島根県HP魅力向上検討グループ

島根県職員による若手職員の政策提案制度が本年度より創設され、その若手職員
により島根県ホームページ魅力向上検討グループが設置されたとのこと。

これまでに何回か検討会が行われて8月に最終報告がされた。
最終報告は島根県のHPにアップされているので、興味のある方はぜひご覧下さい。

報告書によると平成19年の4月～7月の月平均アクセス数は53万件その内74％が
外部かららしい。
アクセスの数だけみるとかなりの数字ではあるが、このアクセス数＝閲覧者であるか
どうかは分からない。アクセスカウントは更新だけでもカウントされるものもある。
アクセス数の詳細が知りたいものだ。

また、報告書にはいくつかのトップページ案が紹介されていた。
トップページの変更はユーザに負担をかける。
以前Yahoo!JAPANがトップページの変更のために試験的に変更しユーザからの可否を
求めたことがある。結局、大きく変更されることなく今日まである。
誰のためのホームページなのか？
民間と行政の違いがここにある。
m-kishi

研修会

以前ご紹介しましたが、ハウルの研修会（障害者の就労支援に関する）を11日に開催しました。
今回のテーマは「発達障害者の就労支援とその現状」ということでお二人の方に講演をお願いしました。
内容は
「発達障害者の進路指導を通して」・細田千裕氏
「発達障害者の就労支援について」・萬代祐二氏
というものでした。
私も久しぶりに就労支援の現場の状況を聞くことができ、とても参考になりました。
今年度はもう1回開催する予定ですので、関心のある方はご参加ください。

地域自殺対策推進事業

厚労省が平成19年度から地域自殺対策推進事業を新たに実施するとのこと。

目的としては・・・
自殺対策は自殺の発生やその背景（年齢層、性別、産業構造等）に地域特性がある
ことから、地域における自殺の要因等の実情等に適合したものであることが重要で
あり、自殺対策を効果的に実施するために先進的な取り組みを行う地域等を選定し、
それぞれ地域の自殺の実態に即した先進的な自殺対策を実施し、さらに検証すること
により、地域における効果的な自殺対策の推進等を図ることを目的とする。

で、実際に事業を実施する都道府県・指定都市は２０ある。残念ながら島根県は
入っていない。

事業内容は・・・
●地域における自殺の実情を調査・分析し、その実情に対応する自殺対策
●当省においては、自殺予防総合対策センターと連携して、有効な自殺対策を地域の
　特性に応じて一般化し、各自治体あて情報提供を行う。等

そして、予算は・・・
１２８，８８０千円

さて、この予算が高いか、低いかは実施報告によるだろう。
ただ、個人的には結局、マンパワーが必要になるのではないかと思う。
m-kishi

次代を担う若者に応募の機会を！って

今年の10月1日より雇用対策法の改正により、事業主は・・・

●若者の有する能力を正当に評価するための募集及び採用方法の改善
●その他の雇用管理の改善
●実践的な職業能力の開発及び向上

・・・を図るために必要な措置を講ずることで、雇用機会の確保などに努めなければ
ならないことになるらしい。

厚労省のHPには、事業主が適切に対処するためのリーフレットがアップされている。
内容はいろいろ書いてあるが、要は、最近の傾向として即戦力のみを求めているが
もっと若い人をどんどん雇ってよ！ってことかな。
あと、実践力はなくてもボランティアなどの社会参加活動をもっと見てあげてください。
ということも書いてあった。

これは確かにそう思う。今日、新潟県中越沖地震の募金活動に行ったが、一緒に活動を
した中学生や高校生は本当に自主的に参加を申し込んで来てくれた。
そんな彼らの主体性や行動力はきちんと評価するべきだと思う。

ただ、この雇用対策法ってどれだけ効力があるのか、事業所に「ガンバレ！」とエール
を送るだけなんだろうか？
m-kishi

島根総合発展計画に関する意見を募集！！

以前、このブログで紹介した島根県総合開発審議会が策定における調査・審議を行う
「島根総合発展計画」の骨子となる「政策展開の展望」に関する意見を島根県が
募集している。
その募集した意見を審議会に報告し、今後の策定作業に活かすとのこと。


「政策展開の展望」についてはPDFで島根県のHPにアップされている。
ちなみに審議会のメンバーについては政策企画監室のサイトから総合開発審議会を
クリックし第３３回島根県総合開発審議会に入ることで、やっと見ることができる。
これ・・・探すのに苦労しました。
結局、誰が公募で参加しているのかは、分かりませんでした。
みんな偉いさんばかりで・・・これかな～って思う方はおられましたが・・・微妙。

この「政策展開の展望」についても面白そうです。
一昨日のボランティア活動全国第2位でも書きましたが、「若者の県外流出が増加傾向」
と課題の中に「特に・・・」とまでつけて挙げてありました。
平成4年から15年もの間、ふるさと島根定住財団は何をしてきたのだろうか？と
問いかけたくなってしまう。

ぜひ、皆さんも「政策展開の展望」を一読し島根県に意見をどんどん述べてみては
いかがでしょうか。
m-kishi

都道府県における主な再チャレンジ支援策

首相官邸HP内の再チャレンジ支援策サイト内に都道府県及び政令指定都市における
主な支援策として、各再チャレンジ項目の都道府県ごとの取り組みがアップされた。

さまざまな再チャレンジがあるが、その中に機会の均等化→「障害者の就業等」という
項目がある。
クリックしてみると、施策名・都道府県名・団体名などがリスト化されている。
残念ながら島根県はまだ（？）載っていなかった。
実施団体は県の福祉関係部が多いが、NPO法人や社会福祉法人なども名を連ねている。
有名どころでは和歌山県の（福）やおき福祉会が「障害者の就労支援」という施策名
（ストレートなネーミングだな～）で就労支援ネットの構築を挙げていた。

再チャレンジ支援の中には「事業に失敗した人の再起業等」の項目もあるが、この
サイトの管理者である首相官邸も再チャレンジ支援を受ける必要があるのかも。
m-kishi

島根県ボランティア活動全国2位

新聞に総務省が実施した社会生活基本調査（昨年度）で住民がボランティア活動に
かかわった割合（行動者率）が鳥取県の34.5％が全国で1位、島根県は34％で
2位であるとの記事があった。

人口の少なさではワーストであるこの2県のボランティアに対する意識においては
トップにあるということは興味深い。
これでなぜ人口が増えていかないのか？若者が都市部に流出するのか？今一度、
分析してみる必要があるのではないだろうか。

ちなみに、総務省の社会生活基本調査については、総務省統計局にアップされており
ボランティア活動以外にもインターネットの利用、学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽
旅行・行楽の調査もされている。
また、ボランティア活動についても各項目の詳細や細かい調査もあり結構面白い。

とりあえず、島根県が2位になったとはいえ34％では多いとはいえないことは確かだ。
m-kishi

七夕祭り

昨夜は、大東の七夕祭りを見物にでかけました。
非常に歴史もあり、珍しく子供が主役の夏祭りです。「テンテコテンの七夕さん！」の掛け声と、太鼓などの鳴り物を鳴らしながら町の中を練り歩き、その後赤川河畔にでて子供たち用の花火を打ち上げ、最後に大きな打ち上げ花火で締めくくります。
近年は最後まで見物せずに、涼しいところでビールを飲んでいることが多かったのですが、今年は花火をしっかりと見てからビールを飲みにいきました。
七夕が終わるともうお盆です。お墓掃除がまだなので焦っています。
スカイウォーカーズ監督

障害者雇用促進のための３つの研究会

厚労省のHPに「障害者雇用促進のための３つの研究会、報告書まとまる」との見出しが
あった。サブタイトルは「障害者雇用対策の充実強化に向けて」とある。

３つの研究会とは・・・
●多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会
●中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会
●福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会
・・・であり、いくつかはこのブログでも紹介したことがある。

これらの研究会がそれぞれの検討結果をとりまとめ、HPに資料としてアップしてある。
資料は全部で１２ありそれぞれPDFで落とすことができる。
雇用と福祉と教育それぞれの分野が、就労支援というキーワードでネットワークを
構築することや雇用の選択肢の拡大と促進が目的となっていると思われる。
この報告書を踏まえて、来年度の概算要求に反映させるとのこと。
関心のある方はぜひ、一読を。
m-kishi

社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム

文科省が平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の委託先を
募集し、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム部会」と「大学・専修学校
等における再チャレンジ支援推進プラン委員会」で審査され委託事業が決定された
とのこと。

国立、県立、私立のさまざまな大学、短大、専門学校などが応募したようだ。
その中で島根大学が委託事業を行うことになり、事業内容は・・・
「体験と協働を核として社会力を育むキャリア教育プログラム」
・・・だそうだ。
体験、協働、そして社会力、これらのキーワードはすべてNPOに関わることである。
島根大学という、教育機関が実際の社会力を育むキャリア教育を行うプログラムを
作成したとのことで、かなり興味が持てる。

で、事業タイトルをGoogle検索したところ、3つ掛かった。
その中に興味深いブログ（このプログラム作成に関わった方）があった。
どうも、この事業は3ヵ年事業で事業費は各年度上限が2,000万円なので3年で
最大6,000万円らしい。
我々一般のNPOの助成事業では考えられない額である。
国や文科省の学び直しや再チャレンジの趣旨からすると、この事業によって多くの
人が学び、再チャレンジできることになるのだろう。
島根大学が今後この事業をどのように行っていくか非常に楽しみだし、その効果に
ついても留意する必要がある。
誰のための事業なのか？誰のための国費なのか？
m-kishi