
現在紹介している。
県からは簡単な企業紹介等がアップされている。

本年度からはじまったと思うが、実は昨日まで気がつかなかった。
自宅の１９インチの画面で島根県のホームページを開くと、県の内容
すべてが表示され、スクロールで下にさがって、先ずは「企業公告」
そして、その下に「県施策ＰＲ」がくるので、見つけることができな
かった。

これでＰＲになるのだろうか・・・
有料の企業公告なら上に置いてくれと言いそうだ。
m-kishi

ニセＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）

久しぶりに内閣府のＮＰＯホームページに行ってみた。

すると6月9日付と6月18日付で非営利活動法人とＮＰＯ法人と
名乗っての架空請求について情報がアップされていた。

「特定非営利活動法人全国生活管理センター」・・・6月9日付
「ＮＰＯ法人国民消費相談センター」・・・6月18日付

・・・ともに、どこかにありそうな名称だが、両方とも内閣府
及び都道府県において、特定非営利活動法人として認証した
事実がないとのこと。

これらの名称による「内容確認通知書」なる葉書が来たら要注意。
根拠のない架空請求とのこと。

ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人を名乗ってのこのようなことは
許せません。
詳しくは内閣府ＮＰＯホームページまで。
m-kishi

難病者の就労支援2

5月2日の病者の就労支援」にコメントをいただいた。

その中に公的機関を利用することは難病の開示が必須であり
企業が小額の助成金で雇用することはほとんどないのでは
との意見があった。

確かに、この「難治性疾患患者雇用開発助成金」においては
「特定疾患医療受給者証」「特定疾患登録者証」又は
「医師の診断書」をハローワークに提示し、当然助成金を
受けるにあたり事業主にも伝わることになるだろう。

また、障害者手帳を所持している方は「特定求職者雇用開発
助成金」の対象になり、この助成金の対象ではないとのこと。

ただ、この助成金のリーフレットには「難治性疾患患者の雇用
を促進し職業生活上の課題を把握するために～省略～助成しま
す。」とある。

ここらへんが曲者のような気がする。
継続的な雇用のための、データ収集用モデル事業ともとれる。
実際リーフレットにも～難病のある人の雇用促進モデル事業～
とある。

どちらにしても、この事業成果、そして得られた課題について
きちんと開示してほしいものだ。
m-kishi

障害者雇用促進支援員事業

昨日の「県民ホットライン」の回答にあった「障害者雇用促進支援員」
平成21年度からスタートしたとのことだが、ちょっと初耳だったので
調べてみた。

どうやら、緊急雇用創出事業でつくられて事業のようだ。
・障害者雇用促進支援員事業
・就労継続支援事業所に対する販路開拓支援員派遣事業
この二つが障害者関係で計上されていた。

要は経済対策の一環でもある。
よって平成21年度～23年度までとなっている。

で、障害者雇用促進支援員が配置されるのは障害者就業・生活支援
センター及び障害者就労支援センターに障害者の就職先となる企業
の開拓を行う支援員各2名となっている。

ん？各2名って県内のセンターって7ヶ所あるはずだが、各2名なら
14名ってことかな。
もしそうなら、かなりの人件費が費やされるのだろう。

費用対効果を考えると、そうとう就職率が上がることが予想される。
今年度の報告が楽しみだ。
m-kishi