障害者のアートを売る事業

出雲のハローワークに「障害者のアートを売る事業（営業・企画・製作等）と
いう職種の募集があった。

事業内容は障害者のアート作品を中心とした、あらゆる芸術作品の発掘および
販売とある。

雇用形態は正社員以外（契約更新の可能性あり、常用雇用への移行の可能性あり）
で、一応雇用期間は平成21年9月1日～平成22年3月31日となっている。

そして、仕事内容は・・・
・障害者およびプロのアーティストのアート作品をインターネットで販売する
・オリジナル作品の企画開発
・広報対策
・関係団体との調整
・アーティストの発掘
※共生社会をつくり上げる理念に賛同する方
・・・とある。

で、賃金が300,000円～350,000円と結構大判。

特記事項には【ふるさと雇用再生特別基金事業】失業者対象求人のため、在職中
の方の応募はできませんとある。
つまり、この賃金は助成金であると思われる。
おそらく常用雇用に至るには、少なくともその賃金分以上を稼がねばならない
だろう。

よい人材が見つかればよいのだが・・・
m-kishi

NPO法人の指定管理者制度による不安定雇用

少し前になるが、新聞記事に「終身から有期　増す不安」と題した「指定管理者制度」
に関係する記事があった。

出雲市内のNPO法人が指定管理をしている施設で働いていた職員が雇い止めに
なった話から指定管理者制度や昨今の就労形態（非正規社員の増加）についての
問題提起の記事だった。

その法人は指定管理をいくつか受け35人の職員を抱えているが、常に「次の公募に
漏れれば、ＮＰＯ法人という団体が仕事を失う」という不安を抱えているため職員に
関しても、終身ではなく有期雇用がほとんどである。

しかしながら、若いうちはともかく、年を取っていけば1年後ごとの不安定な立場では
生活すること自体困難になってくる。

記事には総務省の「労働力調査」結果も挙げてあり、00年に33万人だった派遣社員
が08年には145万人と4倍以上に増え、契約社員も08年には34％と全体の１／３を
占めるという。

このＮＰＯ法人だけでなく、企業、行政や財団法人などの外郭団体においても、有期
契約の問題はある。
社会全体において考えなければならないことだと思う。
m-kishi

平成21年度第１回少子化対策推進協議会

28日（金）に平成21年度第1回少子化対策推進協議会が開催された。
テーマは「島根県次世代育成支援行動計画」（後期計画）の策定プロセスに
ついてが主だったが、どちらかというと昨年度の事業実施状況への意見等が
多かった印象である。

私自身も昨年度に開催された「しまねの出会い創出事業」や「島根はっぴー
コーディネーター」について意見を言わせてもらいました。
特に「しまねの出会い創出事業」で助成を受けて実施する団体には、ぜひ
「しまね社会貢献基金」を紹介して下さるようお願いした。

また、この「島根県次世代育成支援行動計画」＝しまねっ子すくすくプラン
の簡易版を作成することで、もっと一般の人にも伝えていくことを提案した。

とはいえ、今度の選挙によって少子化対策も大きく変わる可能性がある。

が、ＮＰＯの活動はミッションによって動くことは言うまでもない。
少子化に関する課題も民間の力で解決する方向に向うべきである。
m-kishi

平成21年度島根県総合教育審議会

昨日8月27日に平成21年度島根県総合教育審議会が開催された。
その審議会委員に公募して早や2年、任期も8月31日までとなり、最後の審議会で
あった。

内容は、平成20年度対象の教育委員会の点検・評価報告書（案）の審議であった。
詳しい議事要旨は後日、教育委員会のサイトにアップされる予定である。

ただ、一点気になったのが、生涯学習推進センターの事業で、本年度から県民へ
の学習機会の提供から社会教育指導者の養成への軸足を移したことだ。
これについては、会議の中でも質問させてもらった。

そして、その質問とともにひとつ提案もさせてもらった。
社会教育指導者の養成として生涯学習推進センターが開催する講座等については
サイトの中に平成21年度生涯学習推進センター事業計画として表になっているのだが、
ＮＰＯにとっても結構面白そうな講座もある。
ただ、対象の欄には社会教育関係者、学校教育関係者とあったので、こういった
講座を広く一般のＮＰＯにも門戸を開くことと、県民活動応援サイト「島根いきいき
広場」と連携をとって情報提供することをお願いしてみた。

回答としては、対象については絞っている訳ではないとのこと。（といっても表には
書いてあるんだけど）
そして、連携については前向きな回答があった。

さて、いつから載せられるのだろうか、楽しみである。
m-kishi
ついて

要保護児童等の通告・相談様式

島根県HPの新着情報に「要保護児童等の通告・相談様式について掲載しました」
とのタイトルがあったので、クリックしてみた。

すると青少年家庭課ホームページに入って、それらしき様式があった。
この相談票はどうも、各機関用なのか、所属所名称や代表者職氏名の欄があった。

私は、一般からの情報提供・相談様式なのかなと思っていたが違ったようだ。

とはいえ、一般からのそういった情報提供や相談のための様式もあってよい
と思うのだが・・・
m-kishi

出雲市市民活動支援事業２次募集

出雲市が平成２１年度市民活動支援事業の２次募集を行っている。

市民活動支援事業とは・・・
市民団体みずからが自主的に企画する公益性の高い事業について、対象
事業費の２分の１以内の補助（２０万円を上限）を行います。
・・・とのこと。

対象は出雲市内で主に活動する１０以上の団体
対象となる事業は非営利で、公益性の高い事業（まちづくりの推進を図る
などの１６項目の活動）平成２２年３月末までに実施する事業
で、補助金が２分の１以内で、１年に１団体１事業とし、同一事業は
３か年が限度とのこと。

締め切りが９月１０日（木）必着
詳しい内容は出雲市HPにアップされている。

出雲市内で活動されているところは検討の余地ありでしょう。
ちなみにこれまで補助された団体活動内容等はアップされていません。
m-kishi

障害者雇用支援月間

島根県HPの新着情報に『「障害者雇用支援月間」（９月）』とのタイトルが
あった。

内容は・・・
毎年９月は障害者雇用支援月間です。
障害のある方の雇用を促進し、職業的な自立を図ることは、障害者の社会参加
のために実現しなければならない重要な課題であり、県民、特に事業主の皆さま
のご支援が不可欠です。
この月間を通して、障害者の雇用に対する理解を一層深めていただき、一人でも
多く障害のある方が働く場を得られるよう、事業主及び県民の皆さまのご理解、
ご協力をお願いします。
・・・とのこと。

で、平成２１年度　高年齢者・障害者雇用促進のつどい（障害者ワークフェア）
の開催案内もあった。
日時　平成２１年１０月２１日（水）　１２時〜１７時
場所　くにびきメッセ
内容
○表彰式典 障害者雇用優良事業所および優秀勤労障害者の表彰
　　　　　　高年齢者雇用開発コンテストの表彰
○基調講演　「７０歳雇用実現セミナー」　講師　中村隆俊　氏
　　　　　　商道塾主宰（元松下電器産業営業研究所所長）　　
○障害者福祉施設作業製品展示・即売 ほか
入場料　無料

詳しくは島根県HPまで。
・・・例の雇用促進法改正については何も触れられていない。
m-kishi

障害者虐待防止マニュアル

先日の新聞に知的障害者や精神障害者への虐待を防ぐ目的で厚生労働省
の補助金により、親向けと行政や支援機関向けの２種類のマニュアルを
NPO法人が作成したとの記事があった。

その法人のHPに行ってみた。
いろいろと刊行物を作成されているようで、いったいどれがそれにあたる
のかが分からなかったが、ネットで調べて見ると、どうやらそれらしいの
が分かった。
タイトルは「障害者虐待防止マニュアル」と「親のための虐待防止マニュアル」。

性的虐待を含めた事例などを基に、その対応について分かりやすく解説して
あるようだ。

親の会や自治体に約３万部は配布されているようなので身近で見ることも
可能かもしれない。
今のところ、島根県のHPでは、紹介はされていないようだが。

ちなみに、制作した法人は「PandA-J」というNPO法人でサイトには様々な
刊行物やDVDの紹介などがある。まだ、サイト自体未完成みたいでコンテンツ
のいくつかは「ただいま制作中」のものが多々ある。

とてもいい感じのサイトだ。
m-kishi

平成21年度人・まちファンド助成事業

先日、「社会貢献・地域づくり等助成制度合同説明会」の開催のことを
書いたとき、「人・まちファンド助成事業」という助成事業について
ちょこっと述べた。

初めて聞く助成制度なので詳細がまだ分からないとしていたが「島根
いきいき広場」のトップページに大きく載った。

そこには、「しまねボランティア・NPO活動応援基金（愛称　人・まち
ファンド）とは？」から「募集案内」「助成決定・完了報告」「様式等
ダウンロード」など詳細がアップされている。

ちなみに、この基金とは・・・
「しまねボランティア・ＮＰＯ活動応援基金（人・まちファンド）」は、
県民自らが地域の多様な課題を解決するために主体的に取り組むボラン
ティア・ＮＰＯ活動に助成をすることにより、その活動を更に活性化させ、
誰もが安心していきいきと暮らせる地域づくりを促進することを目的に、
島根県の助成を受け、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が
平成21年８月に設置しました。
・・・とある。

気になる選定方法は・・・
「しまねボランティア・ＮＰＯ活動応援基金助成事業審査委員会」において、
申請書類をもとに
①必要性・妥当性
②公益性、
③継続性・発展可能性
④連携・協同性
⑤実現可能性
⑥費用の妥当性
の６評価項目について審議を行い、助成団体を選定します。
（審査に先立ち、電話等で事業内容の確認をさせていただく場合があります。）
・・・とある。

今のところ「しまねボランティア・ＮＰＯ活動応援基金助成事業審査委員会」
の名簿等は、まだアップされていない。
選定については、県税を使う以上透明性を確保してほしい。
m-kishi

精神障害者の方の地域生活への移行支援に関する取り組み

厚生労働省HPの新着情報に政策レポートとして「精神障害者の方の地域生活へ
の移行支援に関する取り組み」～入院医療中心から地域生活中心へ～
がアップされていた。

内容は・・・
１．入院患者の状況と「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
２．これまでの取組
（１）障害者自立支援法の施行
（２）精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施
（３）診療報酬の改定
３．これからの取組

・・・でありそれぞれ統計や図などで説明されている。

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」とは、平成１６年９月に厚生労働省
精神保健福祉対策本部が提示したものらしい。
「国民意識の変革」、「精神医療体系の再編」、「地域生活支援体系の再編」、
「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、「入院医療中心
から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことを示したとのこと。

で、その「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるために・・・
①国民の理解の深化
②精神医療の改革
③地域生活支援の強化
・・・を１０年間で進めるとある。現在中間地点だ。

①の国民の理解の深化としては、「こころのバリアフリー宣言」の普及を通じて
精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深めるとある。

さて、この５年でどのくらい深まったのだろうか。
m-kishi