NPO法人 ハウル

ハンディキャップ(障がい)のある方の就労とスポーツ振興を応援します!

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就労支援員

2007-02-27 20:35:37 | NPO
出雲市が「就労支援員」という嘱託員を募集している。
内容は生活保護受給者のうち主として稼働年齢層(18歳~65歳)の方に
係る就労支援業務およびケースワーカーの事務補助
(内勤以外に事業所訪問等就職活動にも同行していただきます)
ということだ。以前、テレビでも生保の方への就労支援について特集していた。
一般の就労支援とちがい、きめ細やかな対応とアフターケアが必要な支援となる。
「就職しました、ハイ、生保打ち切り、さようなら」では済まない。
採用された方には持続性のある支援を心がけてもらえたらと思う今日この頃。
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下関市知的障害者親睦バレーボール大会

2007-02-27 20:23:11 | ソフトバレー
 3月10・11日に下関市知的障害者親睦バレーボール大会(平成18年度下関市障害者スポーツ大会)が開催されます。
今年で9回目となり、私も第1回から審判員として参加させていただいています。
この大会は下関スポーツボランティアの会(ブルーキュピッズ)が中心となって運営されています。きっかけは、10数年前知的障害者のクラブチーム(ブルータイフーン)が結成された後、出場できる大会が少なく対外試合ができなかったため、手作りの大会を開催することで、試合経験の場を作ったことが始まりです。
 当初は参加チームもブルータイフーンと北九州市チームぐらいで、小規模なものでしたが、昨年からは参加チームも飛躍的に増え、今年も男子はブルータイフーンのほか、宮崎・兵庫・北九州・島根、女子は飯塚市(穂波学園)・福岡市・北九州市・山口市とチーム数、レベルの両面からみても西日本大会と呼べるような規模にまで発展しました。
 5月13日には全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねた中四国大会が、島根県浜田市で開催されますが、その前哨戦ともいえる戦いも観戦できると思います。
(高知チームの不参加が残念ですが・・・)
今からとても楽しみです。後日試合状況をご報告したいと思います。
スカイウォーカーズ:監督
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ボランティア募集!

2007-02-26 22:20:02 | NPO
障がい者の社会参加といえば、就労に文化、スポーツ・・・だけではありません。
さまざまな人との出会いがあるボランティア活動もそのひとつ。
出雲市の総合ボランティアセンターには、いきいきとボランティアをする方々が活動しています。
小学生、中学生、高校生、そして地域の人たちと一緒にボランティアしてみませんか?
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研修会

2007-02-25 19:16:04 | 研修会
 2月12日(月)に障害者の就労支援に関する研修会を開催しました。(すでにご紹介をしていますが) 13名の方に参加していただきました。
 研修会終了後、懇親会も開催し大いに盛り上がりました。(こちらが目的だった人のほうが多いかも・・・)下関(下関唐戸魚市場)からふぐを取り寄せ、フルコース(ふぐ刺し、ふぐちり、唐揚げ、雑炊等)を参加者で賞味しました。
ふぐは「身欠」という状態で、内臓などは除去してあり、どう調理しても安全に食べることができます。しかも超割安で!
 大好評だったので、研修会よりもこちらのほうが来年以降も恒例になってしまうかもしれません。松村社長、本当にお世話になりました。
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練習日

2007-02-24 23:38:31 | ソフトバレー
 今日はソフトバレーの練習日でした。精神障害の人たちとソフトバレーを始めてかれこれ3年半ぐらいになります。ソフトバレーを始めたきっかけは、精神障害の障害者スポーツはソフトバレーしかなかったことと、取り組みやすい割には奥がふかく、バレー経験者でなくても充分楽しめると思えたからです。
 一般と障害者スポーツとしてのソフトバレーはルールが多少違いますが、そのことについては後日触れたいと思います。6月には島根県の障害者スポーツ大会があり、それも目標の一つですが、最近はむしろ一般大会に参加することに目標がシフトしつつあります。それだけチームのレベルもあがったともいえます。
 先週の日曜には昨年に引き続き宍道(松江市)のソフトバレー大会に出場しました。予選でAチームは2勝、Bチームは1勝1敗でしたが残念ながら両チームとも決勝トーナメントへは進出できませんでした。
 今後も一般大会への出場を増やそうと思っています。男女ミックスのチーム編成をしないといけないのでが(男・2人、女・2人)女性の選手が少ないので頭をいためています。どなたか一緒にでていただける方がいらっしゃればご連絡ください。お待ちしています。
 ちなみに3月の練習は毎週金曜日・18時~20時、宍道体育館でしています。
(4月以降はまだ未定ですので、後日ご連絡します) スカイウォーカーズ:監督
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島根県県民いきいき活動促進条例

2007-02-23 21:44:36 | NPO
「島根県県民いきいき活動促進条例」をご存知ですか?
島根県が平成17年3月に県民・NPO・事業者・行政等が連携して、
快適で活力のある島根を実現するために制定したそうです。

今、県ではその条例や基本方針に基づいた具体的な行動計画をつくり
広く県民に意見を求めています。
けっこう細かい計画ですが、ぜひ、みなさんも一度目を通してみると
良いかと思います。
協働といっても、お互いにモチベーションが上がらないとなかなか
上手くいかないでしょう。

同時に島根県県民いきいき活動促進委員会の委員も募集しています。
定員2名で、締め切りは2月28日(水)です。
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第1回研修会を開催

2007-02-22 11:57:27 | 研修会
NPO法人ハウル主催の第1回研修会が開催されました。

場 所:松江市・白潟公民館
日 時:2月12日(月)祝日
    16時~18時・研修会
    18時~21時・懇親会
内 容:講演映像の視聴(DVDによる)
      「精神障害者への就労支援」
      和歌山県・やおき福祉会
      北山守典氏
参加費:研修会のみ・300円
     :研修会+懇親会・3000円
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中国ろうきんNPO助成金

2007-02-21 23:11:05 | NPO
中国労金にリーフレット作成の目的で助成金申請したところ、1次審査にパスしました。
近日中に2次審査のための書類を提出する予定です。
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定款061205

2007-02-21 23:03:59 | 定款
特定非営利活動法人ハウル定款

 第1章 総   則

 (名 称)
第1条 この法人は、 特定非営利活動法人ハウルと称する。

 (事務所)
第2条 この法人は、 事務所を島根県雲南市大東町大東1263番10に置く。

 (目 的)
第3条 この法人は、すべての障害者に対して就労及び生活の支援とスポーツの振興に関する事業を行い、障害者が社会復帰と健全で豊かな社会生活を営めることに寄与することを目的とする。
 
 (活動の種類)
第4条 この法人は、 前条の目的を達成するため、 次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 保健,医療又は福祉の増進を図る活動
② 学術,文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
③ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 (活動に係る事業の種類)
第5条 この法人は、 第3条の目的を達成するため、 次の特定非営利活動に係る事業を
行う。
① 障害者の就労及び生活支援事業
② 障害者の就労に係る調査研究、情報収集及び提供事業
③ 障害者スポーツの振興に係る事業

  第2章 会   員

 (会員の種別)
第6条 この法人の会員は、 次の1種とし、 正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
 
 (入会)
第7条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
2 正会員として入会しようとするものは、 理事長が別に定める入会申込書により、 理事長に申し込むものとし、 理事長は、 正当な理由がない限り、 入会を認めなければならない。
3 理事長は、 前項のものの入会を認めないときは、 速やかに、 理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 (入会金及び会費)
第8条 正会員は、 総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 (会員の資格喪失)
第9条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、 その資格を喪失する。
 (1) 退会したとき。
 (2) 死亡し、 若しくは失踪宣告を受け、 又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 継続して3年以上会費を滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。

 (退 会)
第10条 正会員は、 理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 (除 名)
第11条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、 総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づき、 除名することができる。 ただし、 その会員に対し、 議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、 又は目的に反する行為をしたとき。

 (会費等の不返還)
第12条 既納の入会金、 会費その他の拠出金品は、 返還しない。

 第3章 役   員

 (役員の種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理 事 3人以上5人以内
 (2) 監 事 2人
2 理事のうち、 1人を理事長とする。

 (役員の選任等)
第14条 理事及び監事は、 総会において選任する。
2 理事長は、 理事会において互選する。
3 理事及び監事は、 相互にこれを兼ねることができない。
4 役員のうちには、 それぞれの役員について、 その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ、 又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

 (役員の職務)
第15条 理事長は、 この法人を代表し、 業務を総理する。
2 理事は、 理事会を構成し、 業務を執行する。
3 監事は、 次に掲げる業務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、 この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は  法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、 これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、 総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、 理事に意見を述べ、   若しくは理事会の招集を請求すること。

 (役員の任期)
第16条 役員の任期は、 2年とする。 ただし、 再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、 前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、 辞任の後においても、 後任者が就任するまでは、 その職務を行わなければな らない。
4 後任役員が選任されていない場合に限り、総会における後任役員の選任までの間、前 任役員の任期を伸長する。

 (役員の解任)
第17条 役員が次のいずれかに該当する場合には、 総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づき解任することができる。 ただし、 その役員に対し、 議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

 (役員の報酬)
第18条 役員は、 その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3 役員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、 総会の議決を経て、理事長が別に定め る。



 第4章 総   会

 (総会の種別)
第19条 この法人の総会は、 通常総会及び臨時総会の2種とする。

 (総会の構成)
第20条 総会は、 正会員をもって構成する。

 (総会の権能)
第21条 総会は、 以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任、 職務及び報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 借入金 (その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。) その他新た な義務の負担及び権利の放棄
 (9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

 (総会の開催)
第22条 通常総会は、 毎年1回開催する。
2 臨時総会は、 次のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認めたとき。
 (2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
 (3) 監事から第15条第3項第4号の規定により招集があったとき。

 (総会の招集)
第23条 総会は、 前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、 前条第2項の規定による請求があったときは、 その請求があった日から  30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、 会議の日時、 場所、 目的及び審議事項を記載した書面をもっ て、 少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 (総会の議長)
第24条 総会の議長は、 その総会において、 出席した正会員の中から選出する。
  
 (総会の定足数)
第25条 総会は、 正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

 (総会の議決)
第26条 総会の議事は、 この定款で特別に規定するもののほか、 出席正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、 議長の決するところによる。

 (総会の書面表決等)
第27条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、 あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、 又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、 その正会員は出席したものとみ なす。

 (総会の議事録)
第28条 総会の議事については、 次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員の現在員数、 出席者数及び出席者氏名 (団体会員にあっては、 名称及び出   席者氏名、 書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、 その旨を付記すること。)
 (3) 開催目的、 審議事項及び議決事項
 (4) 議事の経過の概要及びその結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、 議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、 署名押 印をしなければならない。

 第5章 理 事 会

 (理事会の構成)
第29条 理事会は、 理事をもって構成する。

 (理事会の権能)
第30条 理事会は、 この定款で別に定めるもののほか、 次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 (理事会の開催)
第31条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
 (2) 理事の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請  求があったとき。
 (3) 第15条第3項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 (理事会の招集)
第32条 理事会は、 理事長が招集する。
2 理事長は、 前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その請求があっ た日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、 会議の日時、 場所、 目的及び審議事項を記載した書面をも って、 少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 (理事会の議長)
第33条 理事会の議長は、 理事長がこれに当たる。

 (理事会の定足数等)
第34条 理事会には、 第25条から第28条までの規定を準用する。 この場合において、  これらの条文中 「総会」 及び 「正会員」 とあるのは、 それぞれ「理事会」 及び 「理事」   と読み替えるものとする。

 第6章 資産及び会計

 (資産の構成)
第35条 この法人の資産は、 次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄附金品
 (4) 財産から生ずる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入

 (資産の管理)
第36条 この法人の資産は、 理事長が管理し、 その方法は、 総会の議決を経て理事長が別に定める。

 (経費の支弁)
第37条 この法人の経費は、 資産をもって支弁する。

 (会計の区分)
第38条 この法人の会計は、 これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

 (事業計画及び予算)
第39条 この法人の事業計画及び収支予算は、 理事長が作成し、 総会の議決を経て定める。

 (暫定予算)
第40条 前条の規定にかかわらず、 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理 事長は理事会の議決を経て、 予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが できる。
2 前項の収入支出は、 新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 (事業報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告書、 収支計算書、 貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、 毎事業年度終了後、 速やかに、 理事長が作成し、 監事の監査を受け、 総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 (長期借入金)
第42条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、 その事業年度収入をもって償還する短期借入金を除き、 総会において3分の2以上の議決を得なければならない。

 (事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、 毎年、 4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 第7章 事 務 局

 (設置等)
第44条 この法人の事務を処理するため、 事務局を設置する。
2 事務局の職員は、 理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、 総会の議決を経て理事長が別に定める。

 第8章 定款の変更、 解散及び合併

 (定款の変更)
第45条 この定款は、 総会において正会員総数の2分の1以上が出席し、 その出席者の4分の3以上の議決を経、 かつ軽微な事項に係る変更以外のものについては、 島根県知事の認証を得なければ変更することができない。

 (解 散)
第46条 この法人は、 特定非営利活動促進法第31条第1項第3号から第7号の規定によるほか、 総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て解散する。
2 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合は、 島根県知 事の認定を受けなければならない。

 (残余財産の帰属)
第47条 この法人が解散したときに残存する財産は、 特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において選定したものに譲渡するものとする。   
   
 (合 併)
第48条 この法人は、 総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、 かつ島根県知事の認証を得て、 他の特定非営利活動法人と合併することができる。

 第9章 書類の備置き及び閲覧

 (書類の備置き)
第49条 この法人は、 毎事業年度初めの3月以内に、 前事業年度における次の書類を作成し、 これらを、 その翌々事業年度の末日までの間、 主たる事務所に備え置かなければならない。
 (1) 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書
 (2) 役員名簿 (前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又   は居所並びにこれらの者について前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
 (3) 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

 (閲 覧)
第50条 会員及び利害関係人から前条の書類及び定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写しの閲覧請求があったときは、 これを拒む正当な理由がない限り、 これに応じなければならない。
 
第10章 補   則

 (公 告)
第51条 この法人の公告は官報においてこれを行う。

 (委 任)
第52条 この定款の施行について必要な事項は、 総会の議決を経て理事長が別に定める。

   附   則

1 この定款は、 この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、 次のとおりとし、 その任期は、 第16条第1項の規定にかかわらず、 平成20年3月31日までとする。
 理 事 長   安 部 善 明
 理  事   榎 本 務
   同     岸 幹 人
 監  事   野 津 宏 基
   同     槇 野 光 夫

3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、 第39条の規定にかかわらず、 設立総会の定めるところによる。

4 この法人の設立当初の事業年度は、 第43条の規定にかかわらず、 成立の日から平成19年3月31日までとする。

5 この法人の設立当初の入会金及び会費は、 第8条の規定にかかわらず、 次に掲げる額 とする。
(1) 入会金 3,000円
(2) 年会費 2,000円
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